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2006年06月22日

「衆議院議員篠原孝全国後援会国政報告会」のご案内

通常国会も閉幕いたしましたが、篠原孝議員も今国会では、質問回数も国会議員の中でトップクラスを誇り、また民主党提出の農政改革基本法案の提出者になるなど、ベテラン議員に負けない充実した議員活動を行っているようです。
 皆様におかれましても常日頃からいろいろな形でおささえいただいているとは存じますが、皆様から「篠原議員の国会での活動をゆっくり聞きたい」という要望も多く、今回通常国会後の国政報告会を企画いたしました。
時節柄、何かとご多忙中のところ万障繰り合わせのうえ、友人知人お誘いいただきご参集賜りますようご案内申し上げます。

      日時:2006年7月18日(火)  18:30~
      場所:虎ノ門パストラル
             
              〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-1
                       TEL.03-3432-7261(代)
      会費:1万円
      内容:18:30~ 篠原孝国政報告
          19:30~ 懇親会(終了予定20:30)

       
 お申し込みは、
      篠原孝国会事務所  tel 03-3508-7268  fax 03-3508-3538
                                g06958@shugiin.go.jp

2006年06月21日

【メルマガ】第164回国会 事後報告その3:農業政策と07年参議院選挙

【完全に同列審議】
我々の農政改革基本法案は、農林水産委員会で政府の担い手経営新法と完全に同列に扱われ、30数時間議論されました。こんなことは前代未聞です。私の30年間の農林水産省の勤務中にはありませんでした。巨大与党の余裕かもしれませんが、自民党の国対なり農林水産委員会の理事の寛大な方針には感謝せざるをえません。
5月17日、我々の法案は否決されました。同じ日、厚生労働委員会では、同じように同列審議されていた医療制度改革法は強行採決されましたが、我が方は粛々と採決されました。採決時、自民党の鳩山郁夫議員が「民主党案のほうがいいぞ」と言いながら与党案に賛成して立ち上がっていたのが印象に残りました。

【25時間の答弁】
 私は、答弁者として25時間答弁に立ちました。外務委員会、環境委員会の質問と合わせ、週3回という週が3度もありました。自分が最初から最後までかかわった法案であり、正直、答弁に立つのが一番楽で、外務委の条約や環境委の様々な法律の質問のほうが準備に時間がかかり大変でした。

【直接支払という新政策】
 詳細は、衆議院のビデオライブラリーを見ていただくしかありませんが、簡単に内容を述べると以下のとおりです。
*これまで、農産物の価格を補填する役割だった補助金を、農家の所得を補償する制度(直接所得補償)へと転換するという点は、政府案と民主党案も盛り込んでいます。
*ただ、政府案は大規模農家(耕地面積が本州内は4ha以上、北海道で10ha以上)の農家にしか補償しないのに対し、民主党案はすべての販売農家を対象としています。
 農業は、水路の管理など農村が一体となって営まれてきましたので、一部の大規模農家だけを優遇することは、農村の崩壊につながると民主党は主張しました。
*民主党案は、補償の対象とする作物を食料自給率の向上に資する米・小麦・大豆・菜種などとし、例えば消費者の要望の強い国産小麦を増産して自給率を向上しようと計画していますが、政府案では小麦の生産量をほぼ現状維持と計画するなど、自給率向上に対する姿勢に欠けています。

【小沢代表と農政】
 一方、小沢代表は、「27から29に増える1人区が08年参院選の鍵を握り、そのうち20を勝つ。そして、その際、農政の違いをぶつけていく」方針です。そのため、農政についての発言が急に増え、「食料を100%自給、自由化してもガタガタする必要はない、直接支払いも1兆円でなく、もっと増やしてもよい」と威勢のよい発言が続きます。かつてのベトコン議員(死語となりましたが、米価値上げを要求した農村を地盤とする議員)の小沢代表は、昔の農政はしっかり頭に入っています。ところが、最近のものは少々ご無沙汰のようで、今いろいろと勉強していただいているところです。

【2→13→20】
 2002年は、小泉・真紀子フィーバーで、27の1人区のうち非自民は2、自民25の大敗でした。2005年は、菅さんが農業再生プランで戦う方針を立て、岡田代表に代わりましたが、その方針を踏襲し、1人区は13対14となり、全体では50対49で初めて自民党に勝ちました。
 従って、08年に自民党が15議席失うと、参議院の与野党が逆転し、法案が通らなくなってしまいます。つまり、政権交代につながるのです。
 民主党農政の一翼を担う一人として、気の抜けない日が続きます。

【メルマガ】第164回国会 事後報告その2:環境委員会

【環境委員会は環境行政の応援団】
心ある政治家は皆、環境問題に関心を持っています。環境委員会に所属する議員は、最も政治家らしい政治家たちの集団ではないかと、私自身も含めて自負しています。
私の質問は、環境問題解決のための提案型の質問です。予算の権限を持つ財務省、外交の権限を持つ外務省、実際に環境規制のできる他の経済官庁などに向け、正論かつ具体的な提案を行うことで、環境行政の後押しをすることができます。
 今国会の環境委員会では、環境保全の基本施策、地球温暖化対策法、鳥獣の保護法の質疑で計4回(2006/2/24、4/28、5/12、5/30)質問に立ちました。質問の要旨を紹介します。

1.【地球環境問題に対応するには、国際的な人材育成を】
地球環境問題から発している問題が今一番大きな問題ですが、環境省の対応体制は遅れています。私は、他の省庁に比べて、環境省の留学や国際機関への派遣が非常に少ないことを指摘し、改善を求めるとともに、外務省には、地球環境問題の専門家の養成の必要性を指摘しました。

2.【省庁横断的に環境問題に取り組む】
議定書の目標達成は、現在の対策では非常に困難な見通しです。社会経済システムの転換を伴う地球温暖化対策には、経済、教育、地方を含めた省庁横断的な大運動の実施が必要です。
また、産業振興法や構造調整法を立法するときには環境にやさしいという観点を検討し、環境規制を必ず加えることを常に環境省が各省協議で要求することを確認しました。
具体的な対策としては、地方における公共交通機関の復活、再生資源であるバイオマスエネルギーや地元の材木等の利用の推進を促しました。便利や安価ではあっても、環境に負荷をかけるものは拒否するという意味で、3R(Reduce, Reuse, Recycle)だけではなく、四つ目、五つ目のR、Refuse, Reject(拒否する)の考えが重要です。

3.【すべての国を地球温暖化防止に参加させる】
私は、CO2排出量と魚の資源管理とを対比させ、京都議定書の問題点や排出量取引や、アメリカ・インド・中国等が入っていないことや、途上国に削減の義務がないこと等の問題を指摘しました。そして、具体的な方法をあげ、あらゆる分野の外交をリンクさせることによって、日本が主導的に、京都議定書にすべての国が取り組むよう交渉するよう主張しました。

4.【鳥獣保護法】
中山間地域では鳥獣による被害が深刻で、耕作放棄につながるため、環境省と農林水産省が連携をとって中山間地域対策の一環として、対策にあたるよう求めました。
この法律には、生物の多様性の確保というのが目的にあります。環境省は、これを念頭に入れて、環境を破壊するようないかがわしい公共事業のチェック等を行うなど行政に口を挟むべきであり、地球環境を守るため、環境省にはもっともっと前面に押し出していって、全力を挙げて取り組んでいくよう促しました。詳しくは、別項で紹介します。

私の質問は、衆議院のホームページから中継(生・録画)でご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

【メルマガ】第164回国会 事後報告その1:外務委員会

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1.【06年3月15日 外務省の機構改革について】
1991~94年の3年間、パリのOECD代表部に勤務した経験から、外務省の組織のあり方について、提案型の以下の質問をしました。
① 語学研修は、英語は共通語であることから、仏・独・西語(2年)にも英語の研修を与え、逆に英語にはヒンズー語・スワヒリ語との特殊外国語を義務付ける(露・中・アラビア・韓については、2年の研修の他に1年の英語研修あり)
② 20歳代ないし30歳代前半までに、小国の大使館を経験させ、大使館全体の動きを学ばせる(エリートは、大国ばかりに片寄りがち。農水省には田舎の市町村との若手(入省3年目)の2年間の人事交流があり、市町村行政の全体を学んでいる)
③ 語学ないし国別のプロの他に、貿易問題・地球環境問題・軍事問題等項目ごとのプロも育成し、かつWTO・UNEP等の国際機関にも進んで出向させ、プロを作る。そしてその中から国際機関のトップを勝ちとる(UNESCOの松浦事務局長に続け)
④ 各省から大使館への出向は、定員を差し出さなくとももっと自由に認め、外務省は全体を取り仕切る事に全力を傾注すべき。

ただ、これは大物OBが査察官として、OECD代表部に来られたおりに、ペーパーの提出が義務付けられ、帰国後民主的な外務省が主任課長会議(局の筆頭課長会議)で「外から見た外務省の改革」についての意見を求められた折に意見したものです。
残念ながら、聞くまではかなり開明的(例えば、農水省など他省庁の役人の意見など聞くはずもありません)でしたが、実行がなされていないので、今度は外務委員会委員として改革を迫りました。さて、どこが改善されるか見物です。

2.【06年3月29日 マレーシアとのEPA(経済連携協定)について】
私のかねてからの持論の農的小日本主義を振りかざして、麻生大臣と哲学論争を繰り広げました。渡部恒三国対委員長は、私が見本とした石橋湛山の信奉者で、政治活動も早大時代に石橋湛山の選挙運動を手伝ったのが最初とのことで、私の質疑を傍聴しに来てくれました。
びっくりしたのは、麻生外務大臣でして、私ばかりでなく大臣も緊張して答弁していました。
詳しくは、過去の「最近の活動」のページの、3月29日「外務委員会質問」で述べています。
http://www.shinohara21.com/katudo_log/katudo_060329.html

3.【06年4月10日 日韓刑事共助条約】
またまた専門的な条約でした。日米に同様の条約があり、国際犯罪ないし犯罪人が相手国人なり、相手国に逃げていった場合の協力の基本を定めた条約です。韓国が既に14カ国と結んでいるのに、日本は2カ国目。経済がらみになると何でも喰いついてやろうとするのに、人的法の負の部分については、受け身となり遅れがちな理由を質し、中国や東南アジア諸国さらにはブラジル等関係の深い国と早期に条約を締結するよう促しました。

4.【06年5月10日 日英・日印租税条約】
外務委は、他の委員会が法律案の審議なのに対し、ありとあらゆる条約を審議する所です。ところが、EPAが経済産業委や農水委、刑事共助条約は法務委、今回の租税条約は財務金融委に深く関わり、内容がかなり専門的です。
①それを外務委が委員ばかりで議論するのは片手落ちで、それぞれの委員会も絡ませるべき。
②条約の審議も大事だが、竹島・東シナ海ガス開発、日韓・日中外交、米軍再編等、現下の一般外交問題の議論にこそ時間を割くべきと注文をつけました。

条約本体については、地方の工場の閉鎖を、長野県を例に挙げ、また新規土地立地の停滞も指摘して、海外投資をあまりにも優遇するのはいかがと問題提起しました。そして、仮に海外投資を優遇するとしても、日本の地方の工場を閉鎖する企業には適用すべきではないとかみついておきました。

5.【06年5月19日 一般質疑】
私は、2005年に再選してから外務委員会所属となりましたが、これまで条約の質疑ばかりでしたが、ようやく国勢情勢一般を審議する機会が回ってきました。
韓国と現在領有をめぐって争いのある竹島問題を引き合いに出し、日本も国境付近の離島に人を住まわせるための政策手段を講じるべきでないかと麻生大臣に質問しましたが、さすがにポスト小泉に名を連ねるだけあり、国境線の重大さを認識されており、「大事なことだ」との認識を示されました。
また、海洋法条約に基づき、漁業資源は私が水産庁企画課長時代に「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」等を整備しましたが、海底の天然資源の探査・開発やそれを実施する法整備が遅れていると指摘しました。

6.【06年5月26日 公海漁業協定】
今回も海洋・漁業に関する質問になりました。
公海上での漁業の包括的なルールである、公海漁業協定の審議の質問者となりました。
私は、水産庁企画課長を務めるなど水産庁には8年間在籍し、海洋法条約の批准、200海里排他的経済水域の設定、TAC法(魚の獲り過ぎを抑える法律)の制定等に取組みましたので、その経験から質問しました。
日本は、大漁業国であり、水産物の大輸入国です。だからこそ、水産に関するルールを日本から発信すべきではないかと指摘しました。具体的には、IUU漁業(イリーガル・アンレポーテッド・アンレギュレーテッド・フィッシャリー:違法・無報告・無規制で行う漁業)を行う国からは漁業資源を輸入しないよう徹底すべきではないかと指摘しました。ルールはできているのですが、厳密に輸入商社に守らせるためにしっかりすべきだと水産庁に要求しました。
日本人はマグロ好きですが、世界中の海から冷凍されたマグロが空輸されてきます。これは、私の持論である、地産地消に反するものであり、環境NGO等からも非難され始めています。確かに、環境NGOには過激な団体もあるのですが、それはしっかり取り締るとして、日本としてもマグロ等の漁業資源の管理に力を注ぐべきであるとも指摘しました。
最後に、日本がリーダーシップをとって日本海で200海里内も含めて、日・中・韓3国が協力して漁業管理機関を作るべきではないかと提言しました。
これについては、資源管理の重要性を3国とも認識しており、徐々にでもそのような方向に持っていくことは有用である、と塩崎外務副大臣も答弁していました。

2006年06月19日

「民主党長野県連大会」のご案内

毎年恒例の民主党長野県連大会が開催されます。
今年は、民主党長野県連政治スクールの開校に合わせて、
菅直人民主党代表代行の講演が実現しました。
参加申し込みはどなた様も自由です。
しのはら孝事務所までお申し込み下さい。

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  日時:2006年7月2日(日) 13:00~
  会場:ホテルメトロポリタン長野(長野駅前)
  会費:無料(事前にお申し込み下さい)
      
  内容:13:00~ 民主党長野県連大会
      14:00~ 記念講演  菅 直人 民主党代表代行 
                    いずれもご自由にご参加下さい

  しのはら孝長野事務所   tel 026-229-5777  fax 026-229-5727
        t-sino@dia.janis.or.jp

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