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＜参院選の争点･農政＞
小沢代表就任以来、民主党の農政に関心が集まってきている。
代表選の政権構想の中にも、全ての販売農家の所得を補償しようという｢戸別所得補償制度の創設｣を掲げている。
政府は、4ha(北海道10ha)以上の農家と20ha以上の集落営農組織(集落で固まって農業生産を行う組織を立ち上げた場合)にのみ｢直接支払い｣を実施することになった。
こうした政策の違いにマスコミも関心を持ち始めており、私も「ビートたけしのＴＶタックル」等に出演して解説してきたばかりだった(http://www.shinohara21.com/blog/archives/2006/12/post_41.html参照)。
＜急な開催＞
こうした中、急遽マスコミの論説･解説委員の懇談会を開催することになった。
12月18日(月)に案内を出し、20日(水)の開催という失礼な通知にもかかわらず、新聞各社のほとんどが参加してくれた。
旧知の私の名前を見て義理を感じてきてくれた方も何人かいた。
＜中身の濃い質問･意見＞
懇談会では、非常に核心をついたすばらしい質問が多く飛び出した。
農業の現状のうち、農家の規模拡大が進まない点を非常に憂慮する指摘が多かった。一方で後継者難の農業だが、跡を継ぐ者がいないのに農地は集約されず、耕作放棄地になっている点を民主党がどう考えているかも質問にあがった。
しかし、政府案のように大規模農家に重点的に補助金を出すことで本当に規模拡大が進むのかというとそう簡単な話でもない。民主党案は、まず耕作放棄地を失くして農産物を作らせることに重点をおく、それも食料自給率を向上させる米・麦・大豆・菜種・そば等の雑穀・飼料作物に限定して戸別所得補償の対象としている。戸別所得補償制度は対象とする品目･農家･支払額を柔軟に選べ、例えば、大規模な農家に支払い単価を高くすることにより、結果的に大規模農家が生まれるように政策誘導もできる、と説明した。
議論は白熱し、予定した1時間半はあっという間に過ぎたが、日本農業の将来を真剣に濃密に議論できた。いろいろ示唆もいただいたので、生産者・消費者ともに理解されるような政策を打ち立てるため、今後もこうした機会を持ちたいものだ。
＜過度な個人情報保護への疑問＞
今回は2004年6月の参院選直前に開催して以来2回目のものだったが、２つ驚いたことがある。一つは各省の記者クラブの担当論説委員名簿が個人情報の保護とやらで教えてもらえないことだった。つまり新聞各社に電話して、担当論説のFAX番号を聞いて案内を出さなくてはならず、開催に手間がかかった。何という不便か。住所のない住所録も生まれており、過度な個人情報保護は困ったものである。各社の論説委員の名前と連絡先をどうして隠す必要があるのか全く理解に苦しむ。自宅を聞いてなどいないのだ。
＜論説懇は農林水産部門会議のみ＞
次に2年半前の開催のとき、２～３名が｢民主党本部｣とタクシーに告げたところ、社民党本部に連れて行かれてしまい、それだけ民主党は論説委員へのPRをしてないと厳しい指摘を受けた。その後、こうした会合をするよう同僚に働きかけたが、どうもどの部門会議(民主党の政策グループ)も開催した気配はなかった。これでは、いくら立派な政策をまとめても政権政策(政策マグナカルタ)を作ったところで、社説にうまく書いてもらえないのも当然である。まして国民に理解してもらうのはもっと難しい。内弁慶の民主党は、もっと外に向けてPRしていかなければなるまい。
2006.12.15
本会議の前に脱稿
＜仲良し内閣の危うさ＞
安倍内閣の閣僚の特徴の一つは、総裁選の論功行賞と、もう一つ仲良し側近の重用だろう。前者は全得票の7割の支持を受けるという圧倒的勝利をおさめる中ではあまり意味がない。後者は政治経験が浅く、ご指南番が必要というのに何たることかと首もかしげたくなる。確かに民主党にとっては安倍内閣が危うい方が、早く政権交代のチャンスが訪れて結構なことだが、一国の命運を握る内閣がこのような宴の後の人事や仲良しグループの同窓会でよいのかと心配が募る。
＜したたかな人事による恫喝＞
ただ、参院側に挑戦的発言(候補者差し替え発言)をしつつ、最後は青木参院会長におもんばかって、二人の推薦をそのまま受け入れた。また、派閥の推薦は受けないといいつつ、支援した派閥には気を使いつつ、自主投票だった津島派は避けるなど、敵と味方をはっきり峻別し、人事で峻別するあたりは、小泉前総理の刺客まで送るという超懲罰人事をそのまま踏襲している。
＜選挙の顔で選ばれる自民党総裁＞
政権政党の自民党が、経験も不足、力も不足、タカ派そのものという危険満載の安倍総理になるのは傍から見ていてもハラハラする。国民は小泉で刺激を受けすぎ、もう普通の政治家では関心も持たず、支持もできなくなってしまっている。小選挙区制の下、無関心層なり無責任層の多い都市部では党首で投票先を選ぶ有権者が多い。まして有権者と議員の関係が遠い参議院議員選挙は、まさに党首の人気が勝敗を左右する。5年前に自民党が参院選の顔として仕方なしに小泉を選んだため、今またその次が安倍でなければ持たなくなっている。安倍を凌ぐ刺激は女性初の総理総裁、野田聖子ぐらいしかない。情けない話である。
＜早すぎるトップ就任＞
そこへいくと民主党は、前原前代表は別に選挙の顔として選んだわけではなくまだましである。
ただ、以前ホームページで書いた(http://www.shinohara21.com/katudo_log/katudo_060403.html 『前原代表に10年後の再起を期す』)とおり、前原にいずれ再び代表になってほしいと思うが、前回のタイミングではない。もっとしっかり実力を蓄えた後、民主党が政権に向かったりする絶頂期の時にこそふさわしい党首である。
安倍も、67歳ですい臓癌で逝った父晋太郎の無念さが先立ち、焦って総理の座を手にしたのが命取りになる可能性がある。「当選10回、60歳そこそこ、党三役1回、閣僚２～３回」はだてにできあがった自民党総裁の条件ではない。森元首相が言うとおり、長期的にみたら、自民党のためにも本人のためにも安倍温存が正解だったろう。
＜小沢人事、中曽根の大番頭待機論＞
それに引き換え、小沢人事は全く逆で全体に目を配り、ベテランやプロを配置した見事なものである。
前原体制はやはり、党運営の為の根回しの仕方も知らない仲良しグループで周りを固め、墓穴を掘った。中曽根康弘元総理は衆議院議員になった時から総理を目指し、満を持して総理に就任した。それでもかなり考え方の違う後藤田正晴という重鎮を自分をチェックしてくれるご意見番として官房長官に据えている。前原43歳、安倍52歳若くしてトントン拍子で自信過剰になり、驕りが過ぎるようである。
＜2ヶ月半の安倍政権の凋落＞
安倍内閣は、「いざなぎ景気」を超えたと、盛んに景気回復をアピールしているが、大企業の業績は上がれども、国民の暮らしは一向によくなる気配すらない。国民の間に広がる「格差問題」も安倍内閣の下で、一段と拡大傾向を見せている。安倍総理がしきりに「再チャレンジできる社会」を述べているが、生活保護世帯の増加、ワーキングプア層といわれる新たな貧困層の拡大など国民の多くが将来に対して大きな不安を感じているのに対して、なんら有効な対応策も示していない。
また、ブッシュ米大統領もブレア英首相も、国内においてイラク戦争の開戦の判断が誤りであったことを認めているのに対して、安部総理は頑なに戦争支持の姿勢に固執している。これを誤りだったと認めることは、イラク戦争に自衛隊を送った政府の責任を認めることになってしまうからだ。
今や安倍総理は危機に対して有効な手段を打てず、これまでの政策に対する責任をとることもしない。こうした総理の姿勢を国民は厳しく見ている。安倍内閣の支持率が、ついに50％を切るほどに低下しているのがなによりの証拠だ。就任から2ヵ月半でここまで急激に支持率が下がる内閣も他にないのではないか。
今日、12月15日臨時国会の最後に民主党は安倍総理の不信任案を提出することになった。
＜安倍の前原化は政権交代のチャンス＞
安倍も前原も、2人とも格好がよい、タカ派的体質、自信過剰と似ている所が多い。しかも、人事の側近重視もそっくりである。ベテランのアドバイサーの欠如から内部崩壊していくことも共通のような気がしてならない。つまり安倍の前原化である。
その次に、また自民党の中で総理の椅子をたらい回しされてはならない。我が民主党は、安倍政権の崩壊の時を絶好機ととらえ、一気に政権交代に向けて突進していくしかない。
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