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2007年3月1日予算委員会「地域間格差問題」集中審議報告(その2)07.03.07

その2:地域間格差の厳然たる事実
 まず、一般経済、農業の占める割合、子供・人口、教育、医療、安全・国を愛する心の6ページの資料で、それぞれ4~5項目ずつ、上位5県、下位5県を示し、地域間格差が厳然と存在することを説明した。その概要は以下のとおり。
①一般経済
・東京の1人当たり所得は427万円、最下位の沖縄は204万円と倍半分の大きな格差。
②農業の占める割合
・農業・農村度合を農家戸数割合、農業総生産額割合、二次・三次産業割合等で示し、それを頭に入れて、農業・農村度合の高い県がいかに下位にあり、格差があるかを見極める。
・長野県が第三次産業就業比率が57%と一番低く、逆に、農業・工業、いわゆるものづくりに一番たずさわっていることになる。
③子供・人口
・東京は、婚姻率が一番高いにもかかわらず、出生率が一番低い。沖縄は出生率が一番で婚姻率も三番目に高い。
・高齢化率が高い秋田は、既に結婚した人ばかりなので、婚姻率も年少人口割合も低い。
・県民人口1万人当たりの人口流出が一番大きいのは秋田で、山口が二番である。総理の地元から人がどんどん減っているが、総理を輩出しているぐらいだから、いっぱい外にでてきているのだろう。
④教育
・高校生の県内就職率は、太平洋ベルト地帯が多く、農村度が高く、仕事のない県は県外に出て行かざるをえない。
⑤医療
・国立大学の医学部の定員は、100人程度とどこも同じなので、徳島、鳥取のように人口の少ない県や大学の多い東京・京都は人口当たりの医師数が多い。都市近郊で人口の増えている埼玉、茨城、千葉などはインフラ整備が遅れているので同じく医師数が少ない。
・1人当たりの老人医療費は長野県が一番少ない。長野県は高齢者就業率が最も高く、まじめに死ぬまで働き続けて、ぴんぴんころりで死んでいく。

このような地域間格差を如実に表わす裏づけを示して、一貫して「格差はない」との認識を示している首相の認識を質した。首相が唱える再チャレンジ策は地域間格差の前には何ら効果が期待できない。私は〔その3〕に述べるとおり、歴代政権の系譜を挙げて、地域格差を直視した政策の必要性を強調した。
大都市と地方(農村)の格差
一般経済

上位5都道府県全国平均下位5都道府県
1人当たり県民所得
(平成15年) 単位:千円
東京都42672958沖縄県2042
愛知県3403青森県2160
静岡県3226長崎県2187
滋賀県3205高知県2238
神奈川県3184鹿児島県2239
有効求人倍率
(平成18年4~6月)単位:倍
愛知県1.93 1.08 青森県0.42
東京都1.62 高知県0.48
栃木県1.43 沖縄県0.50
福井県1.42 長崎県0.59
三重県1.42 鹿児島県0.60
完全失業率
(平成18年4~6月)
単位:%
富山県2.8%4.2%沖縄県8.0%
石川県2.8%大阪府5.8%
愛知県2.8%福岡県5.8%
三重県2.8%青森県5.7%
滋賀県2.8%北海道5.6%
最低賃金
(平成18年)
1時間当たり、円
東京都719
青森県610
神奈川県717岩手県610
大阪府712秋田県610
埼玉県687沖縄県610
千葉県687佐賀県、他3県611

農業の占める割合

下位5都道府県全国平均上位5都道府県
全世帯に占める
農家の割合
(平成17年)
単位:%
東京都0.25.8秋田県18.3
大阪府0.8岩手県17.8
神奈川県0.8島根県17.0
北海道2.5鳥取県16.7
埼玉県3.0長野県16.3
総生産に占める
農業総生産の割合
(平成15年度)
単位:%
東京都0.11.1鹿児島県4.1
大阪府0.1宮崎県4.1
神奈川県0.1青森県3.2
兵庫県0.4秋田県3.2
愛知県0.5山形県3.2
総労働力に占める
農業労働人口の割合
(平成17年)
単位:%
東京都0.35.1秋田県15.5
大阪府0.5岩手県15.5
神奈川県0.8山形県13.3
埼玉県2.6青森県12.9
愛知県2.6鳥取県12.7
第二次産業就業者比率(対就業者)
(平成12年)
単位:%
滋賀県38.829.5沖縄県18.8
岐阜県38.7北海道22.1
富山県38.4高知県22.3
静岡県37.5東京都22.5
福井県37.3長崎県23.6
第三次産業就業者比率(対就業者)
(平成12年)
単位:%
東京都74.264.3長野県53.3
沖縄県74.2山形県54.1
福岡県70.6福島県55.2
神奈川県69.6栃木県56.1
千葉県69.6群馬県56.2

大都市と地方(農村)の格差
子供・人口

上位5都道府県全国平均下位5都道府県
合計特殊出生率
(平成17年)
沖縄県1.711.25東京都0.98
福井県1.47奈良県1.12
福島県1.46北海道1.13
宮崎県1.46京都府1.13
鳥取県、他2県1.44大阪府1.169
婚姻率
(人口千人当たり)
(平成16年)
東京都6.845.64秋田県4.35
神奈川県6.43島根県4.60
沖縄県6.36岩手県4.68
愛知県6.20高知県4.69
大阪府5.99新潟県4.71
年少人口割合
(平成17年)
単位:%
沖縄県18.9%13.7%秋田県11.7%
滋賀県15.2%東京都11.7%
佐賀県15.1%大分県12.4%
福井県14.9%北海道12.5%
愛知県14.7%高知県12.5%
人口動態の純増減
(平成17年)
単位:人
神奈川県17395 全国合計
-21266
北海道-8562
愛知県14574 新潟県-5364
埼玉県11636 秋田県-5364
大阪府7463 山口県-5008
沖縄県7094 青森県-4358

大都市と地方(農村)の格差
教育

上位5都道府県全国平均下位5都道府県
就学援助率
(平成16年)
単位:%
静岡県4.1%12.8%大阪府27.9%
山形県4.8%東京都24.8%
栃木県4.9%山口県23.2%
茨城県5.1%北海道19.3%
岐阜県5.4%高知県17.9%
高等学校卒業者の
進学率
(平成16年)
単位:%
京都府58.3%47.2%沖縄県31.1%
東京都56.1%岩手県34.3%
広島県55.1%熊本県36.3%
兵庫県54.9%北海道36.4%
愛知県、奈良県54.1%青森県、鹿児島県36.9%
大学・短期大学等への
現役進学率
(平成18年)
単位:%
京都府61.6%49.3%沖縄県33.6%
東京都59.0%岩手県37.2%
広島県56.8%熊本県37.9%
奈良県56.0%北海道38.0%
兵庫県56.0%青森県38.2%
高校生の県外就職率
(平成17年)
単位:%
愛知県2.3%19.3%鹿児島県44.6%
富山県6.0%青森県44.2%
大阪府6.0%長崎県44.1%
静岡県6.8%佐賀県42.5%
広島県7.8%高知県42.3%

安全・愛国心(?)

上位5都道府県全国平均下位5都道府県
100万に当たりの
防衛大学生数
(平成17年)
単位:人
佐賀県51.712.6埼玉県4.1
宮崎県50.4千葉県4.6
熊本県42.4神奈川県4.9
長崎県41.2新潟県5.7
大分県38.0長野県5.9
1万に当たりの
自衛官数
(平成17年)
単位:人
青森県76.018.6大阪府4.8
宮崎県75.4東京都5.7
長崎県73.6奈良県6.8
鹿児島県65.9埼玉県6.8
北海道62.7神奈川県7.5
刑法犯認知件数
(人口千人当たり)
(平成17年)
単位:件
秋田県7.5117.76大阪府28.30
岩手県8.15愛知県27.42
山形県8.51埼玉県22.26
鹿児島県8.52京都府21.75
長崎県8.68兵庫県21.74
窃盗犯認知件数
(人口千人当たり)
(平成17年)
単位:件
秋田県5.2613.50大阪府22.60
長崎県5.79愛知県21.59
山形県5.86千葉県17.24
岩手県5.94埼玉県17.17
鹿児島県6.84福岡県16.46
刑法犯検挙率
(認知件数1件当たり)
(平成17年)
単位:件
福井県52.728.6大阪府16.5
山口県49.9埼玉県19.8
山形県49.0愛知県21.3
秋田県48.4兵庫県23.7
島根県48.1和歌山24.8

大都市と地方(農村)の格差
医療

上位5都道府県全国平均下位5都道府県
人口10万人当たりの
医師数
(平成16年)
単位:人
徳島県 282 212埼玉県 134
鳥取県 281茨城県 150
東京都 278千葉県 152
京都府 275岐阜県 171
高知県 274青森県 174
人口10万人当たりの
病床数
(平成16年)
単位:床
高知県 2,447 1,278神奈川県 866
鹿児島県 2,024埼玉県 884
熊本県 1,956千葉県 932
徳島県 1,947愛知県 973
山口県 1,871岐阜県 989
1人当たりの老人医療費
(平成15年)
単位:円
長野県 552,721 722,667福岡県 920,711
山形県 612,042北海道 880,524
新潟県 631,615大阪府 878,047
静岡県 632,872長崎県 861,554
千葉県 650,476広島県 859,979
平均在院日数〈全病院〉
(平成16年)
単位:日
長野県27.136.3高知県56.1
東京都28.5佐賀県55.1
神奈川県28.9鹿児島県52.6
岐阜県29.9山口県52.4
山形県30.0徳島県51.4