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【農家の大半が支持した戸別所得補償】

選挙期間中の7月11日、日本農業新聞は世論調査結果を一面で報じました。農村部でも内閣不支持が上回ったことがトップニュースでしたが、おやっと思ったのは品目横断的経営安定対策で例の「4ha以上の農家のみに直接支払を集中、さもなくば20haの集落営農」が22.8%しか支持されず、逆に戸別所得補償が53.8%も支持されました。この差がそのまま民主党へ大量の票の流れとなったと思われます。今まで自民党とその候補の名しか書いたことのない人達が民主党とその候補に投票したのです。だから、東北、四国で非自民(民主党)が全勝し、1人区26勝につながったのです。

ほうっと思ったのは、政府が大規模専業農家を優過しようとしているにもかかわらず、専業農家ですら26%しか政府の品目横断政策を支持せず、55%が民主党の戸別所得補償政策を支持していたことです。農家はよくわかっており、農家を分断する政策などを導入されたら、農村地域社会の絆がこわれていくことを心配しているのです。
現場と遊離した机上の政策が、安倍首相と同様に厳然と拒否されたのです。この政策を修正しないのは、安倍首相か退陣せず続投すると同じことになります。柔軟に政策変更できなければ、次期総選挙で再び強烈なNOが示されることは間違いありません。