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12月は電子投票と政治資金規制法で大忙し07.12.28

<パイロット事業も地方選挙のみ>
終盤国会で私は、倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法の改正に関する特別委員会)民主党筆頭理事として大忙しになりました。その一つが、電子投票法の審議です。全国の8市町村でいわゆるタッチパネル式の投票が試験的に行なわれていますが、なんと驚いたことに、地方選挙だけで、国政選挙は除かれていました。国政選挙の場合は、例えば参議院の比例区・全国区や衆議院の比例区である市町村だけがトラブルが生じると全国集計が出来ず、影響が大きいということで見合わせられていたようです。しかし、有権者はたまったものではありません。あるときは昔からの名前を書く投票で、あるときはタッチパネルということで、どうせやるならみんなやらせてくれというのは当然のことかもしれません。

<もめる倫選特>
一番最初に取り組んだのが、岡山県の新見市です。将来はだれもがこういったことを導入しなければならないという事を分かっていますが、日本の悪い癖で、他の国は積極的に取り入れているのに対してこれだけ電子社会の日本でほとんど手についていない状況です。
 私は、筆頭理事ではありませんでしたが、筆頭理事だった方がよんどころない事情で筆頭理事をやっていられないということで、私がやらされることになりました。スムーズに進んでいた農林水産委員会と違い、倫選特はもめる委員会でした。電子投票が典型的例です。何回も国政選挙に導入しようとしましたが、いつもどこからかストップがかかりたなざらしにされていたのです。

<民主党の弱点>
 民主党は技術的な問題が解決されたらという条件付きで賛成、所謂玉虫色の結論です。政調会長と総務大臣に対応が一任されていました。自民党の場合はずっと担当している何人かがいるわけですが、民主党の場合はコロコロ担当が変り、ずっとフォローしている人は少ない事になります。つまり、専門家が育ってないという民主党の弱点が、ここにもさらけだされました。
 たとえば、私は選挙制度改革などについて、かかわったりしたことがありません。それがいきなり筆頭理事です。 私は、みなさんに納得してもらう為に石垣新見市長に総務部門会議に来ていただいて説明してもらいました。反対する人たちもおりました。とくに地方の首長経験者がそういう状況ではないと反対し、急先鋒の2人に質問していただくことになりました。

<自公の提案者の準備不足>
ところが、蓋を開けてみると自民党、公明党の提案者の答弁がメロメロでとてもじゃないけれど、賛成はしかねるような状況でした。電子投票の導入に熱心だった元祖的な方々が去り、いわば第二世代が担当するようになっており、明らかに準備不足でした。
しかし、終盤国会も押し迫っていましたし、延長されるかどうかわかりませんでしたので、12月7日金曜日、ほとんどの人たちが選挙区に帰っていないときに審議を行い、付帯決議をつけて通しました。私は提案者の2人とはそれなりに親しく接してきた人たちなので、参議院ではもうちょっと準備してかからなければと警告を発しました。
案の定参議院では大混乱となりました。ほぼ延長と言うのが決まったということもありますが、民主党の有識者、中村哲治参議院議員が質問に立ちました。その高度な質問に再び提案者は答えず、とうとう継続審議になってしまいました。かわいそうなのはいまかいまかと法案が通るのを待っている8つの市町村です。

<審議手法で時間をとる>
 もう一つは、参議院選挙の争点となった政治と金にかかわる政治資金規制法の改正案です。これは全党がずっと協議を重ねて来ました。党の担当者と委員会の担当者が異なり、私は協議のメンバーではありません。
ほとんどの交渉は政党間で行なわれ、談合的になってはいけないという事でそのつど記者発表されていましたので、マスコミには内容が何回も報道されました。その結果、成案が得られ委員長提案となりました。その意味では委員会では、それほど深い議論をする必要はないのですが、やはり倫選特で問題点を質して、議事録に残すことになりました。委員長提案という場合は普通、審議なしですが、意見ということで総務大臣、委員長、総務省に見解を問うという形で審議が行なわれました。私は、完全な裏方ですが、審議のやり方を決めるのにかなり時間を要しました。こちらは無事通過し、先に審議に入っていた電子投票を追い越して、可決、成立いたしました。

<増える事務量>
ただ、この政治資金規制法は入口の方は全くの手付かずで、不透明なままです。出口だけがややこしくなります。この問題点については、いつかブログでご紹介しました。その一つをあげれば2千万円くらいしか扱っていない私のような事務所と、3億円を扱っている事務所と同じように手間がかかります。3億円の政治資金があるところはきちんと経理の担当の方もおけるでしょうが、私のような弱小事務所は非常に大変になります。政治には透明性を確保しなければならないという国民の声には応えなければなりませんが、間をとるのはなかなかむずかしい所です。私の事務所の経理担当者もずっと事務量が増えるのではないかと今から心配です。