« 2007年12月 | メイン | 2008年02月 »

2008年01月30日

道路特定財源問題(その1)08.01.30

道路特定財源の一般財源化問題は、民主党が第169回通常国会を「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置づけることにより、一挙に国民的関心を呼ぶことになりました。暫定税率を停止すると1ℓあたり25円ガソリン価格が下がることから、民主党は1、2期生でガソリン値下げ隊を編成しました。私は参加しませんでしたが、1月16日 パシフィコ横浜の党大会後、第一声を挙げました。象徴的なことをピックアップしたわけですが、この問題はいろいろな観点から見なければなりません。

まず、それは道路特定財源の成り立ちから見ていかねばなりません。日本の道整備が必要とされる頃、今から54年前にひな型が出来、34年前に暫定税率も導入されました。自動車がまだ贅沢品とされていた頃の話です。そして、それが度々延長されました。この税収により日本の道路整備に役立ったことは事実です。
ところが、自動車は公共交通機関が次々消えていった地方では、庶民の足としてなくてはならないものとなりました。一方で道路整備が相当進みました。こうしてそこで道路特定財源の一般財源化が問われるようになりました。状況の変化に合わせた当然の見直しともいえます。
しかしそこに問題が生じます。地方の人たちが車なしでは生活出来ずに多くの揮発油税を納めており(収入の低い人たちが多くの税金を収めているのに)それを一般財源化するのはおかしいのではないかという税の公平性の問題です。地方から道路無しでは生活していけない、引き続き道路特定財源が必要だ、開かずの踏切をなくす必要がある、救急車が通れない国道があるといった大合唱が繰り広げられました。一理あります。
この論争に拍車をかけたのが、民主党の主張、すなわち租税特別措置法の見直しによる暫定税率の廃止です。石油価格高騰で困難を極めている地方の人たち、すなわち、農林漁業者、トラック業者等に少しでも安い燃料を届けるという、極めて現実的政策です。これにより、2.6兆円の税収が減り、地方財政だけでも9000億円の減となり、予算が組めず大混乱が生じると、地方自治体関係者(知事、市町村長)が騒ぎ出しました。
かくして、前回のブログの通り、ガソリン代の値下げを望む国民+民主党対地方行政関係者+政府与党という明白な対立構図が出来上がりました。
この問題にからむ、1つ1つのことについて私の考えを述べてみたいと思います。

(1)これ以上道路は必要か
 明確な答えは、道路が足らない所には必要だという事になります。そして、どんな道路でもあったにこしたことはありません。ただ、今すぐ緊急に必要かというのでありません。それに少なくとも都市部ではもう十分という感があるのではないでしょうか。
国際比較で見ると、道路密度は、日本は群を抜いて高いのです。狭いところに多くの人が住み、人口密度が高いのだから当然のことかもしれませんが。日本の道路は全体で見ると、舗装率も高く、整備されているといえるでしょう。問題はここでも地方と都市の格差で、地方の道路整備が遅れていることにあります。中山間地域等の必要な財源は確保しなければなりませんが、今や道路特定財源は余り始めているのです。ですから今は高騰するガソリンの価格を下げることが、一番国民のためになることなのです。
(2)地方の財源不足をどうするか
三位一体改革で地方交付税が大きく削られ、地方自治体は大弱りです。それを棚にあげておいて今になって道路特定財源の減のみをあげつらうのはおかしな話です。正論で言えば、道路特定財源からなどではなく、正々堂々と地方に財源を移譲していくべきなのです。金も人も物も情報も何もかも、大都市に集まりすぎているのが問題なので、ふるさと納税ではないですが、地方にお金が行く仕組みが必要なのです。
 民主党の反論は、国の直轄事業3兆円のうち地方公共団体負担分1兆円は、直轄事業にふさわしくないので、全額を国が負担すればよい、それで1兆円の余裕が出てよく言われる地方の9000億円の欠損は解消できるというのです。これに対してはその国の一兆円なりはどこから手当てしていくかという問題が残ります。これに対する再反論は、他の施策の無駄を省いて捻出するということ以外にありません。
とりあえずの問題については以上です。これからこの問題についてざっくばらんな考えを続けて述べていきたいと思います。

(3)国土交通省の差し金
 私が政界に入った2003年11月以来いくつもの与野党の対立がありました。年金問題、郵政民営化問題、農政問題等、総選挙や参院選の焦点にもなりました。
年金問題、政府案に対して、民主党が例えば消えた年金等問題点を指摘しつつ、基礎年金を消費税で賄う案を提示しています。どちらかというと民主党は問題点を指摘することが中心で厚労省は防戦一方です。
郵政民営化は、総務省は本音では冷たく、もっぱら小泉首相が一人芝居を演じ引っ張ってきました。
農政の直接支払い、農業者戸別所得補償をめぐる対立は、2004年の参院選の前の「農業再生プラン」の公表により、常に民主党がリードしてきました。
このようにメインプレイヤーが少しずつ異なります。
そうした中で今回の暫定税率をめぐる対決はちょっと異なる趣があります。まず、民主党が暫定税率の廃止を主張し、挑戦者がつっかかっていることが特徴的です。そして、年金の時と異なり、民主党参議院の第一党となり、いまだかつてない立場を活かして租税特措法を通さないという、言わばあいくちを突きつけていることです。つまり参議院選の勝利により実現できる可能性があることにあります。そして第2は賃金の上がらない中で物価が上がり困っている国民の72%が、民主党の主張を支持しています。第3に国土交通省が道路財源の確保の為にあの手この手で予算の確保に奔走していることです。厚労省・総務省・農水省とも控えめにしていましたが、国交省は知事・市町村長・県議等を総動員して偽装県民集会も開いています。
正確に言うと、今国会の議論は、民主党(国民)対自民党(道路族、国交省)となることになり、国土交通省が後者の後ろ盾となっているのです。それだけではなく、我々民主党は議論武装し国民にわかりやすく訴えていかなければなりません。

2008年01月23日

生活第一・ガソリン値下げ国会08.01.23

1月16日横浜パシフィコホテルで開かれた民主党の党大会で、18日から始まった通常国会を「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置付けることになりました。
朝、三幹部(小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長)との2ショット撮影があるため、家を7時前に出て、みなとみらいに初めて行きました。新宿副都心と同じく、よく出てくる未来都市のような感じで、私のとっては非常に居心地悪い所でした。どうも緑も無い、川もない、山も見えないところは好きになれません。

<高齢二期生の悲哀>
その前日、民主党では一・二期生議員が集められ、「ガソリン値下げ隊」が結成されました。こういう時は、いつも一・二期生です。前のブログに書きましたが、こういう召集から解放してもらうため、早く三期生になりたい気がします。
<12回の貢献>
六班に分けられ、私は松野頼久先輩議員の班に組み入れられ、17日(つまり次の日)には9時3分ののぞみに乗って、大阪府知事選の熊谷候補の応援に駆けつけよとの命が下りました。私は、こういう命令には大体従って真面目に参加していますが、今回だけは遠慮させてもらうことにしました。なぜかといいますと、秋にあちこちからの同僚議員からの要望もあり、12回各地に応援に駆けつけ、農業問題等について講演をしました。つまり三ヶ月(12週ですから)毎週一回はどこかに出かけていたという計算になります。これだけ奉仕しているわけですから、こういう一般的貢献は、少しは休ませていただきたいと思ったからです。こんなことを言っても党の幹部が聞き入れるはずがありませんが、私は今回はまず体を休ませていただき、長野に帰らせていただくことにしました。
<必要な国民への説明>
 面白かったのは、民主党の幹部がガソリン値下げ隊をついつい、値上げたいと言っている事でした。なぜかなと思ったところ、賃上げ、賃上げという事で、値を上げることをずっとしてきた組合の同志たちが多く、値下げとはなかなか言いにくいのではないかなと気がしました。
 この国会、道路特定財源で完全にガチンコ国会にすることを民主党は目論んでいます。生活第一と考える党としては当然のことではないかと思います。ただ、地方自治体の首長をはじめ国民全般に支持を受けるかどうかというのは、今後の民主党の理論武装とその説明如何にかかっている気がします。
<国民(民主党)対地方自治体(自民党)>
 福田総理は、あるいは自民党は18日の所信表明演説で、暫定税率は維持するという明確な姿勢を打ち出しています。三位一体改革もあり税収も伸びないこともあり、道路特定財源に頼っている都道府県知事、市町村長はこぞって政府自民党の案を支持しています。また、そうした動きに完全に巻き込まれた都道府県議会議員、市町村会議も同じです。それに対して、一般国民はとても高いガソリン代ではやっていけないということで、七割以上が暫定税率の廃止を支持しています。国民・民主党対都道府県行政関係者・市町村関係者・政府という対立図式が出来上がりつつあります。今国会で大論戦になることは間違いありません。
民主党はこの対応を間違えないできちっとしていく必要があります。

解散総選挙の見通し08.01.23

<4つの解散時期>
解散総選挙については、2007年の年末というのが一番早く取り沙汰されました。二番目が、一月上旬の新テロ特措法の再議決に対して、民主党が問責決議案を出し、それに応えるかたちで衆議院解散総選挙。しかし、この二つともありませんでした。次に予想されているのが、3・4月です。予算が可決され、予算関連法案、特に租税特別措置法で問題になっている暫定税率の維持に民主党は反対することになっています。予算は衆議院の先議・優先が認められていますが、法律は対等です。ですから参議院で否決されたら、これを通すには新テロ特措法と同じく衆議院は三分の二の議決をしなければなりません。いわゆる日切れ法案で、3月31日までに租税特別措置法が通らなければ、4月1日から暫定税率が廃止されることになります。その結果は民主党が言っているとおり、ガソリンが1ℓ当たり25円下がります。そのすったもんだの際に解散総選挙というのが言われています。そして4番目は洞爺湖サミットの後ということで、秋とも言われています。

<不利な選挙はしない自民党>
政府与党は当然自民党にとって一番いい時期に解散総選挙をするでしょう。支持率が低く、年金問題、ガソリン問題とで不利な時は、解散総選挙はしないはずです。再び三分の二の衆議院の議席を取れるとは考えられないからです。
<二世議員の不思議>
いろいろな予測がある中、私は福田首相が洞爺湖サミット議長にこだわるのではないかというのに気がしました。なぜかというと、政治家の二世、普通であるならば、できれば跡を継ぎたくないと思うのではないかと思います。ましてや政界で最高位を極めた総理の息子は、同じように総理になっても親父と同じだというふうにしかとられません。私ならば、跡は継ぎません。なぜならば、親が永遠のライバルとなるからです。いろいろ比較されてはたまったものではありません。しかし、不思議に親孝行息子たちは、政界入りをします。そういう親孝行息子たちは、もし親がなし得なかったことがあるならば、それを自分が成し遂げようというのは自然な流れではないかと思います。
<親孝行息子の執着>
福田赳夫首相は、二年間で大平正芳さんにバトンタッチするという密約をホゴにしたと言われています。サミット議長というのを成し遂げたいというのが根底にあったのではないかと思います。それに対して大平さんは怒り、大平・田中連合で大平総裁が誕生し、福田総理は「天の声にも変な声がある」という名文句を残して去りました、この無念を民間人から官邸入りし、秘書官として仕事をしていた福田康夫さんはしかと見ているはずです。父親の無念をはらす、何が何でもサミット議長だけはやりたいと思っているのではないかと思います。日本国をどうする、政策をどうするという事ではなく、結構センチな面、あるいはこういった義理人情といった面で政治が動かされているのが現実です。
<洞爺湖サミット後の可能性も>
それだけではありません。自民党には、衆議院の三分の二の今の有利な状況はなるべく長続きさせたいという気持ちがあるはずです。サミットも大成功し、福田内閣の支持率も上がれば、福田内閣で任期満了ということも考えられます。それがダメなら、サミットを花道に福田総理が引退し、次の総理を選び、次の総理への期待感から支持率が高い時に解散総選挙を行なうというのが有利だからです。
民主党はなるべく早く解散総選挙をと画策しても、自民党も政権にしがみ着くことにあらゆる手段を講じてくることは間違いありません。

2008年01月22日

新テロ特措法の再議決08.01.22

<2つのユニークな状況>
昨年の参議院の民主党の大勝利によりねじれ国会が生じ、国会運営を複雑にしていますが、もう一つめったにないことがそれに拍車をかけています。与党が衆議院の三分の二を占めていることです。この二つが重なって、57年ぶりの衆議院における再議決が行なわれました。民主党の主張の一つとして、直近の国民の意思である参議院の意向を無視をして、衆議院が三分の二の再議決をするのはよくないというのがありますが、それにはくみしません。憲法は、明らかに衆議院に参議院をしのぐ権限を与えているのですから、それにしたがって粛々と再議決するのは何ら問題ないと思います。そうでなければ、いつまでたっても衆議院は三分の二の議決が出来ないことになります。しかし、憲法上問題ないからと言って、いくらでもやっていいというものではありません。

<新テロ特措法は再議決に値せず>
私は、この新テロ特措法はそれほど大事なものであるとは思っていません。外務委員会で指摘しましたが、外務省OB、防衛省OB、それに大学教授を総動員して、各紙の新聞の論説めいた記事で、国際貢献、国際貢献といって国民を洗脳しようとしました。ところが、給油をストップしても、どこからも国際的な非難は起きていません。それだけ大事なのだったら、もっと早くから法案の審議をし、もっと早く再議決をし、11月1日に中断するというようなことは絶対避けるべきなのです。民主党が反対したからと言って、給油活動をストップさせるというのは政府の無責任以外の何物でもありません。福田首相は「成立させなければならないものでもない」とも言っていました。新テロ特措法は、はじめからそれだけのものでしかないのです。
<ちょっぴり小沢代表擁護>
そんなに大事ではないという点では小沢代表と意見が同じです。小沢代表は記名採決の日、大阪府知事選の応援に出かけてしまい、これがマスメディアの非難にさらされています。これまでも小沢代表は大事な採決の時にいないという事がしょっちゅうありました。やはり良くないことです。ただ、自民党がことさら大袈裟に批判するのは、大阪府知事選に自民党幹部が全く行けないのに、民主党は党首が応援に行っているということに対して、いまいましいと思うというのが根底にあるのではないかと思います。
<小坂さんへの篠原関連野次>
新テロ特措法再議決で私の関連で面白いことがありました。議事運営の面で対決ということで民主党は再議決の動議に対して、仙谷由人元政調会長(5回生議員)が反対討論に立ちました。自民党は、国対の筆頭副である小坂憲次 元文部大臣が賛成討論をしました。憲法上問題あるならば、憲法調査会でやったらいいと仙谷さんへのあてこすりの発言がありました。仙谷さんは淡々とやったのに対して、小坂さんは若手議員と同じように大声を張り上げて賛成討論しました。それに対して民主党側から、野次が出始めました。そして最終場面では、私と関連付けるものが多くなりました。テレビ中継では放映されないのでご紹介しますと、「そんなことだから篠原に猛迫されるんだ」「次は篠原に負けるぞ」といった類のものでした。
 新テロ特措法がそれほど重要な案件ではない証です。民主党が出していた農業者戸別所得補償法案などはろくに審議されず、たいして問題のない新テロ特措法だけが通るという後味の悪い臨時国会で、国費を無駄にしたのではという気がします。

2008年01月10日

私の記事が新聞に載りました08.01.10

篠原孝の記事が新聞に掲載され、国民の目線による政策に注目が集まり、多くの方々の期待が寄せられております。
kizi 3

 1  |  2  | All pages