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道路特定財源の行方:中川秀直元幹事長の調整手腕に期待する08.03.21

3月21日記
<中川発言の意義>
 3月19日小さな記事に、中川秀直元幹事長が、道路特定財源を環境税にと述べたことが報じられています。私が一ヶ月前のメルマガ・ブログで明らかにした森林環境税の考えとおなじ基盤に立つものです。当然ですけれども、とりあえず1~2年現行で行き、議論をして1~2年後に環境税にもっていくというものです。さすが、自民党の幹事長も勤めておられた方の落ち所です。私の案は、暫定税率廃止という民主党案に気を使い(?)とりあえず1~2年廃止して、その後に森林環境税にと順序が違うだけです。中川案の方が現実的です。

<自民党の調整能力の欠如>
 日銀総裁の人事を見ていても、自民党は責任政党としての役割を果たせなくなりつつあると危惧しています。昔だったらこういう難局にはきちんと調整する人が要所要所にいたことは、3月18日の「日銀総裁人事の迷走」のブログで述べた通りです。適材適所から言ったら、今の伊吹幹事長、町村官房長官は指揮官先頭でいろいろ突っ走っていく人にはふさわしいかもしれませんが、裏方として飛び回りまとめて行くタイプではないように思えます。かといって民主党もそれほど成熟しておらず、見事な調整役は多くありません。

<いでよ第二の与謝野馨>
1996年、私が水産庁の企画課長(海洋法対策室長)の時、海洋条約の締結とその関連法の制定という大仕事では自民党の8部会に関わりがありました。佐藤孝行さんを特別の座長にした8部会をまとめきるというのはなかなか難しい事でしたが、当時の自民党の与謝野馨政調会長代理の説明の上手さ、手堅さ、周到さには感心し、総理・総裁の器だとつくづく思いました。その方が福田政権下で薬害肝炎被害者救済がらみの収拾について手腕を振るわれたのはむべなるかなです。
今回、日銀総裁人事についてはだれもそういう方がいなかったようです。そうした中で、道路特定財源について実力者であり、まとめる力のある中川さんが環境税と言い出しはじめたというのは新しい動きとして注目に値します。中川、与謝野は経済・財政運営をめぐり全く正反対の考えを持つライバルです。私は、この際中川さんにひと肌脱いでもらいたい気がしてなりません。

<地方の声を聞き入れる>
いきなり環境税というのは一つの考え方でありますけれども、都道府県知事や市町村長さんたちが、地方がいっぱい納めているのにいきなり環境税とは何事かと怒ります。地方にお金がたくさんいくということで納得してもらうには暫定的に森林環境税にするのがいいと思います。既に、半分以上の都道府県が森林環境税を設けている中で、国が知らんぷりは出来ません。

<環境税の前に森林環境税>
また、「Bad課税、Good減税」をとらなくてはなりません。福田総理は理屈が合わなければならないとよく発言しています。麻生全国知事会長も、一般財源化反対の理由として受益と負担の関係をあげています。それには、Co2を出すガソリン・車そして、吸収する森林で答えられます。より理屈がつき、地方に受け入れられやすくするにはやはり森林環境税がいいのではないかと思います。
森林ばかり多い中山間地域、地方が疲弊しています。地方にお金を回す絶好の財源が、道路特定財源の森林環境税化ではないかと思います。地方の主要道路が必要だという道路族、道路関係者の皆さんに納得してもらうためには、山村振興地域や過疎振興地域では木材や間伐材の輸送に必要な道路整備に使えるようにすればいいのです。

<一般財源化より地方に手厚い半自主財源化>
こうした中、3月20日に開かれた緊急知事会が、期限切れを危ぶむと同時に一般財源の拡大と地方への重点配分を一つの主張として打ち出しました。こうした地方の声には応えるとともに、洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策として世界PRもできます。日本は先進国で環境税を導入していない数少ない国なのです。洞爺湖サミットの議長国として自ら姿勢を示す必要があります。
理想は、まさに民主党の主張のとおり道路特定財源全体の一般財源化です。地球温暖化防止税は別途考えられます。しかし、現状をみつめつつ、現実的対応をしていかないと世の中がきしみます。

<総理のリーダシップ発揮の時>
もう一つ俗人的なことで言えば、福田総理は200年住宅というのを唱えています。住宅問題調査会の会長でした。群馬県は全国で5位にはいる一人当たりのガソリンの大消費県です。そして山もあります。福田さんの頭の中に道路特定財源、特に暫定税率の部分には環境税、そして森林にという考えがあるのではないかと思います。今度こそ民主党の正論を踏まえ、是非総理の指導力を発揮してほしいという気がします。