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2008年04月17日

最初で最後の直接支払い質問08.04.17

2008年4月8日
農林水産委員会
<手塩にかけた法律>
私は、今国会では農林水産委員ではありませんが、4月8日(火)「農業者戸別所得補償法案」を審議する最後に質問させてもらいました。
この法案は、私が04年1月から手がけてきた「農林漁業再生プラン」がもとになっています。06年には、私が提案者の1人となり、衆議院で「農政改革基本法案(食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案)」として提出し、政府案(担い手経営安定新法)と同列に審議されたものの、多勢に無勢で否決されました。(ブログ参照: 06年4月27日菅元代表、農政で熱弁をふるう06年6月21日第164回国会 事後報告その3:農業政策と07年参議院選挙)今回の「農業者戸別所得補償法案」は、07年秋の臨時国会で、与野党が逆転した参議院に提出され、可決され衆議院に送られてきていました。従って、この法案は、私が民主党に参画して以来、それこそ手塩にかけて育んできた愛しい子供のようなものです。

<若林農水大臣との初対決>
こうしたことから、私は、現幹部に2時間の質問時間がほしいと頼んできましたが、質問時間は各政党の議席数によって配分され、今回は与党が質問するため、野党に割当が少なく、55分となりました。通常は当選回数が上の者が先に質問しますが、私が委員でないことから遠慮して、民主党最後の質問者となりました。ところが、前の2人の民主党議員が時間超過したため、さらに短くせざるをえませんでした。どうも民主党の皆さんは、ルールを守らず、また、諸所の配慮に欠ける人が多くてため息が出ます。
若林農林水産大臣は、農林水産省の先輩であり、郷土の大先輩でもあります。地元も初の対決ということで注目していました。環境大臣のときに質問したことがありますが、農林水産大臣としては始めての質問で、胸を借りるというか耳を借りて質問しました。

<直接支払いの意義>
一般の農業補助金は、地方自治体や農協、農業団体などが実施する事業費の一定の割合を補助するもので、施設の建設費や資材の購入費に当てられます。政府は長らくこうした補助事業を続けてきましたが、農業は衰退、農村は疲弊し、自給率は下がる一方です。一方、直接支払い(戸別所得補償)は、農業者が農業を続けることができるように、農業生産していることに対して直接補助金を支払うというものです。
EUでは、かなり前から条件不利地域、環境に加え、価格低下による損失を補償するための代償的措置を理由とした直接支払いが行われてきました。日本では、2000年に中山間地域の集落を対象にした直接支払いを始めたのみで、一般の農業生産に対する導入には否定的でしたが、政府は、昨年から、認定農業者等を対象とした直接支払いを始めました。これは、民主党案に対抗したものですが、大規模農家と集落営農のみを対象としたもので、現場に混乱をもたらしています。政府は、もう何十年も、規模拡大を進める農業政策をとってきましたが、農業生産は減少し、自給率は下がる一方です。

<2002年に生産振興をやめた政策ミス>
政府は、2000年の食料・農業・農村基本計画で、麦・大豆・飼料作物の生産を増やし、食料自給率を1997年(基準年)の41%から目標年の2010年には45%にするという目標を立てていました。しかし、自給率は上がるどころか、2006年には39%に下がってしまいました。
実は、小麦は2002年、大豆は2000年に目標(小麦12%、大豆5%)を達成していたのです。ところが、政府はそこで小麦・大豆の生産振興をやめてしまいました。もし、そのまま生産を増やしていれば、今頃は自給率目標も達成できていたかもしれません。

<緑提灯運動>
 自給率向上は地産地消が基本です。私の国会の事務所には、地場産品応援の店と書かれた緑提灯がかかっています。私の古い友人の丸山清明さん(独立行政法人・農研機構中央農業総合研究センター所長)が、北海道にいたときに発案したものです(緑提灯ホームページhttp://midori-chouchin.jp/)。私が、地場産品応援だけではなく、反対側に地産地消応援も入れてほしいと言っていたところ、この質問当日の朝、その改定提灯が送られてきました。せっかくなので、質疑で紹介し、途中から質問席のマイクのそばに下げたままにしておきました。

<循環社会の代表 菜種>
農業は、食料生産だけではなく、環境や地域社会の維持など、多面的な機能を持っています。食料・農業・農村基本計画には、菜種の個別目標がありませんが、民主党案では、菜種も主要な対象作物としてあげています。菜種油はカロリーが高く食料自給率の向上に役立ちます。また、揚げ物に使った後、回収してバイオディーゼルに再生して車の燃料に利用できるなど、CO2排出量削減にもなる循環作物の代表です。また、景観植物でもあります。私は、国会の周りに菜の花を植えていることを紹介しました(ブログ参照: 06年6月1日国会を黄色に染めよう!私の「菜の花プロジェクト」)。

<農業は政策次第で変わる>
自給率を高めるなんて無理だという指摘があります。しかし、EUでは、1960年大豆・菜種・ひまわり等の油糧種子は輸入自由化により、安楽死状態でしたが、政策変更により大復活を遂げています。つまり、農業は政策次第でどうにでもなるのです。実現できるかどうかは、国民のコンセンサスが得られるかどうかにかかっています。農産物価格は、発展途上国の価格が基準になります。国内の農業生産を維持するためには、農家の所得補償が必要で、多くの先進国が取り入れています。日本の食料自給率向上には、直接支払いが大きな役割を果たすはずです。

2008年04月16日

思いやり予算改め、悪女の深情け予算08.04.16

4月2日と4日の外務委員会で、「在日米軍駐留経費負担特別協定」いわゆる思いやり予算について質問しました。
<金丸信の口癖>
私は、私自身の頭の整理の意味も含め、この思いやり予算の経緯を一覧表にまとめてみました。
そもそも、ことの始まりは、ベトナム戦争と経済不振で双子の赤字を抱えたアメリカの経費負担を少しでも軽減しようと、時の防衛庁長官 金丸信の「思いやりというものがあっていい」(88年 衆議院内閣委員会)という発言からネーミングされたものです。国会議事録検索システムで、金丸信発言の“思いやり”という言葉を検索すると、それ以前にも“思いやり”という発言がかなりの数でヒットします。金丸信は地方のダム建設も、電話交換手の退職金も “思いやりを持って”と言い、口癖の一つではなかったのではないかと思います。

<なし崩し的経費負担>
時代背景を考えると、確かに、円高ドル安の影響が多大にあり、米軍将校の給料より、米軍基地の警備員のほうが高くなるという事態が起こるなど、その時は本当に思いやりが必要な時であったのかもしれません。導入当初は、労務費のごく一部のみ暫定的に負担するほんの小さな思いやりに過ぎなかったのです。(87年 62億、88年 280億)ところが、なし崩し的にその思いやりの範囲が広がっていきました。81年には日米地位協定外の特別協定となり、住居手当・退職金を負担(1096億)、91年には、労務費の基本給や光熱水料まで負担(1776億)、96年には移転訓練費の負担を始め最高額(2735億)もの負担をすることになり、安保条約とは逆の義務的条約のようになったのです。

<日本を守るのは自衛隊>
私はこれらの経緯を踏まえ、高村外相に、金丸信の時とは事情が違う、アメリカが全体の米軍再編の動き、良くも悪くもテロ特措法・イラク人道支援措置法が出来、日本自身の安全保障に対するスタンスが大きく変わっている、それにも係わらず、この経費負担だけが余り変わらない、と指摘しました。高村外相は、安全保障面のみとりあげ、北朝鮮が核実験をやり駐留米軍経費を削減する状況にはないとの答弁でした。そそれを認めるとしても、日本を守るのは米軍ではなく自衛隊ではないかとすぐ反論しました。

<国際比較できない外務省>
日米地位協定は2001年以降ターニングポイントを迎え、光熱水料も地域外は対象外、人数上限も現状維持、経費節約規定を盛り込むなどようやく節約の方向に動きだしました。
協議を行なう際に参考にするのは、国際比較です。各国の協定内容の一覧を外務省に資料要求したところ、なんと、諸外国と米国との協定の状況は把握していないとの驚くべき回答が返ってきました。外務省が外務省なら、防衛省も防衛省です。米軍の施設内の住宅に電気・水料のメーターはあるのかと聞いてみたところ、把握していないとの答えでした。しらばっくれてるのか、さぼっているのかよくわかりませんが、無責任なことは間違いありません。

<節約の実行性なし>
私の妻もそうですが、世の主婦は、なけなしの家計費から、少しでも安くてよいものを買い、節約するため、スーパーのチラシ広告を見て、わざわざお店を回り、商品の相場価格を掴んだ上でやっと買い求めています。また、毎月の光熱・水料を確認し、使わない電気は消し、お風呂の水を洗濯に回します。これこそが節約というものなのではないでしょうか。相場価格を知らないで交渉する外務省は、どうやって節約の交渉をしているのでしょうか。また、戸別のメーターも無いのにどうやって節約がわかるのでしょうか。

<各国比較の異常数値>
何を言っても資料は出てこないので、私自身で様々な資料を取り寄せ、各国の地位協定との比較一覧表を作成することにしました。結果は驚き以外の何物でもありませんでした。基地の中には米国軍人以外に基地を維持していく上で必要な従業員がいます。エンジニアや管理専門職などの専門的なものはいいとして、カウンターアテンダント、バー関連、ボーリング関連、映画映写技師など娯楽施設の従業員まであり、すべて日本の負担で賄われています。
また、驚くべきはその人数で、駐日米軍兵33,453人に対し、従業員は25,403人。つまり、米軍兵100人に対し、従業員76名ということになります。韓国47人、ドイツ31人、イタリア43人に比べ多すぎることは間違いありません。世界中の駐留米兵の総数の17%しかいない日本が総負担額の53%と半分以上を負担しています、アメリカ政府に「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されていてもいたしかたなしと言わざるを得ません。

<駐留米軍三分の理もなし>
ここまではまだ何らかの理由があり、仕方なしという部分もあるのかもしれませんが、最も理解が出来ないのが、米軍再編に伴う駐沖縄海兵隊のグアム移転経費の負担です。今までは、守っていてやるからお金を出せということだったのでしょう。ところが、今度は、出て行ってやるからまたお金を出せといっているのです。どう考えても理屈に合いません。泥棒にも三分の理ということわざがありますが、駐留米軍には三分の理もなさそうです。
政府側からは、あくまでも日米間の総合的負担バランスであるという言葉しか得られませんでしたが、逆にそのバランスこそ取り戻してほしいという思いで一杯です。
質疑の最後には、これはもはや思いやり予算ではなく、思いやり過ぎ、感謝もされない、「悪女の深情け予算」、「アッシー君の貢物予算」ではないかと皮肉りました。

疲弊し切り捨てられると悲鳴を上げる地方や、医療保険料が上がり、病院に満足に行くことが出来ないと嘆くお年寄りたちへの思いやりは減少の一途を辿る中、駐留米軍のためだけは超思いやる、バランスを欠いているのが政府なのは明らかです。

2008年04月03日

チベット騒動と日本の役割08.04.03

2008.3.26記
3月26日(水)、やっと国会審議が始まり、外務委員会で30分間質問しました。
 一般質疑で、私は対中国外交に絞って、①東シナ海資源開発問題②中国産毒ギョーザ事件③チベット騒動について、日本の対応のあるべき姿を質問しました。
③のチベット騒動について、日本はほとんど目立った行動もせず、発言をしていません。世界の先進諸国では異例です。

<チベットと中国の違い>
 チベットは、1951年突然 毛沢東中国に侵略され、自治区になっています。
 毛沢東がチベットに侵攻してすぐに取り組んだのが、道路建設です。インドを通って侵攻し、それが中印の国境紛争の原因の一つにもなっています。つまり交流する道もなかったのですから、チベットが中国の一部というのはおかしな話です。
 1959年に暴動が起き、それを鎮圧して出世の突破口としたのが、今の胡錦涛主席です。
その胡主席が人民代でご満悦の時に、ラサで暴動が起きました。まさに歴史の皮肉です。

<胡耀邦と江沢民の違い>
 毛沢東は、言語を強制しませんでした。また。もう1人の胡、胡耀邦は、80年代にチベットを訪問し共産党の失敗も認め、開明的態度をとりました。その胡耀邦は、日本の青年3000人を招くなど、日本との友好関係も大切にし、中国の民主化、自由化を推進しました。中曽根康弘首相は靖国参拝し、それを恒常化しようとしましたが、胡総書記の立場を悪くしてはいけないからと思いとどまったとも言われています。今と違い、首脳同士の信頼関係があったのです。
 ところが、その胡総書記は、守旧派に追われて87年失脚、89年死亡、それを悼むデモが天安門事件につながりました。
これに対し日本に対しても、チベットに対しても強硬な態度をとったのが江沢民です。日本に対しては、歴史認識問題、教科書問題を取り上げ、国民の反日感情をあおりました。01年にチベット独立防止の方針を示しました。どうも、胡主席は江沢民につながるようです。つまり、一事が万事なのです。

<ダライ・ラマ14世と会う各国首脳>
 政府首脳が誰一人、ダライ・ラマ14世と会っていません。アメリカは2007年、議会が最高栄誉である黄金章を与え、ブッシュ大統領夫妻がホワイトハウスに招きました。会うのは4回目だそうですし、当然、中国はお冠ですが、大国アメリカは意に介しません。

 ところが日本は昨年の来日時には民主党の鳩山由起夫幹事長が会ったくらいです。
アメリカは、タイミングよく偶然ペロシ下院前議長がダルムサラ(インド北部、チベット亡命政府)を訪問し、ダライ・ラマ14世と会談しました。民主党の人権擁護派の重鎮で、①国境なき記者の受け入れ、②中国とダライ・ラマ14世の直接対話等で合意に達しました。5月にはダライ・ラマ14世が訪英し、ブラウン首相に会談します。もちろん、中国は会わないでほしいと要請していますが、イギリス政府も聞く耳を持ちません。

<腰が引けている日本>
 いずれの国も一つの中国を支持しており、チベットの独立を認めているわけではありませんが、会ったからといって中米関係や中英関係が揺らぐものではないと平然としています。中国の人権状況の改善を求める無言のプレッシャーになります。ブッシュは信仰の自由を認めた方が中国にとっても良いと嘯いています。ダライ・ラマ14世も中国の批判をいつものことだと一笑に付しています。イラク派兵、インド洋の給油に見られるようにアメリカが言ったら何でも盲目的に追随する日本が、こうしたいいことは何も見習おうとしないは大きな疑問です。腰が引けすぎています。

<オリンピック前に警告を>
 中国はダライ・ラマを国家分離主義者とののしり、ダライ・ラマは、高度な自治を要求しているだけだと反論しています。中国は、今威信をかけた北京オリンピックの前なので、世界の世論を気にしていますが、それが過ぎるともう耳をかさなくなる怖れがあります。この点をよくわかっているのがアメリカです。ぺロシ下院議長は、「チベット問題は世界の良心への挑戦」と述べ、中国に自制を促すとともに、人権状況の改善を強く求めています。当然のことです。

<対中人権外交ではアメリカを見習わず>
こうしたことを受け、外務委員会では高村外務大臣に対し、「アメリカが中国の暴走を押えんとしていろいろ動いている。それにもかかわらず、常日頃イラク派兵問題やアフガニスタン問題でアメリカに追従する日本がこうしたいいことをしているときに従えないのは、おかしいのではないか」と問いただしました。特に具体的な例として、ダライ・ラマ14世と我が国の首脳はほとんど会おうとしないのはいかがなものか、臆病すぎるのではないかとも問い質しました。ブッシュ大統領は前述の通り、四回も会っています。他の首脳も会っています。それに対して、わが国の首相はちっとも会っておりません。それに対して高村外相は、「日本は何も対米追従の外交をしているわけではない」などと高飛車な答弁をしてましたが、本当のところは中国に気兼ねして、ダライ・ラマと会えないという及び腰であることは明らかです。

どこの国に対しても、あげつらいような態度に出るべきではありません。しかし、中国側が変な大国意識を持ち出してきたときにはその点をきちんと問いただすべきです。例えば、あまり大きく報じられておりませんけれども、昨年の5月、キーテング米太平洋司令長官が訪中した折、中国海軍幹部が、ハワイの東側海域はアメリカ、西側海域は中国が治めると述べたと上院公聴会で証言しています。唖然とするしかありません、国として上り坂で高揚感が先に立つのはわかりますが、こんな時こそ冷静な忠告がお互いの為です。
<ダライ・ラマ14世来日をとらえず>
こうした折、ダライ・ラマ14世が来日するとも伝えられています。アメリカに対しては駐留米軍経費で「思いやり予算」とやらで調子よく振る舞い、中国に対してもおどおどとした態度ではいただけません。
日本もしっかりとした姿勢を示していく絶好機ですが、どうも外交の福田とか言われているのに少しもパッとしません。後者については4月2日の外務委員会で、質すことにしています。

中国食品の全面輸入禁止が必要08.04.03

<バラエティ番組 「太田総理 秘書田中」に出演>
 子どもからはTVのバラエティ番組には出るなと注意されましたが、有権者はTVに出てほしいといいますし、先日2~3時間収録で5秒しか放送されないという番組に出ました。正直のところ、なれておりません。
ただ、その太田総理の提案が「食料の全面輸入ストップ」で、私は賛成に回りまし。途中ディレクターから反対してくれる専門家として出席していただくつもりだったと嘆かれましたが、めでたく(?)主張を通せました。全面輸入禁止はともかく、中国食品は一旦、全面輸入禁止してよいと思います。

<中国製品の輸入禁止>
07年には対中教鞭派と人権擁護派の全く異なる2つのグループがペットフード、タイヤ、玩具の安全性の危惧から中国製品がリコールされたり、輸入禁止になっている。タイヤが走行中の接地面がはがれやすく、二人が死亡したことから、アメリカの輸入業者は中国製タイヤ45万本の回収をせざるをえなくなりました。玩具と装飾品では鉛が検出されたため、アメリカ消費者製品安全委員会(CPSC)が輸入品のリコールを要請し、回収が進みました。輸入攻勢が激しいという面もあるのでしょうが、アメリカ国民の74%がMade in Chinaの産品は健康や生命に問題があるとして非常に神経質な反応をし始めています。その中でもひときわ際だっているのが玩具機関車トーマスのケースです。ペンキに含まれる鉛の規制がアメリカでは昔から始まっていました。この現具に塗られた色鮮やかなペンキに鉛が含まれていて、4歳児が一人死亡したことから、07年の6月、7月だけで250万個の回収が行われています。アメリカ政府がコスト減らしのために中国に生産地を移転し手抜きをしてきたことが問題になりました。


これは日本の企業にも当てはまりますが安易なアウトソーシングの問題点がまさに浮き彫りにされています。これはJTフーズの毒ギョーザ事件にも全く当てはまることではないかと思います。ただ、中国はこのことを非常に気にしており、食品医薬品監督部門の前任者を賄賂をもらったということで、死刑判決を下し、一ヶ月もしないうちに、刑を執行しています。きりっとした処置しないのは、一人日本だけなのです。
そもそも衛生観念の少ない中国に、労賃が安いからといって食品工場を作り、安全性のチェックを怠ったJTフーズの責任は重大です。雪印食品は・・で社会から葬られましたが、私は、タバコ会社が多角化で食品輸入にまで手を広げ不始末をしでかしたのですから、厳しく断罪されてしかるべきだと思います。
同じく安全を売り物にしながら安い中国食品に走った生協は猛省すべきであり、学校給食に輸入冷凍食品を平然と使っていた学校の責任者は本来なら処分されます。

<アメリカの素早い現実的対応>
アメリカでは、民主党のクロバッカー上院議員とダービン上院議員が共同で、中国製玩具に輸入税を導入する法案を提出しています。輸入税を徴収してその税金を安全性の検査する財源にあてるということです。日本でいえば、中国の加工食品に特別の輸入税を掛け、そしてその税金を中国製品の水際の検査にあてるという極めて合理的な案です。アメリカではすぐそのような対応がとられようとします。対中強行派と知られる共和党のローラバッカー下院議員と民主党の人権擁護派のウォーターズ議員が、下院で、人権政策を改めなければ北京オリンピックを全面的にボイコットするという決議案を提出しています。
中国政府は北京オリンピックを国威発揚の場と考えています。2010年の上海万博もその延長線上にあります。これは1936年のベルリンのオリンピックをナチスヒットラーが国際的な認知に利用したことをふまえて、中国政府が北京オリンピックを政治的に誤用しないよう警告を発しているわけです。日本もこうしたアメリカの態度を見習わなければいけません。

<中国からの食品輸入は一時的に禁止すべき>
 BSEからうつる可能性のある変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は潜伏期間8年~20年といわれ、日本では1人しか発病していません。それでもBSE発生の知れた後は、牛肉は全て焼却処分しましたし、アメリカにBSEが発生するや、すぐ輸入を禁止しました。
 民主党米国BSE調査団の一員として06年1月末に訪米し、ジョハンズ農務長官ともわたり合いましたが、同長官は、たった・・で全面輸入禁止はおかしい。その工場やその企業だけにとどめるべきだと盛んに主張しました。
それを10人の人が塗炭の苦しみを味わい、不調を訴えた人も多くいるというのに、断固たる措置が講じられないのは均衡を失っています。

こうした中では、安全のチェックがルーズな中国食料の輸入を一時的に禁止して反省を求めるのも一手法です。中川昭一さんが私の外務委の質問(3/26)の一日前に地方の講演で同じ事を主張したようですが、全く同感です。

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