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日本の再生は向都離村から向村離都で-究極の雇用創出は農山漁村で(その1)-09.01.07

<異様な都市への人口集中>
 明治以降日本は向都離村(都に向かって、村を離れる)状況がずっと続いた。江戸時代の静止人口3000万人のうち、当時でも世界一の大都市江戸には100万人が八百八町に住んでいた。それでも全人口のわずか30分の1である。それに対し、今、日本の総人口1億2千600万人のうち、1300万人、10分の1が東京都に住み、千葉、埼玉、神奈川の周辺の衛星都市を含めると、約3千800万人、4分の1以上が東京の近くに住んでいる。異様な都市への集中である。先進国でこれだけ異様な都市集中をしている国はない。

<人口調整してきた農山漁村>
 これは明治以降、特に戦後の日本の産業構造の転換の賜物である。特に高度経済成長期は外需依存が高まり、輸出型産業が幅を効かす太平洋ベルト地帯へ人口が大移動し、日本海側、あるいは農山漁村はいずれも急激に過疎が進行した。それより前に日本の田舎は兵隊の供給源になり、戦後は金の卵とやらで工場労働者の供給源となった。ただ、戦争中、あるいは戦争後に二度農村が都市部の人を受け入れたことがある。一つは学童疎開であり、もう一つは戦後の引揚者700万人の大半が田舎に住み着いた。
まさに人口調整弁として機能したのである。

<二度目の高度成長はなし>
 今、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的同時不況で、輸出産業も大打撃を受けている。急激な円高の為、輸出がままならず、世界のソニーも正規職員8000人を含む、1万6000人を解雇しなければならないと言われており、トヨタも赤字転落している。そして派遣切りとやらで、失業者が大量に出ている。つまり、急激に増えた太平洋ベルト地帯で人あまりになってきているのだ。雇用調整助成金を増やせとか、非正規社員を正規社員にするとかいろんな対策が講じられているが、私はこのような弥縫策では本来の解決にはならないと思っている。そもそも何度も言ってきたけれども日本が世界から輸入し世界に輸出しまくる時代はとっくに過ぎているのであり、もっと内需中心の穏やかな国に変えていかなければいけなかったのである。21世紀は何かにつけ循環社会にしていかなければならないのだ。

<人が足りない農山漁村・シャッター通り>
 人手が不足しているのはどこであるか考えたら究極の解決は何かというと簡単に答えが出る。すぐに分かることである。一に農山漁村であり、二に地方のシャッター通りとなった商店街である。農山漁村は工業優先、都市優先で、生活できなくなりお年寄りしかいなくなっており、商店街も大店舗に押され若者はいない。10年もすればズタズタになってしまうのは目に見えている。
 農山村はいまや瀕死の状態であり、山村に至ってはもう死に掛かっていると言ってもよい。この五年・十年で昭和一桁台の農業者もやれなくなると、遊休農地も39万ha.どころではすまなくなる。農山村は人手が必要なのである。ここに戻ってもらえば済むことである。

<生まれ故郷に戻る>
 今、医者不足で田舎で生まれて育って都会でお医者さんをやっている人たちに、地元の両親、あるいは友人知人のつてを辿って、地元に戻ってきてくれないかというアプローチが行われている。これは足りなくなったお医者さんに故郷へ戻ってもらう政策であるが、これを農家にあてはめればいいということである。

<直接所得補償で維持し>
 ただし、生活が成り立たないからすぐにはいかないであろう。それを食べていけるようにするにはどうすればいいか。所得補償である。両親が住んでいる家があるが耕す人はいない。例えば、意を決して40台のカップルが2人の子供をつれてふるさとに戻るといった場合、10年間200万円の直接所得補償を約束したら一つのインセンティブになるのではないかと思う。今、定額給付金で二兆円使われようとしているが、それについては国民の80%が反対している。やれ福祉だ、やれ中小企業対策だ、やれ医療だといろいろ他に使えという声がある。しかし、定額給付金の考え方に近いものでいえば、このような人たちこそ、つまり農山漁村に住む人たちこそセーフティネットというべき最低限の所得補償をして帰ってもらうということが考えられるのではないかと思う。
 こうして、向都離村に代わって、21世紀は向村離都(村に向かって都を離れる)人口移動があってもしかるべきでないかと思う。こういうことを政策として大胆に後押しするのである。これが政策である。生まれ育ったこともない都会へ送り出すより、命を落とすかもしれない戦地に送り出すよりずっと簡単なことである。

<意外な支援>
 こうしたことを政府首脳で考えている人がいないだろうなと諦めていたら、変わったところからこれに近い考え方が出てきた。鳩山総務大臣が昔から蝶が好きでエコロジスト・ナチュラリストと称しているけれども、農山漁村に恩返しをするために、地域創造プランというのを作ったと新聞で報道された。数百人の地域興し協力隊を創設し、都市の若い者を報酬付で農山漁村に派遣して、農林漁業や地域活性化に従事させるというプランである。

<一石五鳥のバラ色プラン>
 数百人では足りないし、いきなり仕事にあぶれた人たちが行ってもそう簡単にはいくまい。それよりもまずはそこの土地で生まれ育ったけれどもとても農業では食べていけない、やむをえず都会に出てきた人たちに声をかけ、ふるさとに戻ってもらうのが一番手っ取り早い方法である。つまり、ソフトランディングである。田舎のおじいちゃんおばあちゃんも喜ぶし、小学校も廃校にならずに済む。200万円の直接支払いがその田舎で使われるということで、地域経済の活性化につながることは確実であり、この政策を民主党が政権を獲ったら私が声を大にし大々的に進めたいと思っている。