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政治とカネ ―企業献金の禁止(廃止)―(その2)-09.04.27-

<昨年秋の選挙準備での出費>
 もう一つ、選挙準備にどれぐらいお金がかかるか示しておかないとならない。昨年10月、選挙が取沙汰された。長野市の中心部に事務所開きをしたが、家賃40万円・礼金40万円、手数料40万円。駐車場を別途近くに借らねばならず、月極15万円。電話とパソコンの設置30万円。事務机等のレンタル20万円、パーテーション29万円等事務所絡みだけで一挙に200万円払った。3ヶ月借りたままだったが、結局選挙がなく、すべて水の泡。他にポスター印刷・リーフレット配布で300万円。金のない民主党は、まだ選挙が始まってないということで、選挙の際くるはずの特別選挙資金はなしのつぶてだった。
 10月10日には田中真紀子さんに来ていただいて総決起大会を開いた。会場代、ポスター・チラシ代等で80万の出費となった。

<大物政治家の収入と支出>
小沢代表の件ばかりがマスコミに取り沙汰されているが、小沢の収入は、全体でみれば、意外に低いことが知られていない。08年秋の読売新聞の集計によると、07年の麻生首相(当時は外務大臣・幹事長)の収入は4億8000万円(パーティ等3億2000万円、個人・企業の寄附7200万円)、支出が5億8000万円(政治活動4億円、事務所等7500万円)。小沢は、収入1億4600万円(パーティ等5400万円、個人・企業寄附5000万円)、支出2億4800万円(政治活動1億7700万円、事務所等7000万円)と、麻生が小沢の3.3倍も集めている。
<作られた小沢金権の虚像>
 資金管理団体+政党支部の収入の上位10人は、中川秀直、亀井静香、平沼赳夫、古賀誠、山田俊男、森喜朗、松木謙公(民)、麻生太郎、鳩山邦夫、町村信孝である。小沢一郎は入っておらず、民主党では、一新会(民主党小沢グループ)の事務局長の松木だけが入っている。07年の参院選で農協票をバックに自民党比例区で人気の舛添要一に次いで2位当選した山田が5位に入っているのが目を引く。ちなみに、山田1期生、松木2期生を除けば、あとは8期生以上である。
 小沢に金が集まっているという虚像が作られているが、実は大間違いで、自民党の大物のほうがよほど金を集めている。ただ、小沢のように手広い政治活動をしているとは聞こえてこない。集計の仕方はいろいろあるが、企業献金では、小沢は27位、総収入でも71位にすぎない。いずれにしても、私とは全く桁違いの政治資金を集め、使っている。政治家もいろいろなのだ。
<政治家の門戸を狭める規制のオンパレード>
 このまま政治家バッシングが続けば、政治家は再び特殊な金持ちしかなれなくなってしまう。具体的に言えば、大企業の一族等の資産家や落選しても大丈夫な資格職業(弁護士、医師等)やタレント等の著名人しか政治家になれなくなってしまう。
 私が2003年11月に政界入りして以来、①議員年金の廃止、②公設秘書への配偶者の禁止(民主党は3親等以内禁止)、③赤坂議員宿舎批判、④収支報告書への領収書の添付と続き、今、小沢秘書の逮捕を契機に企業団体献金の禁止である。
 一方で、世襲の禁止がマニフェストになり、次回の総選挙から実施するという。政治家への門戸を幅広くするためである。ところが、片方であれも駄目これも駄目と身動きをとれなくし、結局金持ちしか国会議員になれないようにしてしまっている。不思議なことに、この矛盾にマスコミも有権者も気付いていない。
<企業献金禁止の功罪>
 政治を必要としている人も分野もそれこそ広い。いろいろな分野の経験を積んだ、違った育ちをした人たちに政界に入ってもらわないと、政界のダイナミズムが失われてしまう。例えは悪いが小渕優子がいるなら、やはり鈴木宗男もいないと政治には活力がなくなっていく。
 4月23日(木)、民主党政治改革推進本部総会が開かれた。世襲禁止はすんなり決まったが、企業献金の廃止は、時期について意見がまとまらず、もう1回開催することになった。(週末に4月27日月曜日の午前11時からと連絡が入り、月曜街宣の後すぐ、あさまに乗らないとならない。)
<公営掲示板のポスターは誰が貼るべきか>
 1人のポスター→2人以上のポスター(解散後または任期満了の6ヶ月前)→1人のポスター(公示後)の無駄についてはすでに述べた(09.03.16ブログ「3月10日の小沢・菅の3連ポスターへの張り替え」)。これに続く無駄もある。
選挙の公営掲示板を立てるのは地方自治体の責務になっているのに、そこに貼り出すのは各候補者となっている。そのため、公示日には、全事務所があたふたとポスター貼りをせわしなくしないとならない。1日たって貼り残しがあると、たるんでいるとか言われる。全く馬鹿げた話である。かくして不合理なことに手間と金がかかってくる。どこに立てたかわかっている自治体が全候補者の分をまとめて貼ってくれればすむことなのだ。
 私は、①二連ポスター以上でないと貼れないなどという規制はやめ、②公営掲示板へのポスター貼りは、各候補が選挙管理委員会にポスターを届けるだけですまし、③それ以外の証紙ポスターなどはやめるよう公職選挙法を改正していこうと思う。不必要な手間と無駄金を省くことができる。これだけでかなりすっきりする。
<必要な秘書の増員>
 国会議員がいろいろ仕事をするには、秘書(スタッフ)が必要である。しかし、3人の公設秘書しか認められていない。
恵まれているのはアメリカの上院議員で、特にカリフォルニア、ニューヨークのような財政的に豊かな州の上院議員は20人近くスタッフを抱えている。だから、その上院議員の名前が付いた法案がどんどん提出される。霞ヶ関に伍していくためには、そのように有能な秘書をちゃんと揃えていかなければならない。しかし、それを金をケチり、やたら細かいルールで縛り、活動しにくくしている。
<倫選特の主(ぬし)宣言>
 私は、政治活動に必要なものは必要だと堂々と述べ、国民に説明して納得していただいていくべきではないかと思う。民主党は格好つけて自分で自分の首をしめることばかりしている。こうした姿勢は絶対直さなければいけないと思う。
 詳細は省くが、今回の事件を契機に政治と金の仕組みを変えていかなければならないことは事実だ。あまりにグレーゾーンが多いがために、不正の温床となると同時に、警察や検察がいつでも難癖をつけられることになってしまうのだ。その典型が今回の小沢秘書の逮捕である。
 私は、こうした矛盾を改善していくため、今後も継続して倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)に所属し議論していこうと思っている。政治家が政治活動に専心できるように、国民にわかりやすいように、公職選挙法と政治資金規正法にかかる制度を改善していかなければならない。