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鳩山総務大臣辞任はいびつな郵政民営化に原因あり-09.06.24-

<片手落ちへの世論の反発>
世の常は喧嘩両成敗である。
 ところが、麻生首相は、片方の鳩山総務相のみを切った。形式上は辞任だが、実質上は罷免である。更迭ともいわれる。その結果、国民の眼は節穴ではなく、内閣支持率が大きく下がったのは当然である。麻生さんは、人柄がよく誰の意見も聞いてしまう人だと鳩山総務相は庇った。委員会質疑を通じたわずかな付き合いながら、私もその点は全く同感である。答弁は正直で率直だった。しかし、ずっと支えてくれた側近中の側近を突き放すのは、私の信条に反する。それよりも何よりも、これまでかんぽの宿売却問題を放置しておいた優柔不断さは、トップリーダーとしての資質の欠如としか言いようがない。

<オリックスとのできレース>
 常識的にみて、かんぽの宿はいかがわしいことこの上ない。2400億円もかかって建設したものをわずか109億円で一括してオリックスに売り渡すというのは許されることではない。やれ雇用の確保を約束させたとか赤字の施設だからとか言い訳が続くが、これでは年金のグリーンピアと同じである。雇用一つみても、正規職員は僅かで、臨時だけでやってきている。赤字もたらたら経営しているからで、やりようによっては黒字になるところもたくさんあるという。
宮内義彦会長は、政府の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。インサイダー取引めいていると疑いの眼を向けられても仕方があるまい。そして、それに乗っかかって平然としている西川善文社長はやはり辞任に値する。
アメリカでGMの経営責任が取り沙汰された時、「日本では辞任か自殺だ」と糾弾されたそうだが、日本の社長も平然と居座るようになり、武士道精神を失いつつあるのかもしれない。

<分社化は現場からずれる>
小泉・竹中・ホリエモン路線はあちこちで破綻している。
郵便局の現場はその最たるものである。分社化は東京の都合にだけ合わされたものであり、現場の苦労など全く眼中にないのだろう。1人の郵便局職員が、貯金を集め、簡保の集金をしていた。そして、1人暮らしの老人宅を訪問したり、道路の崩落を連絡したり地道なこともしていたのだ。ところが、分社化により1人何役というのがしにくくなり、以前よりペーパー業務が増えているのは間違いない。この延長で、農協も、金融、共済、貯金、販売、営農指導を4つに分社化とか言い出す輩がいるので嫌になる。農協の実態を知らない空論であり、暴論である。

<郵便局と農協の合併を>
民主党は国民新党と手を携えて郵政民営化を見直しすることにしている。私も、地元で小さな郵便局も含めて支持者訪問の一つに組み込み訪問してみたところ、意外なことに気がついた。郵便局と農協の支所が集落なり地域の中心地にあり、隣同士とかはす向かいとか大体同じ所にあるのだ。
となると、逆転の発想で、郵便局と農協を統合して地域のいわゆるワンポイントステーションと位置付けて何でもしてもらうのが一番ではないかと思う。郵便は金融と簡保、農協は金融と共済、この2つの業務は共通である。

<中山間地域に郵便農協を残す>
05年10月、郵政選挙で勝負がついた後の郵政民営化特別委員会で竹中平蔵郵政民営化担当大臣に農協と郵便の合併を示唆したところ、ふるさと小包便で連携をとっているといったボケた(?)答弁が返ってきた。今でも農協の支所が簡易郵便局を兼ねている所は600ヶ所あり、その支所も閉鎖されようとしている。ということは郵便業務も閉鎖されることを意味し、中山間地はますます不便になってしまう。近くに銀行の支店などあるはずもない地域では、農協と郵便局を一つにして存続させることを考えねばなるまい。
民間企業の人事に政府は口出ししないという言い訳はよいとして、それならば、他の国の責務をきちんと果たさなければならない。その証として、国が中山間地域の人々を救う政策を実行すべきである。なぜなら、政治は何よりも弱者に救いの手を差しのべなければならないからだ。