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10月26日の朝日・信毎・読売の記事について09.10.27

10月26日朝刊に「労基法違反の疑いの減給」について掲載された。25日の長野市長選開票直前に突然、翌日朝刊に載せるという通告を受け、選対本部長であった私は対応も満足にできないまま記事が掲載された(他 信濃毎日、読売夕刊)。
記事を受け、26日は他のマスコミ各社から取材があった。臨時国会初日で、早朝から会議や取材・講演等日程が詰まっており、この件での取材に直接対応する時間はとれなかったが、各社へは、事実誤認のある旨、以下の趣旨の回答をした。

1.地元事務所の「営業日」である土日に多く休む秘書がいて、さんざん注意しても改善されず、勤務状態を改めさせるため、減給措置の提示というきつい警告を発した。警告として07年9月~10月、土日休み2万減、平日出勤1万増の試算を提示したが、実際に減給はしていない。

2.ただし、年次有給休暇として年20日まで土祝日に休むことが可能で、それ以上休む場合は無給休暇1万円/日を適用。

3.年次休暇超過の秘書は、実際には当時公設秘書であり、減給は名目上のものにすぎない。その間の寄付は本人任せで、ペナルティ分の追加寄付は受けておらず、本人の手取りは全く減っていない。

4.07年賞与では、秘書の本来業務にまで報奨金をつけ、秘書全員が規定よりプラス支給となっている。そもそも罰金など取るつもりはなく、でたらめな勤務実態を正してもらうことが目的であった。

5.07年7月参院選など選挙対応期間中の休日返上については割増支給し、代休をとらせるなどの対応をした。