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2009年12月31日

フランスの少子化対策の解決の手法 -深刻な日本の少子化問題- 09.12.31

<フランスの真似した子供手当て>
 2007年の参議院選挙の折、突然、子供手当てというアイデアが出され、選挙戦をそれで戦った。2009年の衆議院選挙も、子供手当てが前面にクローズアップされてきた。これは私がずっと携わってきた、農業者戸別所得補償と同根の直接給付という手法である。
 フランスで大成功したということで、金額の中途半端な額2万6千円もフランスと日本の比較をしながら定めた額だという。15歳まで義務教育の間、月2万6千円、一年間で31万2千円、生涯で約500万円というのはかなり巨額の手当てである。私は、てっきり子供手当てでフランスがヨーロッパ先進国の中では珍しく、合計特殊出生率を2に回復したと聞いていた。

<仏の社会人類学者エマニュエル・トッドの指摘>
ところが、最近読んだ人口人類学者のエマニュエル・トッドの本を見て、違うのではないかということをはじめて知らされた。
エマニュエル・トッドは1976年、ソ連の乳児死亡率の異様な高さから、はじめてソ連崩壊のにおいを感じ取り、それを本にしたためている。ソ連崩壊を15年ほど前に予告した人である。今回は、金融界の過度の自由化、規制緩和に問題を投げかけ、金融危機の発生を見事に警告していた。アメリカの暴走や資本主義の行き過ぎを一貫して批判してきた碩学である。
そして今は、保護主義の復活を唱えており、1年ほど前にNHKの番組で紹介された後、時々、日本の新聞・雑誌に紹介されるようになっている。
今、読んでいる本は、『デモクラシー以後』という最新の本である。そこに意外な事実が隠されていた。明確に子供手当ての功績ではないと書いてはいないけれども、どうも違うようなのだ、そういえばトッドはプロの人口学・社会人類学者である。

<出産率は晩婚化で10年下がっただけ>
 トッドの『デモクラシー以後』から引用すると、フランスの出生率の変遷は以下のとおりとなっている。
1964年 合計特殊出生率は2.92。避妊を認めるヌーベルト法が1967年12月に採択され、「非嫡出」子が増加した。合計特殊出生率は1993年に1.66と最低になり、胎外出生児は半数近くの47%を占めていた。西欧先進諸国の中で唯一今、合計特殊出生率が2を上回ることになった。
 ただトッドは、人口統計学的に分析すると、潜在的生殖期間の終わり(45歳ぐらい)までに生む子供の数は、一貫して2前後で、以下になったことはなく、晩婚により、子供を作るのが遅くなっただけで、2に再び上昇したのではないというのだ。ここでは詳述しないが、権威主義的相続(長子相続)か平等相続か否かで出生率を論じていて興味深い。

<フランスの見事な女性政策・子育て支援システム>
それからもう一つ、フランスが2に回復した理由は、何よりも保育園、幼稚園の充実によるところが大きいというのだ。フランスは、いわばアメリカの対極にある国である。社会福祉が充実し、労働組合が強く日本と違った意味で社会主義的といわれる、私の3年間のパリ暮らしの経験でいえば、20年近く前なのに幼稚園、保育園の充実振りには驚かされた。3人の子供のうち2人は学齢に達していなかったが2人とも夕方5時まで面倒を見てもらっていた。お陰で妻はフランスやパリを堪能する時間を多く持てている。日本は専業主婦が大半で、子供に社会性をもたせるべく午前中だけにおけばよいといった中途半端な幼・保育だが、フランスは女性の就業と子育ての両立が出来るシステムを作り上げていたのである。日本のように保育所の待機児童が何万人といった悲惨な状況はみられない。そうだとすると、子ども手当をいきなりやるよりも、フランス同様、保育園の拡充、夜6時 7時までの保育といったことを拡充させたほうがいいということになる。
子ども手当は鳴り物入りで出発しているが、その効果が現れるのは何年後かということだ。折角巨額をつぎ込むので、きちんと実を結んでほしいと思うが、どうなることか先行心配である。

<所得制限なしがベスト>
12月17日今日現在で言うと、小沢幹事長が国民の声だとして、子供手当てに所得制限を設けるべきだという要望を伝え、そのことが大きく新聞に取り上げられているが、そんなことはむしろ些細なことのような気がする。私は、この点については所得税を累進課税でもってお金持ちからいっぱいとることで解決し、所得制限をこんなところに導入したら、納税者番号制も導入されていない日本では市町村の事務担当者が困るので、これは導入すべきではないと考える。

<フランスの過剰福祉の因果?>
 フランスは子供に手厚い延長線上で、婚外子にも温かい手を差し伸べている。結婚しないでもカップルで結婚と同じ社会保障や税制の権利が与えられており、2008年には婚外子が52%と半数を上回ってしまった。トッドのいうフランスの平等主義(ドイツ、日本は長男なり直系重視で正反対という)が行き過ぎて、家族が潰れつつある。母子加算をやめたりする日本と大違いなのだ。

<結婚をした人は子供を生んでいる事実>
 団塊の世代は年間270万人の出生数だったが、2008年は109万人、2050年には49万人に落ち込むという。合計特殊出生率は1971年の2.16から低下をはじめ、2008年には1.37である。
 ただ、日本もよくみるとフランスと同じで結婚した女性は子供を生んでいる。つまり有配偶者出生率は高いままなのだ。それに対し、結婚が減少していること(有配偶者率の低下)が合計特殊出生率の低下の大きな要因となっている。50歳まで未婚者である生涯未婚率は、1960年ごろまで男女とも2%未満だったが、2005年には、女性7.2%、男性15.6%と上昇した。

<結婚しない若者、結婚できない若者の結婚促進>
 現在の若手層の未婚率はさらに高く、非婚化は構造的な問題である。となると、日本の少子化の根本的解決は、結婚の促進ということになり、まずは仕事を安定させ、給料を高くして経済的に自立できるようにすること、つまり景気をよくすることが必須である。次に結婚して出産してもフランスと同じく仕事を続けられる環境整備が必要となる。

<驚愕の「子ども必要ない」42%>
 ところが、12月6日明らかになった内閣府世論調査は、もっと深刻な事態を曝け出している。結婚しても必ずしも子どもを持つ必要が無いと考えるひとが、42.8%を最高に達したというのだ
特に20代、30台は6割が子どもにこだわらない社会意識が定着しつつあることがわかってきた。男女比では女性のほうが46.5%も子どもを持つ必要がないと答えている。また、結婚しなくてもよいという人が70%に達している。
いずれにしても日本の少子化の根は深いということであり、子ども手当で終わるのではなく、真剣に取り組むべき課題である。

-芋井ヒルズ、七二会ヒルズ、小田切ヒルズが脚光を浴びる日- 09.12.31

<中山間地域の活性化問題>
 私は常々、中山間地域の問題に関心をもってきている。農林業の衰退の様相が最も如実に現われているからである。その延長線上で、国会議員になってから支持者訪問を一番北の果ての栄村から始めた。そのあと、担当の地域の違いもあって、長野市担当、長野市以外の担当と分かれたので、長野市の担当の訪問先に最初に選んだのが、芋井地区であった。04年の3月・4月芋井地区を回った。景色が良く、いいところではあったが、ご多聞にもれず廃屋が多く過疎化が進んでいることがよくわかった。この地域の活性化のために何ができるかと自問自答しながら訪問した。
 そうした中、前回市長選に出てもらい、残念ながら敗れてしまった小林計正さんが、入山地区の影山地区にずっと住み続けており、「こんないいところはない」と言っているのには、全く共感し、心強く思ったことを覚えている。

<5年振りの西山地区回り>
 2004年の6月鹿野道彦 現予算委員長からアドバイスを受けた。「どこを回っているのか?」という問いに対し、「中山間地域が大変なので、長野市の人家のあまりない中山間地域を回っています。」と答えたところお叱りを受けた。「何を馬鹿なことを言っているんだ、小泉は必ず郵政解散をする。もっと人口過密地帯を回っておかないとダメだ」と言われた。その当時、郵政解散などと言っている人はいなかった。しかし、鹿野さんに言わせると、「同じ 清和会で、当選回数では小泉さんが一期上。あまり相手にする人がいないんで、酒も一緒に飲んでやったこともあるが、ともかく変わっていて、郵政民営化さえ出来ればあとはどうでもいいと思っている。それだから、必ず郵政選挙をぶつけてくる。解散したくてしょうがないんだ。」ということであった。
私は、芋井地区、小田切地区、七二会地区を回る予定であったが、鹿野さんの指示に従って取りやめた。そして、住宅地の浅川と若槻をまわっていたところで、鹿野さんの予見どおり、8月8日急に解散し選挙となった。その鹿野さん本人は残念ながら議席を失ってしまった。

<自然の景色が溶け込む恵まれた環境>
今回3度目の選挙では小選挙区で当選したので、それではゆっくりと再び中山間地域の現状を見なければということで、七二会地区、小田切地区と回り始めた。
 あれから5年、その間にも廃屋はもっと増えてしまっているのだろう。どこに行っても、おじいちゃんとおばあちゃん、あるいは、おばあちゃんだけのところが圧倒的に多い。ただ、きちんと掃除をし、周りの畑に野菜をきちんと作っておられるのを見ると感動する。
 この景色の良さを誉めると「景色では食っていけねさ」という人もいるが、「これが好きでここを離れないんさ」という人もいる。一様に子供達が去った寂しさが漂っているが、いつか帰ってきてくれるのではないか、という期待感も感じられる。一言二言会話をすると、いろいろな思いが伝わってくる。そして、次々に去る人が多い中で、必死で生きていこうとしている人のために政治が何とかしなければ、という思いを益々強くする。

<人情味溢れる人々>
 どこの家にも大体柿が見事に実っている。しかし、収穫されずにそのまま冬を迎えようとしている。昨年、熊が柿を食べに出没している場面が全国ニュースとなったが、むべなるかなであった。私は、りんご、桃の果物を生産する農家に育ったが柿も好物の一つだ。何軒かの軒先では自らとらせてもらい賞味させていただいた。お年寄りにはとても大きく、高い柿の木では収穫できない。もったいない限りである。
 白菜、野沢菜の収穫期と重なり、あちこちで大きい白菜をいただいた。秘書も含め、水炊き用にたっぷり使わせていただいた。お茶の誘いを受けることもしばしば。ともかく皆が優しいのだ。

<将来の○○ヒルズの可能性>
久しぶりの西山地区の訪問で、私が常々疑念に思っていたことが益々募ってきた。それは、長野駅から車で来ると20分、あるいは、小林計正さんの家なども県庁まで15分、そういった便利なところが過疎になるという不思議である。私の秘書のKはアメリカの生活が長い。彼がいみじくも言った。「代議士、これアメリカだったら何とかヒルズで、高級住宅街ですよね」。その通りである。私が抱いていた気持ちと全く同じなのだ。ヒルズは六本木ヒルズやビバリーヒルズ(ロサンゼルスの高級住宅街)ばかりにあるのではない、身近にもあるのだ。遠くに北アルプス、槍ヶ岳を見渡せるところもある。長野市を一望の下に見渡せるところもある。春先は山桜も咲いてさぞかし綺麗だろうということが想像できる。春先にもまた来てみたいところだ。
ところが、なかなかそういう人は少ない。ただ訪問しているとそういう人達にも出くわす。七二会の某地区でちょっとしゃべり方が違う、地元の人ではないということが会話をしてみるとすぐにわかる人がいた。周りの人から聞いたところによると、あまりにも景色がいいので週末中心の住む家としている人だという。その隣の家も改築中で、そこにも新住民が住むことになっているという。Iターンで民宿をしている人もいた。退職後、週末には戻ってきている人もいた。それぞれの事情があり、態様は様々だが、何らかの形で関わりを持とうとする人たちが増えてきている。人情味が溢れる人々と自然の美しさが一体となって溶け込んでいる。まさに癒しの里なのだが、どうもよそ者の方がこの貴重な価値がわかるのかもしれない。
小さな動きであるが、これが大きな流れになっていくだろうと期待せずにはいられない。


もう一つ、こういう人達の前に、芋井、七二会、小田切で生まれ育った人達が戻ってくるところが一番望ましい。団塊の世代の属する一年先輩のお宅がそうであった。寄っていけといわれ、お茶もいただき、Uターンの経験もいろいろ伺った。奥さんがお勝手にいっている間に、「よく奥さんが承知したですね」と小さい声で訊ねたところ、「いや違う、妻が近所の村出身で、両親の介護のために妻のほうが早く帰って来たいと言ったから帰って来たんだ」という答だった。住み着いて農業をやっていかれる決意を述べておられた。頼もしい先輩である。まだ年は62歳、80まで20年もある。この間に息子が帰って来、孫も夏休み冬休みに来ていたら、この地に愛着をもってくれる人達が増えていけば嬉しい。その中にずっとここに暮らしたいと思う若者も育っていくに違いない。

<のどかな所で教育を>
こういった傾向が益々顕著になることは間違いないと思うが、どうも聞くところによると、長野市街地に下りている人たちが多い。それは、ガソリン代はかかるが、中野から長野に通うよりずっと時間もかからない。何よりも自分の生まれ育った所である。多少不便でも両親もいて畑もある。景色もいい。それをなぜ離れていくかを探ってみると、いろいろ事情は違ったが、共通する理由は、遊び相手の子供たちが少ないということにもあるようだった。つまり、お年寄りばかりが残り、遊び友達も少なくなるので、仕方なしに市街地に下りてくるというのだ。その結果、小田切小学校・中学校が廃校になっている。
それならば、対策はある。私はスクールバスを使って長野市内の小学生・中学生を逆に連れてきて、こんな空気のいい風光明媚なところで勉強させて、夕方になったらスクールバスに乗って帰っていくということを考えてもいいのではないかと思っている。これは○○市と○○市では出来ないが、合併しては大きくなってきた大長野市ならすぐにできる話だ。こうした逆転の発想も大切である。

2009年12月07日

行政刷新会議のその後 ― 日本の国家戦略を示す 09.12.07

<福嶋元我孫子市長→加藤構想日本代表>
 国民の圧倒的支持を頂いた行政刷新会議の作業は一応ひと段落した。鳩山個人献金問題で内閣支持率が下がるところを行政刷新会議が救ったというのが新聞のもっぱらの論調である。この行政刷新会議がやっていた事業仕分け、これは元はと言えば福嶋浩彦我孫子市長が市の補助金に市民審査を導入していたのに目をつけてた加藤秀樹構想日本代表が、都道府県や国レベルにも当てはめ体系化したものだ。

<河野太郎の政治勘>
 そしてそれを真っ先に政治の舞台に取り上げたのは河野太郎さんで08年8月、自民党の中で「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が文部科学省の事業についてやり始めた。彼が行政刷新会議の会場を訪れ、「我々は反乱軍としてやっていたが、民主党は羨ましい、正規軍としてやっている」と嘆いていたが、事実その通りである。廊下で河野太郎さんに会ったときに「元祖なのにどう?」と言葉をかけたところ、「羨ましい限りだ」と悔しがっていた。
 河野太郎さんは外務委員長としても最も厳しく外務省のなまくら答弁を糾弾するなど、野党的な振る舞いの多い惚れ惚れする政治家である。大衆の気持ちを汲み取る政治勘は河野一郎以来の河野家のDNAかもしれない。

<事業のない外務省、防衛省の事業仕分け>
 あまり知られていないが、民主党の政務調査会でこの事業仕分けミニ版をやったことがある。まだ1年も経っていない。私は政調の外務防衛担当の副会長ということでやらされた。民主党の会合で加藤代表がいろいろ解説された時、私は「事業仕分けは国の場合で言うと、国がやる必要があるのか、民間あるいは地方自治体や県でもいいのではないかという問いかけであり、防衛とか外交とかそもそも国がやるべきことは何がムダかという政策論争になり、この事業の仕分というのは不適格なのではないか」と率直に質問した。加藤代表はそれにはまともに答えてくれなかった。

<関心を呼ばなかった民主党の事業仕分け>
 はてどうなるかと思いきや私の案じたとおりであった。構想日本が事業仕分け用に分けた仕分けというのは、農林水産省、国土交通省等は10センチを超える厚さの本になっていた。ところが外務省と防衛省はそれぞれ5ミリの厚さにも満たないものであった。分け方も例えば外務省でいうと、東南アジア外交、平和のための外交というわけ方で、事業仕分けができる状態でなかった。
この時の惨憺たる様子を正直に書いておかなければならないだろう。政調が取り仕切っていたので、民主党議員全員に連絡したが、特に、外務・安全保障(衆)、外務防衛・ODA特委(参)等、関係者全員に呼びかけたが、外務省事業は結局私1人だった。半日1人で外務省のお役人70名を相手に5つの事業について事業仕分けを行なった。防衛省のほうはそれよりましだったが、ずっと出てきてくれた議員はおらず、数人が1時間ほど付き合っただけである。公開等仕組みの何も同じだったが、皆さんの関心もほとんどなく国民にも知られていなかった。

<人気ショー化した蓮舫仕分け>
 そして迎えたのは、組閣の目玉の一つとして行政刷新会議というものを仰々しく設け、数ある事業のうちからどういう基準かしらないが、500余りを選び出してやった事業仕分けである。テレビでは7人の国会議員も他の仕分け人もいるのに関わらず、連日 蓮舫参議院議員ばかり映し出された。このようなマスコミの対応はあきれるばかりだが、美人で言っていることが小気味よいということで仕方がないことかもしれない。「なんで蓮舫ばかりが」という声が出てくるのも当然のことであろう。まさにTVショー化した政治の典型である。そして背後に財務省がいたのは明らかである。

<政権交代の醍醐味か>
 私は役人を30年間やっていた。その経験からすると1時間であのように罵倒され何を言っているのだという論調でやられるのは、はっきりいって頭にくる。過激な役人だった私ならその場で立って席を蹴っていたかもしれなかった。役人も我慢強いなぁとつくづく感じた次第である。
外務省への原案提出が、予算は8月31日締め切りで、12月上旬まで何度も行ったり来たりして折衝して決められていくのでまだ納得がいく。それに対し、たった1時間でこれはダメと決められていくのはあまりにも短絡的だという批判はその通りだと思う。
しかしよくよく考えてみるとこの程度の荒っぽいことをしないと世の中は変わっていかないと思えば仕方ないことかも知れない。関係者はともかく、国民の大半の70%以上の人が予算の編成過程が明らかになったと歓迎している。こういうことを3年も4年もやっているのはいかがかとは思うが、少なくとも自公政権の無駄を洗い出すという一回目の試みは大成功だということだろう。

<心配な官僚離れ>
 ただ、心配がないではない。私が憂えるのはこの姿をみて、ますます官僚になるのが嫌だという人達が増えてしまって、優秀な人材が役所に行かなくなってしまうことである。正義の味方 蓮舫と税金の無駄遣いをする官僚、というのはあまりにテレビ的であり、まじめな官僚には酷すぎるような気がした。これをするなら民主党得意の政治主導で、相手は副大臣なり政務官でなければいけなかったのではないだろうか。それを片や仕分け人(国会議員)、片や官僚というのはどうも不均衡なような気がする。官僚から国会答弁の機会を奪っておいて、糾弾される場だけは官僚にやらせるというのは勝手すぎる。

<予算の審議は国会でするのが筋>
 こうした折、ある会合で斬新なアイデアが出された。
 予算委員会をやっている最中(通常1月下旬から2月末)は、基本的に大臣と政治家の質疑応答なので、他の副大臣や政務官はめったに質問に対して答弁する機会がない。その間に副大臣・政務官の答弁で各省の委員会をやり、予算の洗い直しやってみたらどうかという提案である。知恵者がいるものであり、大賛成である。
 一つは政治家同士が文字通り予算を審議するということである。なにしろ予算委員会は国全体の政策議論であって、予算そのものの議論の場としては機能していない。もう一つは我々は与党になったけれども、特に今回の2010年度予算はほとんど関与できず、自公政権が作った予算を2~3週間で組み替えて作ったものであり、政務三役だけしか関与していない。そういった意味では自公政権の予算を削ることと新しい予算についてこれで大丈夫なのかもっと増やすべきではないかといった議論を真剣にやっていいのではないか、予算委員会で抽象的な議論をしているよりもずっとまともな議論ができるのではないか。早速次の通常国会で実現してもいい国会改革だと思っている。予算を削るもつけるも最終的には政治であり、公開の場合はどこかの体育館などではなく、国会なのだ。

<次は国家戦略室の出番>
 そもそも問題は削る作業をやった行政刷新会議の後である。
 この後は民主党が日本の国をどのような国に仕立て上げていくか、国のかたちをどのようにしていくかということで国家戦略室の出番であり菅直人国家戦略相の出番なのだ。民主党政権になり、日本がどういう方向にいくのか国民がじっと見守っていることを我々民主党の国会議員は忘れてはならない。

2009年12月03日

10月19日NHKニュースウォッチ9で放送された「政権交代1ヶ月」の記事がNHKあすの日本のHPに掲載されていました。-09.12.03-


NHKあすの日本 「政権交代1ヶ月」のホームページはこちらから