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2010年03月31日

質問主意書での提案の実現―個所付けをホームページで公表―10.3.31

<個所付けの事前通知>
公共事業の「個所付け」がホームページ上で公開されるようになった(3月26日国交省、29日農水省・環境省等)。「個所付け」とは、公共事業予算の個別事業への配分額のことで、たとえば、どこの道路や橋にいくら予算をつけたかを示したものであり、国会での予算成立後、各省庁が公表している。去年までは、与党議員を中心に多くの国会議員が公表間際に個所付け資料を各省庁から入手し、地元の自治体や地方紙に知らせていた。これは、国会議員が公共事業の個所付けに何か権限があるかのような儀式であった。

<役所と議員のセレモニー>
 個所付け情報は当然、各省庁から自治体や報道機関にも公表される。国会議員がいち早くその情報を地元に報告することの必要性はないにもかかわらず、役所や議員事務所の無駄な労力をかけてこの作業が続けられていた。役所は、議員事務所に配布するために個所付け資料を印刷し、配布場所や担当者を配置しなくてはならず、議員事務所は公表時間に秘書が各省庁を回り資料を集めてきて、そこから関係市町村の事業を抜き出し自治体に連絡するという作業をする。選挙区に複数の国会議員がいる場合は、競って同じことをしていた。

<時間と経費の無駄>
私は当初こんなことをする意味はないと、何もしないでいたら、地元の支持者から、「地元紙に、小選挙区の相手議員から個所付けの連絡があったとの記事が掲載されている、篠原さんもやらないとだめだ」と叱咤されたため、やむなく同じことをやってはいた。情報を提供した自治体には、丁寧に御礼の電報までよこすところもあり、明らかに悪しき慣例にみえた。
個所付け情報は、少し遅れるだけですぐにどこにもわかることである。このような無駄な手間暇や経費をかけていることを改めさせたいと思い、1年前、「質問主意書」で個所付け情報について政府に質問した。(下記に本文)

<最初で最後の質問主意書>
 質問主意書とは、国会議員が政府に文書でする質問のことで、その答弁書は閣議決定され、内閣総理大臣の名で出すという重いものであり、国会での質疑時間があまりとれない少数野党や無所属議員にとっては、政府の見解を質したり、情報を得たりする手段となっている。私は、幸い質疑の機会が最も多い議員の一人で、委員会での質問作成に力を注いでいたので、私の名で出した質問主意書はこの1件だけである。なお、与党になった現在、質問主意書は出せないことになっている。
 質問の形なので、国会議員を通じた個所付け情報通知について明らさまに批判はしているわけではないが、無駄な手間(税金)をかけて一部の者(国会議員)だけに事前に出す(公表間際の配布)のはやめるべきということであった。参考までに、質問と答弁の全文を末尾に掲載するが、当時の回答(答弁書)は、「質問の意味するところが必ずしも明らかでない」と、意味不明の答にすぎなかった。

<民主党政権の失態>
今年2月、予算審議中の国土交通省の公共事業の個所付け情報(仮配分)が民主党県連に伝えられ、一部の県連や議員はそれを地元自治体に公表してしまった。自民党政権でも表だってはやっていなかったことであり、予算委員会で野党となった自民党に追及され、平野官房長官が陳謝し、鳩山首相は前原国土交通大臣を注意処分にした。

<禍を転じて福となす>
今回、個所付け情報をホームページで公表することに決めたのは、この失態を挽回するためであって、私の質問主意書が功を奏したわけではないかもしれないが、結果としては、無駄と悪弊を絶つことができた。ホームページでの公表だと、公平性と透明性が得られ、印刷・人手・連絡等、すべての無駄が省ける。
国会議員が地元の声を聞き国に届けることは重要なことだが、国会議員の仕事は、国会で議論することにより国全体をよくすることであり、国から金を地元に取ってくることではない。
国会議員経由でなくホームページでの一斉公表という変更でも、意識改革の大きな一歩になるはずである。

<参考>質問主意書と答弁書・・・《 》内は私の解説

質問主意書
公共事業の個所付け情報に関する質問主意書(平成21年4月2日提出)
提出者  篠原 孝
 公共事業の個所付け情報について次のとおり質問する。
一 公共事業の個所付けは、どのようになされるか。《公平な基準で決めているか?》
二 公共事業の個所付けに国会議員が関与する場合があるか。《国会議員の介入はあるか?》
三 個所付け情報の公表、事業主体への通知の方法はどうしているか。《正規の公表ルートは?》
四 前記の他に情報を出すのは、どのような場合か。《公表前に国会議員に配布しているだろう?》
五 なぜ、国会議員に事前に情報を出しているのか。《悪しき習慣か?》
六 国会議員に事前に配布するために要する資料作成にかかるコスト(印刷枚数・部数・人員等)はいくらか。《税金の無駄遣いはいくらか?》
七 国会議員に事前に配布しない場合、公共事業の遂行・情報公開等に何か不都合はあるか。《国会議員への配布は不要である。》
 右質問する。

答弁書
衆議院議員篠原孝君提出公共事業の個所付け情報に関する質問に対する答弁書一及び二について
 お尋ねの「公共事業の個所付け」及び「国会議員が関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共事業の事業箇所ごとの予算の配分額は、予算が成立し、予算執行に関する手続等について閣議決定がなされた後に、各事業を所管する省庁において、事業主体の要望等を踏まえつつ、事業の必要性や緊急性等を総合的に勘案して、予算の範囲内で決定しているものである。
《「意味することころが必ずしも明らかでない」なら質問の意味を確認すべきでは?》
三及び四について
 お尋ねの「個所付け情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共事業の事業箇所ごとに決定した予算の配分額に関しては、記者発表や、資料を配布し、又は閲覧に供する等の方法により公表している。あわせて、事業主体に対し、関係する事業箇所について、決定した予算の配分額を文書により通知している。
《また「意味することころが必ずしも明らかでない」》
五から七までについて
 御指摘の「国会議員に事前に情報を出している」及び「国会議員に事前に配布」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共事業の事業箇所ごとに決定した予算の配分額の公表及び通知については、三及び四についてで述べたとおりであり、これに伴って特段の不都合は生じていない。
《またまた「意味することころが必ずしも明らかでない」・・・国会議員への配布については全く触れず、「資料のコスト」も不明、「特段の不都合はない」というのは全く答になっていない。》

2010年03月19日

政策研究会設置に見る民主党の組織的成長-10.03.19-

<政調廃止問題で最初から矢面に立つ>
 民主党政権発足の前日、9月の15日の臨時両院議員総会で、当時の岡田幹事長は野党時代の党則は与党にそぐわないので走りながら変えていくと表明した。しかし、その後なんの党の規則をかえることもなく小沢幹事長の命突然政調会が廃止された。大義名分は政府への政策決定の一元化であり、自民党の部会のように強力な圧力をかけてはならないというものである。
 NHKニュースウォッチ9がこの問題に気がつき、政権発足後1ヶ月たった10月19日、党内から消える自由な議論というかたちでにとりあげ、私が取材受けたので率直に問題点を指摘した。これを見た高校の同期生が放送が終わるやいなや「あんなに正直に言って、幹部から睨まれないのか」と心配して電話をかけてきた。中野市の佐藤後援会長からは日頃いつも叱られているのに、この時は全く逆で、「国会議員は、我々の意見を聞いて、党内でも議会でも意見をたたかわすのが仕事。大臣になるのが遅れてもいいから、もっと正々堂々言え」と逆に激励された。支持者とはありがたいものである。
 私は、親小沢でも反小沢でもない。民主党議員が政策の企画立案に力を結集し、よりよい政策形成ガできる仕組みを重視しているだけだ。16万人の名前を書いていただいた方の付託を受けて働くまでのこと。誰にも気兼ねなどするつもりはない。

<物足りない政策調整会議>
 政調に代わるものとして副大臣、政務官が主催の政策会議がつくられた。政府の政策を説明し、それについて一般議員が質問し、意見をいい、それを忖度もして政策を決める場という振れ込みだったが、ほとんど決まったことのフワッとした説明で、議員たちの意見が取り入れられて、政策が決定されているとはとても思えなかった。政務二役が数日前に事務方からレクを受けて学んだことを、口をパクパクさせながら説明し繰り返しているのが丸見えだった。それよりも何よりも、大半が説明したという証拠作りのものであり、実りある政策の議論の場になっていなかった。
それどころではない。いつのまにか政策会議と各委員会の筆頭理事主催の質問研究会の差がわからずごっちゃになっていった。国会議員を取り込むことに熱心な省庁は、講師まで揃えた勉強家や、団体のヒアリングまで政策会議でセットし始めた。また、国会議員などの世話にならない自信のある省庁は、手を抜き、さっぱり政策会議を開かなくなった。

<質問研究会の機能も中途半端>
 質問研究会は言ってみれば自民党の部会、野党時代の民主党の部門会議に相当する。役所の事務方から政策の説明を聞き、いろいろ問いただしたりすることもあり、有識者に来てもらって話を聞いたり、団体や現場の人たちの意見を聞き勉強し、それを政策に反映させる場である。最も開催頻度の高い農林水産委員会質問研究会が農業者戸別所得補償がらみのきちんとしたペーパーを政府につきつけ、異彩を放っていたが、それとてきちん対応されたかわからない。

<政調復活の動き>
 私はできてしまった二つの会合を両立させるべく、それぞれの役割分担を簡単にまとめた質問研究会と政策会議の左右対照表を作り、関係者に配布してうまく動いていくように工夫した。
そうこうするうち2月18日、政調を復活させるための会合がもたれた、当然から議論の場の必要性を強調している私にも参加要請があり出席した。その後、3月4日に今度は前回の18人から41人が同様なかたちで集まり、鳩山総理と小沢幹事長に政調復活を申し入れた。ほぼ同時期に田中眞紀子文科委員長等も幹事長に直訴している。

<田中眞紀子さんの首尾一貫した対応>
 ここで関心するのは田中眞紀子さんである。民主党無所属クラブのときに民主党が審議拒否をしたのに、1人ぽつんと本会議に出席し、絶対に審議拒否をすることがなかった。国会議員は、国民のために本会議や委員会に参加して審議をするのが当然だからという。そう言えば、眞紀子さんと外務委員会で3年間一緒だったが、きちんと議論を聞いていては、女性としては野太い父親譲りの声でいろいろ隣の私に話しかけてきた。その延長線上で党内の議論もすべきというものであった。まさに有言実行、言行一致である。眞紀子さんは明らかに小沢親派であるが、それでもちゃんと意見を言いに行くのであり、その姿勢に敬意を表せざるをえない。

<民主党内の調整能力の欠如>
 この点で最初から仲介役で苦労したのが山岡国対委員長である。小沢さんの思惑と、民主党一般議員のしっかりした議論の場を確保したいという立場の間に立って、どこかに妥協点を見付けなければならなかった。
ところが、当初は政府・党執行部からは政策会議の中に担当副幹事長を入れコアメンバー会議なるものを設け、風通しをよくするというものばかりで、決して質問研究会をもっと活発化させるということが出てこなかった。いつもながら、民主党は足して二で割ることや両方の顔を立てるのが苦手なのだ。農政はいつもそういうことばかりしてきたので、私は政治家になった今も本能的に着地点をみつけようとする。双方を納得させるには、質問研究会を政策議論の場にすること以外になかった。私は、水面下でその方向にいろいろ布石を打った。 

<政策研究会への名称変更>
 政府と党も折り合い、3月8日ようやく質問研究会を政策研究会と呼ぶことになり、党の機関としてきちんと位置づけられることになった。更に、議論した結果を政府に提言するということも認められることになり、党内議論も活発化していくこととなろう。事務的なことだが、一旦内閣入りした民主党事務局の職員の政調業務への復帰、議員政策研究会の日程の衆・参議院広報への掲載(今まで6ヶ月、民主党の会合は国対の会合以外何も掲載されていなかった)も決まった。

<成熟しつつある民主党>
 民主党の皆さんは野党暮らしが長く、格好いいことを言い放しの人たちが多く、両方の顔を立ててまとめるということがなかなかできない。こうした中、党の執行部と政調廃止に不満をもつ人たちとの間をとった、今のところ中間の美しい解決策が示された。民主党の組織としての成熟の証である。
この研究会の中からきちんとした議論をし、政府をバックアップすべく積極的に提言していけば、よりよい政策の立案につながることになる。

(折角、党内融和の術もわかってきたと喜んだのも束の間、この原稿を書き終えたばかりなのに3月18日 夜 生方幸夫副幹事長が、小沢批判をした廉で解任された。やはりまだまだ未熟さが残る。また頭を捻らせないとならない。)

2010年03月12日

3月12日日本テレビ「太田総理・・秘書田中」に出演します-10.3.12-

本日 日本テレビ夜8:00~「太田総理・・秘書田中」に出演します

 今回のマニフェストの提案者は、くいしんぼう万歳などで活躍された辰巳琢郎さんです。
 私がOECD代表部に勤務中に、パリにお見えになられ、お食事を一緒にしたことがありました。日本の食や農業に対して本当に真剣に考えておられ、収録終了後の廊下でもずっと日本の食に対してお話をされていました。

 今回のテーマは「徴農制を実施します」 徴兵制をもじったもので言葉はこそあまり感心できませんが、国民に1年間農業に携わる期間を義務付けることにより、農産物や食の大切さを肌で感じてもらうというものです。流石に食いしん坊ならではの提案です。
 私も賛成の立場から議論をしましたが、例により2時間話して放送されるのは5秒という番組です。どのぐらい出してもらえるかは分かりませんが、ご興味がありましたらご覧下さい。

2010年03月05日

事務次官の廃止により霞ヶ関を専門家集団に 10.03.05

 今、公務員制度改革関係の法律が国会に提出され、審議されようとしている。私は提案されているいろいろな改革案の中で、非常に大切なのは事務次官の廃止だと思っている。いろいろな理由はあるが、何より霞ヶ関の中央官庁の官僚がつつがなく役人生活を送り、力を発揮するためにはいろいろな条件整備が必要であり、その一つが思い切りプロフェッショナルとして仕事をして一生を終える環境を整えてやることである。優秀な官僚のいるフランスには次官制度はなく、アメリカ・中国には複数の次官がおり、日本のような変なシステムは存在しない。

<専門性か応答性か>
 公務員改革は先進諸国では常に議論され進化を遂げてきている。幹部官僚制度についていつも議論されるのは大体2点、一つは政治家主導、日本的に言うと政と官の関係。二つ目は、局長なり長官が専門性を重視して仕事をするスペシャリストか、それとも応答性と言っているが、調整力、マネージメント力のある幹部かということである。私はこの点については、確実に専門性を重視し大事にしていくべきであると思っている。なぜかというと霞ヶ関には意外と真の専門家がいないということを実感してきたからである。

<事務次官の不祥事とその原因>
 事務官も不祥事を起こす。最近では事務次官在任4年以上にわたった守屋武昌元防衛事務次官が収賄容疑で逮捕された。役所で「大物」といわれた事務次官経験者ほどこの種の事件を起こしがちである。リクルート事件の高石邦男元文部事務次官、厚生省汚職事件の岡光序治元事務次官などで、どちらかというと人材が少ない官庁である。守屋元事務次官の場合は防衛産業界、政治家からみて「使い勝手」がよいことで、重宝がられてたのである。多くの組織は仕事二の次で、「調子」のいいのが出世する傾向が強い。
 中央官庁でも、中堅までは企画立案能力の優れた人材が大事なポストにつくが、局長、長官クラスになると、業界、政治家やマスコミにも「いい顔」をする「調整型」が残りやすくなる。その一方で異能のプロは弾き飛ばされていき、役所の活力が失せ、企画立案能力もなくなっていく。

<事務次官の強大な権限>
 こうしたことが生ずる一因として、中央官庁では、早期勧奨退職制度、つまり50歳くらいをすぎたら、キャリア官僚はいつでもやめさせられる人事制度により、事務次官が強大な人事権をもっていることがあげられる。知事も人事権をフルに使えるが、気に入らない者を閑職に追いやることはできてもやめさせることはできない。
 事務次官は側近で周辺を固めることも、ライバルを蹴落とすことも自由自在にできる。いつでもクビにする権限を持つ事務次官に部下が抵抗できるわけがない。まして守屋元事務次官の場合は、官房長もやり十年以上も組織のトップとして人事権を握ってきており、部下やまわりは週末の接待ゴルフを知っていても誰も注意すらできなかったのだろう。
 「次官の暴走」を抑え、適正な幹部人事を行なわなければならない。この観点から、各省庁に1970年以降の次官の平均在職年数を調べたところ、財務一年三ヶ月、旧自治一年四ヶ月と短い省庁と、旧郵政一年九ヵ月、防衛・旧文部・旧運輸が一年十ヶ月と長く、二年以上在任するケースが目立った。
 戦後、事務次官経験者は不祥事で八名逮捕されているが、そのいずれもが後者のグループに属する役所であり、在任期間とも相関関係があると思われる。つまり権力は腐敗するのである。

<全員が事務次官を目指す悪弊を排す>
 そうしたいかがわしい官僚ばかりがはびこるのを阻止し、国のために役立つ専門家の官僚を育成する突破口が事務次官の廃止である。何故かというと、事務次官を廃止すれば、皆一つの分野、例えば農林水産省でいうなら、30年間のうち、水産庁に15年勤務し、最後に水産庁長官になれればいいと、自分の得意分野を一つ、二つの局・庁に定めて仕事をするようになるからである。人事もそういう流れに沿って行なわないとならない。アッチチョコ、コッチチョコと全局・庁に行き、ジェネラリストだといっている人たちが事務次官になり、皆がそれを目指して仕事をするという無駄はなくさないとならない。人材の無駄遣いであり、有能な人たちには専門家として存分に働いてもらうべきなのだ。
 残念ながら、霞ヶ関の行政官には世界に通用し、国際機関にすんなりと受け入れられるプロは少ない。なぜならば、日本の中央官庁の人事システムが専門家を育成し、登用するシステムになってないからである。専門性に優れるフランスの官僚が幾多の国際機関の長(好例はラミーWTO事務局長)の供給源であるのと好対照である。

<最近の次官廃止論>
 既に事務次官会議は廃止され、また事務次官の大事な仕事の一つである記者会見は廃止されている。もう一つの大きな仕事である人事を、大臣・副大臣・政務官がやることになれば、事務次官のいる必然性は全くない。こうしたことを私はすでに決算行政監視委員会(09年4月22日)で渡辺喜美行政改革担当大臣に質問の折にし、提言をしている。
また去年の秋頃から片山 善博 元鳥取県知事が新聞紙上で同じような主張をし始めた。そして、仙谷由人国家戦略担当相が同じような考え方を示し始め、法案の附則に書かれていたりしている。
最近知ったことだが、異能の元通産官僚・八幡和郎氏(フランスのENA(国家行政院)に留学)が1997年2月25日号のエコノミスト誌に事務次官廃止を強く主張し、著書にも書いていた。最もまとまった事務次官廃止論である。

<事務次官の役割は政治決定・人事は大臣、調整は官房長が代替>
 事務方としての調整は、他の局長横並びの官房長がやれば十分である。そして人事は、大臣等(政務三役)がやればよいのだ。ただ政治主導とするためには大臣の在任期間は一年では足らず、もう少し長期にしないとならない。

<民間は専門家>
 民間企業の人事は、人事、労務、経理、営業 等に分けられ、その範囲内で人材が育成されていく。そして、商社でいくなら、水産、鉄鋼、繊維・・と物別に分かれ一生その「物」の専門家として仕事をし続けるのではないか。そのため、自分の得意分野を極めようとするし、また、自分の専門分野がなければ、生き残れないことになろう。そのうちの何年かの入社組の1人が社長となるのが普通である。
それをなぜ役所はひとりあちこち回り、何でもそつなくこなす能吏(私に言わせるとインチキ・ジェネラリスト)ばかりが残され、事務次官になる仕組みになっている。もちろん、調整能力も必要であるが、そんなことは政治家がやればいいことであり、官僚はあくまでその道のプロこそ必要なのだ。

<政治改革とセットですすめる公務員制度改革>
 公務員制度改革は政治制度改革とセットで考えなければならない。次官を必要とし、局長、長官をジェネラリストにせんとする動きは、政治家と行政官の役割を混同し、官僚に調整やマネージメントを委ねる政治力のなさの表れである。政治家はリーダーシップを発揮して、国家百年の大計を考えて理念を持って国家戦略を決めなければならず。重要な政策決定をしないとならず、官僚は専門性を高め、政策の立案・実施能力を発揮しなければならない。