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2010年04月09日

問題だらけの内閣人事の一元化 -10.04.09-

<目指すべきはプロの官僚の育成>
 政府提出の国家公務員法等改正案と自民・みんなの党共同の対案が6日の衆議院本会議で審議入りした。与野党とも政治主導を前向きに出し、改革姿勢を競い合っている。私は、天下り禁止、幹部の降格のルール化等について両案がいろいろ工夫をこらしているが、これらの改革案には異論はない。しかし、両法案とも内閣人事局が幹部クラスの適格性を審査し、A省からB省へ柔軟に人事異動させんと規定していることは大反対である。政府全体の人事部局などまさに無用の長物であり、百害あって一利なしである。
 一番の理由は、「事務次官の廃止により霞ヶ関を専門家集団に(10.03.05)」のブログで述べたとおり、霞ヶ関のプロ育成から大きく逸脱し、霞ヶ関の官僚を調整型ばかりの小役人集団の巣窟にしてしまうおそれがあるからである。
 我々が霞ヶ関の人事を改善しなければならないのは、プロの育成に向けてであり、逆向きになっては絶対にならない。しかるに、本法案はまさに逆向きであり、霞ヶ関の優れた官僚制度の根幹を揺るがすことになりかねない。

<縦割りを排するのは三役の仕事>
 内閣人事局に幹部をプールして一元化するのは、何よりも縦割り行政を打破するためといわれる。官僚に「我が省」と言ってはいけない、省益ではなく、国益を優先せよと立派なことが言われる。そのとおりである。しかし、私はこの言葉は何よりも大臣、副大臣、政務官にこそ突付けたい。つまり、政務三役こそ縦割りを排して仕事をすればよいのだ。官僚・公務員を政治化してはならない、政治は政治家はやるべきなのだ。

<官僚に任せていい仕事を政務三役がして政治主導か?>
 現実は、今、政務三役がすっかり各省の官僚に取り込まれ、政治家が行政官化し、政務官が「事務官」と揶揄されるに至っている。例えば、さる政策会議で、白書の説明を政務官がしていたが、こんなことは自民党政権時代は与党に対しても担当課長がしていたことである。政治主導とは、政治家が重要な政策決定を行い、官僚をうまく使いこなして、政策を実行することにあるのにどうも勘違いが多いようだ。脱官僚依存は、政治家が官僚の仕事を代わりにやることではない。それを、政治主導のために内閣人事局を作り、人事だけを恣意的に行おうとしているのは本末転倒である。

<国籍と同じく母なる省が必要>
 日本の役所の組織の欠陥はプロが少ないことである。霞ヶ関の官僚が政策の企画立案から、政治的な政策調整者と変化し、政治的な意思決定に関与するようになっている。それが目に余るが故に改革しようとしているのに今回の改正案ではいわゆる「官僚内閣製」を助長してしまうことになる。
国家公務員制度を改善するとしたら、むしろ「プロ育成」のために体制に改善していかなければならない。人に本国、母国があり、国籍があるとおり、官僚には母なる省が必要であり、それを前提に人材を育成すべきであろう。
 問題とされる縦割り意識の打破は、むしろいろいろな省庁や部署への出向で是正できる。例えば、幹部とならんとする者にたいして、他省への出向、地方支局部局、地方自治体勤務、外国勤務、そして極めつけはその局・庁に最低15年は勤務すること等を義務付けるのが先決である。よくしたことに、2回の他省庁の出向等の人事はもう既に現実に行なわれつつある。

<論外な内閣一括採用>
 また、縦割り意識を持たせないため、I種は内閣一括採用で人事を一元化すべきと、まことしやかに言われるが、全く論外な話である。三菱グループで一括採用して、銀行、重工、商事、・・と振り分けろというのだろうか。誰しも農政をしたい、福祉行政をしたいといった希望を持ってその仕事のできる農林水産省なり、厚生労働省を選ぶ。
 国家国民のために必死で働こうという志気は、まさに何をしたいかということに存在する。そうした気持ち持たずに、ただ日本国の官僚たれというのは行き過ぎも甚だしい。もしそれでいいという人がいたら、多分官僚として偉くなればそれでいいという人に違いない。しかし、そうした人は省庁も国民もむしろ必要としていない。

<民間企業はプロばかり?>
 民間企業の人事は、人事、労務、経理、営業等に分けられ、その範囲内で人材が育成されていく。そして、商社でみると、水産、鉄鋼、繊維・・と物別に分かれ一生その「物」の専門家として仕事をし続けるのではないか。そのため、自分の得意分野を極めようとするし、また、自分の専門分野がなければ、生き残れない。そのうちの5~6年間のうちの気の利いた1人が社長となるのが普通である。
それをなぜ役所は分野を問わない幹部が必要なのだろうか。もちろん、調整能力も管理能力も必要であるが、そんなことは政治家がやればいいことであり、官僚はあくまでその道のプロこそ必要なのだ。
 予想できることは、事務官ばかりがリストに名を連ね、その道の本当のプロである技官が冷遇されてしまうことである。
 最大限妥協するとして、適格性審査なりリストアップは民間からの登用には使えるかもしれないだけだ。霞ヶ関の中央官庁の官僚の人事は、基本的に各省庁の大臣に任せるべきである。

<米英型の真似することなかれ>
 日本の国家公務員制度改革は、1980年代に吹き荒れた、米英型改革の二番煎じにすぎない。サッチャー政権下が典型であるが、民営化、規制緩和、予算の削減、税制改革等と同時に公務員改革が行なわれた。行政の複雑化により公務員の役割が増大し、行政国家化が進む中で、公務員を政治的に統制する必要性が増大した。しかし、ヨーロッパ大陸諸国は、政治と官僚の対立はない。フランスは官僚がプロとして強力なエリート集団を形成し、国政を担っている。
 ここに、公務員の中立性を重視し、政治と行政を分けるか、政治と行政を一体不可分とするかという、中立性重視か応答性重視かという基本問題が提起される。そして日本は今日、知ってか知らずか後者に舵を切ろうとしている。
 公務員についていえば、応答性(政治性)と専門性中立性は相容れない大トレードオフの関係にある。

<政治家の恣意的人事の温床>
 政府案も野党案も政府・内閣との一体性を確保した人事を謳い文句の一つにしている。政と官の付き合い方を問題視し、イギリスでは接触を禁じているというのに、日本は逆方向に進もうとしている。政治家が官僚を分身として政治的調整までさせるというのは、まさに政治家の自信のなさの表れである。官僚は専門性に基づく正確な分析や助言にとどめるべきである。
 適格性審査にパスし、政治家に気に入られるために猟官運動が横行することは目に見えている。政治家の恣意的人事が行われ、国家公務員の中立性・公正性が損なわれていき、国家公務員が政治化してしまう。別稿に譲るが、民主党政権が既に疑問符だらけの政治主導人事をやっており、波乱の兆候がみられるのが気がかりでならない。

<適格性審査は誰がするのか>
 適格性審査は、一体誰が何をどのような基準で査定するのか全く不可解である。プロ野球ならホームラン何本、奪三振数何個ですぐ数値化できる。それを官僚の仕事ぶりをどうやって客観的に評価するのか。客観的な能力主義・実績主義というのは理想ではあるが、そこに政治が介入してはならない。
政治家の目のほうが確かなことはままあり、最終の決定は任されるべきだが、その前段階の評価なりは官僚の世界に任せるべきではなかろうか。ただそのためには大臣等政務三役も従来の1年前後ではなく2~3年はその省を担当しなければならない。
 予算はすぐに変えられるが、制度は簡単に変えられないし、組織機構やシステムはもっと変えにくい。政と官の係わりを見直していくことは、鳩山政権の大事な公約の一つであるからこそ、もっと慎重に議論していくべきであり、今回のような拙速な改革はしてはならない。

2010年04月07日

郵政改革見直しで中山間地域・離島に金融機関を残す-10.4.7

<郵政の分社化の見直し>
 すったもんだしたが、3月30日の郵政改革に関する閣僚懇談会でやっと改正案がまとまった。これは専ら、預入限度額2000万円と保険加入限度額2500万円の議論が取り沙汰されていただが、私は今回の改革の最重要点は、現場を無視した4分社化を元の姿に戻したことにあると思っている。この点については、私は05年の小泉郵政選挙の後の郵政改革特別委員会でも質問しているが、この間の経過を知るものとして非常に喜ばしいことである。
 私はこのときぞっとしたのが、郵政の分社化の延長線上で、農協も、販売購買事業、共済事業、信用事業、営農指導事業と、4つに分けるとかいうとんでもない議論を規制改革会議でしだしていたことである。郵貯・簡保の300兆から次に80兆余りの農協の貯金・共済に触手が延ばされたからである。営農指導事業は技術・営農の指導であり、専ら提供するだけで肝心の収入源のない点で郵便事業よりもっと自活できない事業であり、現場を全く知らない空論の典型である。

<避けるべき中小金融機関圧迫>
 私が今財務金融委員会の筆頭理事をしている関係で、金融業界・保険業界・信金信組等からいろいろ陳情を受けた。陳情の内容は、「暗黙の政府保証」のある郵便局が政府出資のもと復活してくると、預金が郵便局に流され、やっていけないというものであった。この理由は、危なくなっても政府あれこれ援助の手を差し延べて、ほとんど潰れることのない大手の銀行はともかく、小さな信金・信組、あるいはほとんどそれに郵便局とだぶる農協には深刻である。

<ユニバーサルサービスは口実か>
 それでは本当の問題は、どこにあるか。私はユニバーサルサービスと称されているが、中山間地域・離島といったところの金融サービスの維持確保の問題である。郵便を配るという郵便局独特の基本的なサービスをどうやって提供し、本来ならば採算の合わない人口の少ない地域において、そのコストをどうやって賄うかにかかっている。郵政側からすると、そのユニバーサルサービスのコストを調達すべく、郵貯・簡保でそれなりに利益を上げさせてもらうというものである。しかし、いったいどれぐらいのコストがかかり、預入限度額なり、簡保の限度額をどこまであげたらどれだけ効果があるかは定かではない。従って、民業圧迫してはならないという反対との議論は平行線をたどるばかりである。

<農協支所が兼ねる簡易郵便局>
 私はここで、是非忘れてほしくないことが一つある。中山間地域・離島の郵便事業そして金融機関である。簡易郵便局が民営化の後、相当消えている。その多くが農協の支所が農協の合理化によって統合されることによりなくなっている。つまり、田舎では2005年の数字でいうと、約700局ほどあった農協の支所がしている簡易郵便局が現在では200程になっている。つまり、農協支所が携わっている簡易郵便局が、農協の合併により支所が廃止され、その結果簡易郵便局も同時になくなっているということである。ただでさえ過疎で悩む地域なのに追い討ちをかける形で、一挙に農協支所・簡易郵便局の2つの金融機関が消えてしまったのだ。これでは中山間地域・離島ではやっていけないであろう。

<農協と郵便局合体>
 私は農協側には今まで郵便局の仕事をやってやったのだから、肥料や農薬を売ったり、農産物を集めたりする仕事は統合した場所でやっても、信用事業と共済事業は簡易郵便局と一緒に出来ることなので、両方で支えあって、地方の金融機関としておくようになぜしないかと陳情の間に私が逆に陳情している。郵便局側にもそのように要請しているが、なぜかしら、けんもほろろの対応である。
郵政側は口ではユニバーサルサービスと言いつつも有利な条件を引き出す口実にしか使っていないのかもしれない。農協側も経営の合理化のため背には代えられず、人口減少にあえぐ地域から撤退しているとしか言いようがない。どうも巨額の金をどうするかということにばかり目が向けられ、口ではユニバーサルサービスといいながら、救済のための具体策は全然考えられていないようだ。

<簡易郵便局が農協支所を兼ねる>
 蛇足になるが、私は前回の選挙で、郵便局の皆さんも応援して下さるということで、企業訪問先リストに郵便局も加えた。ビックリしたことは、農協の支所と郵便局はほとんど目と鼻の先、集落内の一番の賑やかなところにあることが判明した。効率を考えるならば、別々にある必要はなし。郵便局と農協は少なくとも金融、信用、あるいは貯金、簡保事業については一緒にやったらいいのではないかと考えており、2010年の郵政改革特別委員会でも提案型の質問をしている。何を突飛なことを言い出すのかと思われたかもしれないが、私の言わんとすることは、田舎の簡易郵便局を兼ねる農協支所を絶対存続させるべきだということである。

<閣僚はNC大臣会合から脱却を>
 今回のこの改革について、亀井さんの暴走とも言われているが、それはあまりにも暴言である。郵政改革は亀井さんに任せたのであり、亀井郵政改革担当大臣と原口総務大臣の名前で談話が発表され、それを中心に話を進んでいくのが当然である。仙谷国家戦略担当大臣等が外に向かってあれこれ意見を言うのは御法度である。こうした大問題についていちいち閣僚懇談会を開いていては物事が進まない。どうも民主党の閣僚の皆さんたちは、野党時代のネクストキャビネットで何でも議論していた癖が抜け切っていないようである。政府の閣僚になったら所管事項をもとに動くのが当然である。

<赤松さんの感度のよさ>
 そういう点では、今回の閣僚懇談会では赤松農林水産大臣が総理に一任していこうということで声をあげたということは、組織の考え方としては当然のことであり、あっぱれと言うしかない。
例の大連立騒動があったときも赤松さんが最初に口火を切って反対だと言って流れが決まったという。私は、農林水産大臣という本業のほうはご苦労されているようだが、この2点についてさすが当選7回、政界を生き抜いてきた経験を感心する次第である。