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北信タイムス2012年新年号寄稿 -12.1.4-

 2年前の飯山市の合同新年会で、私は夢物語を二つした。その一つに、若手の農業者が就業しやすいように、5年間毎年100万円を給付するぐらいの思い切った政策が必要だと力説し、与党なので3年以内には実現すると大見得を切った。そして、その6月、農林水産副大臣となり、TPP問題と同時に発足した「食と農林漁業再生推進本部」の議論を経て、私の予想よりも早く、しかも、年間150万円と額も増え実現することになった。(12月9日現在)

 概要は、以下のとおりである。①45歳未満、②独立・自営(新しい分野に取り組む)、③県・市町村の計画に位置付けられること等を条件に、年間150万円を最長5年間(但し、年収300万円で打ち切り)給付し、若者の農業参入を全面的に支援するものである。この他に、就農前の研修の2年間も150万円給付することとされており、これを加えると最長7年間150万円ずつ給付され、その間に農業をしていく基礎固めができることになる。フランスにおいてかなり前から導入されており、この事業後、若手が数多く農業に参入し、90%を超える定着率を誇っている。
 農業はともかく儲からなくなってしまった。その上に本格的に取り組むとお金がかかる。そのため、なかなか就業できないでいる人が多いので、初度的経費として、あるいは当面経営が軌道にのるまでの手助けをするという趣旨である。
 これを活用して若手の就農が促進されることを願っている。