« 2012年01月 | メイン | 2012年03月 »

2012年02月28日

韓国出張報告-12.02.28-

 今日本は、TPP参加交渉にむけて、各国との事前交渉を行っている。
TPPがどのようなものかは、今だに見えてはいないが、アメリカは韓米FTAが見本でそれをさらにきつくしたものと明言しており、TPPの姿は、米韓FTAを鏡に映したものとなることが予想される。
 10年の秋、経済産業省や財界は「韓国を見習え」「韓国に遅れるな」と声高に叫び、マスコミも連日それを援護する記事を書き続けていた。その見本である韓米FTAは、国会を強行採決で通過させたにも関わらず、正式には発効できないでいる。国民にはいいことだけ伝え、情報は隠して批准した後、次々現れ出た不平等な多くの内容に対する韓国民の怒りが、国を二分する大論争を引き起こしているからだ。日本の新聞等は、かつて囃し立てたことを恥じてか、TPPのご本家のこれらの混乱はほとんど伝えることはない。
 韓米FTAの現状を直接調査すべく、「TPPを慎重に考える会」の8名が、2月19日、20日の2日間訪韓した。私は団長として団を率い、韓米FTAに反対する韓国国会議員団から韓米FTAの問題点・米国の対応等直接意見を聴取し、意見交換を行ってきた。
新たな問題点に気づかされるとともに、日韓で情報を交換し、交流を重ねていくことについて共通の認識を得るなど、非常に意義のある出張となった。
 しかし、なによりも鄭東泳(ジョン・ドンヨン)民主統合党代表がふと漏らした「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」という素朴な疑問が、TPP問題の進むべき道を語っていると思う。
 下記に、帰国後2月23日 TPPを慎重に考える会勉強会 韓国訪問団帰国報告にて配布した資料を掲載し報告としたい。

韓国出張報告
2012.2.23
文責 篠原
1.韓米FTA阻止汎国民運動本部(2/19 15:00~17:30 於:京郷新聞)
  今まで3段階の運動の展開
     ① (2006~2007/4)
       ・何も情報なく、NAFTAから学ぶ
       ・部門別(農民・労働者・学者・・・)と分野別(映画・農業・医療・・・)と組織化
       ・議員は、50名ぐらいだけで反対の会、現在80名
       ・スクリーンクォーターも危ない

     ② 2007/4~2011/10
       ・再交渉で、FTAとは直接関係ないが米産牛肉の輸入反対運動
       ・2008/6.10 100万名のろうそく集会。2カ月半デモが続く
       ・95% アメリカの利益、5%が韓国の自動車に有利、再交渉で5%もなくなる

     ③ 2011/10~現在
       ・かつて20%しか反対せず、今70%反対
       ・民主党が本格的に反対する
       ・2011年末まで一段落、4/11 7総選挙で牽制
       ・96名連名で、オバマ大統領 上・下院議長に書簡

  反対する4つの理由
     ① 民主主義の崩壊:国民も国会議員も内容知らされず
     ② 韓米の利益がアンバランス:自動車も米が有利に。韓は協定優先なのに米は連邦法優先
     ③ 毒素条項:ISD、Negative List、Ratchet  
     ④ アメリカの目的は、相手国の制度と法律を変えること:アメリカは見本とならず

  特許が広く認められ、ジェネリック薬が作りにくくなり、薬は高くなるおそれあり
  営利病院が導入され、医療費も高くなるおそれあり
  農業も種、肥料、農薬等の分野でアメリカ企業が進出してくるおそれあり
  119兆ウォンの農業対策は、寄せ集めただけで新規ではない
  盧武鉉前大統領は、リーマン・ショックをみて、判断を間違ったと反省
  韓米FTA交渉を始めたのは、民主統合党(前ウリ党)。
     ① 当時は知らなかった、反省する。
     ② 当初はよかったが、再交渉で内容が米が圧倒的に有利になったから反対、と2つの理由。

2.宋基旲弁護士、ハンギョレ新聞、京郷新聞論説委員(2/19 18:10~22:00 於ロッテホテル・三清閣)
  マスコミ2紙が反対の論陣をはってくれ、反対運動に役立つ
  内容がよくわかる加墨を取材して、NAFTAの悪影響を報告
  盧武鉉政権下では、開国と鎖国という対立で議論され、甘いこと(成長)ばかり宣伝される。
  アメリカ基準は、韓国や日本の仕組みを破壊するので絶対受け入れてはならない。
  地元商店街を保護するため、大手スーパーの営業時間を規制しようとしているが難航している
  次の3つが重要
     ① 内容と問題点を分析、知らせる専門家と各分野の知識人のネットワークが必要
     ② 被害者の各業界・各人が連帯する必要あり
     ③ 最後までやり抜く意思をもったマスコミが必要(インターネット、SNS)
  中心になるテーマ(ex国民皆保険)が必要
  韓米FTA賛成者は、経済的勝者と大手マスコミ、中小企業は反対
  変化を求める人々は
     ① 他の政策手段を示せず
     ② 局面打開のきっかけはでFTA、TPPを推進しているが間違い
  日中韓がよい。韓国は日本とのFTAは支配層が嫌がっている
  反対運動のトピックス
     ① 韓国がアメリカをダンピングで提訴しないという密約が暴露され公務員は1年の実刑判決
     ② 反対運動参加者が焼身自殺
     ③ 100名以上の裁判官がISD条項批判署名

3.鄭東泳(ジョン・ドンヨン)民主統合党、姜基甲(カン・キカプ)統合進歩党等 議員団
(2/20 11:00~13:50 於:国会内)
  絶対に韓国の真似はしないで、反面教師とすること
  韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない。
  内容をよく知らず賛成していたが、韓国の主権を損い、未来世代の利益を損うと深く反省
  USTRの文章に、FTAは、韓国の法律、習慣、制度を変えることが目的とあり受け入れられない
  ISD、Ratchet、Negative List と経済主権を侵害する条項がある
  がん保険の限度額を4000万から6000万ウォンに引き上げる立法予告に対し、米商工会議所からFTA違反と書簡が届き、政府は取り下げた
  日本は、食料主権、農業を守ると国と一目置いていたが、今、暗澹たる気持ち。韓国FTAを学んでほしい
  FTAは貿易問題ではなく、経済主権、人権も侵害する
  豊かさや便利さの追及ばかりでなく、共存共栄を目指すべきだ

(その後記者会見)
  FTA、TPPの問題点について共通認識
  今後、議員間交流を継続
  3/12の日本のシンポジウムに参加

2012年02月24日

特定非営利活動法人ジャパンイニシアチブ第二回講演会出演のお知らせ

 このたび、篠原代議士が、特定非営利活動法人ジャパンイニシアチブさんの第二回講演のゲストとして招かれることとなりました。 ジャパンイニシアチブさんは、県内の他の先生よりご紹介を受けた、『政治と民意を直接つなぐ』をコンセプトにして活動中の政策提言シンクタンクです。 NPOとして発足したのは、昨年の6月だそうで、これからどんどんと活動する予定だそうです。

日 時 : 平成24年2月28日(火)18:00~19:30
場 所 : 憲政記念館(定員100名)
       東京都 千代田区永田町1-1-1

原発・放射能・TPP ~今そこにある日本の危機~

1時間ほどお話しののちに質疑応答の時間も設けられています。

ご関心のある方は

ジャパンイニシアチブさんのHPからご登録ください。

2012年02月12日

TPPの見本、米韓FTAで混乱する韓国―見て見ぬふりをする狡い野田内閣・マスコミ―-2012.2.12-

<催涙ガスの中での強行採決>
 韓国は日本と比べ報道の自由がかなり制限され情報も公開されない国である。米韓FTAは2004年から始まり、2007年一旦妥協し、再交渉し5年以上の年限が経っているのに、韓国国民に対してその内容がほとんど明らかにされなかった。
 1993年、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていたところ、予想どおり、韓国の批准手続きは迷走に迷走を続けた。11月10日、日本のTPP参加表明より先に批准したい政府・与党は、野党と調整するも失敗、本会議の批准処理延期。APECから帰国した李大統領が15日、異例の国会訪問で野党に協力要請するもまた失敗。そしてとうとう11月22日には、野党が採決をボイコットし、金先東議員(民主労働党)が催涙弾を持ち込む強硬採決となった。

<批准された米韓FTAの無効を求める韓国のデモ騒ぎ>
これを契機として、批准された米韓FTAの無効と李明博大統領の退陣を求めるデモが各地に広がった。翌23日のソウルの1万人集会では、参加者の大半は若者で、FTAで利益を受けるのは大企業などの強者だけ、弱者との格差が広がるだけだと訴えた。ウォール街の格差反対デモと全く同じ主張である。
その後、焦った李大統領は、11月29日法案に署名し、2012年1月1日の発行を目指すも、12月30日には与党議員も賛成して、国会でFTA再交渉を求める決議案が可決され、完全に泥沼に入り込んだ。米韓FTAの参謀本部に当たる通商交渉部は、発効時期について言及できる段階ではないと、匙を投げた格好になっている。そして、今や米韓FTAが4月の総選挙の争点となり、与党は窮地に立たされている。国賓として招かれた10月12日のオバマ大統領との会談からまだどれほども経っていない。

<日本の見本という韓国の危険なチキンレース>
 このような反発がある程度予想されるなかで、李明博政権が強行採決を急いだ理由は、日本の突然の動きにある。
 韓国は何かにつけて日本をライバル視し、「日本に追い着け」から、今は「日本を追い越せ」に変わっている。東日本大震災で日本のTPP交渉参加はないと踏んでいた。それが韓国のみならず、世界の常識である。ところが、案に相違して、農民にも、そして東北の被災民にも冷たい野田総理は、9月21日の訪米後突然暴走し出した。党の意見を聞くといいつつ、TPPには慎重に対応すべしという党の提言もなんのその、11月11日には交渉参加に向けて協議を開始する、と宣言しAPECに向かった。困ったのは李政権である。
 日本の五大紙がこぞってTPP参加を主張するのと同じく、韓国マスコミも、なぜかしら日本より先にアメリカとFTAを結び、巨大な市場を手にしたことを是としていた。それが日本が急激にアメリカに接近されては、せっかくの李政権のセールスポイントが色褪せてくる。そうした焦燥感からの強行採決である。
 日本の財界や経産省は韓国を見本とすべしといい、韓国は韓国で日本より先のFTAだと国民にPRする。軍事大国がお互いに相手国の軍事力の増強を口実にして、自国の軍事力の増強を図るのと似ている。両国とも国民の生活を犠牲にして、国家の存亡にかかわるべき重大な経済外交で、危険なチキンレースをしているのだ。

<李大統領の不人気が慰安婦問題に再び火をつける>
 李明博大統領は自らCEO大統領を称し、出身企業の現代グループをはじめとするサムソン、LG等の財閥系企業の目指す米韓FTAを推し進めた。その結果が、早々のレイムダック状態である。
 そうした不満をそらすべく、12月18日、日韓首脳会議で李大統領は突然慰安婦問題を持ち出し、国民の目を日本に向けんとしている。政権末期を迎えた韓国が「日本叩き」で浮揚を狙ういつもの常套手段である。
 2010年秋以来、あれだけ韓国に遅れをとるなと囃し立てた続けた日本のマスコミは、お手本の韓国の混乱状態に対し沈黙したままである。
 そのマスコミに乗せられたのかどうか知らないが、突然TPPを言い出した野田政権は、これまた韓国を見習って政界を混乱させんとしているのだろうか。日本を同じ混乱状態にさせてはならないと舵を切り直すべきところだが、こちらも見て見ぬふりを決め込んでいる。極めてずるい対応である。
<ハンナラ党の党名を変えての出直し>
 与党ハンナラ党も哀れである。洪準杓代表の辞任論が高まり、与党そのものも李大統領と一歩距離を置くようになった。米韓FTAを推進した経済成長路線から福祉と雇用を優先する方向に転換し、2月13日の党大会で、「大きな国」を意味するハンナラ党から、「新しい世」を意味するセヌリ党に改名せざるをえなくなった。FTA対象国が40%に近づいたとか、経済領土だとか、党名どおり大きな国を目指しすぎたための大失敗である。
 米韓FTAを積極的に進めた南景粥通商委員長は、直ちに「国民の警告に対応できていなかった我が党と李明博大統領は、国民から非難されるだろう」と認めざるを得なくなっている。米韓FTAを失敗と認めたのである。
 最新(2月上旬)の世論調査によると、ハンナラ党の支持率は30.3%に落ち、最大野党民主党が統合して発足された民主総合党は37.1%となりリードされている。そこに、朴元淳ソウル市長も野党大統領候補支持も宣言するに及び、このままいけば4月の総選挙ではぼろ負けし、12月の大統領選も野党大統領候補が有利と言われている。
 私は、この混乱をみて、我が日本国のこと、そして私の所属する民主党のことを考えざるをえない。鳩山政権、菅政権も短命で終わり、統一地方選も参議院選もぼろ負けである。ところが、執行部も内閣も誰も責任をとらず、ポストをぐるぐる回しするだけで、同じ顔ぶれがダラダラと政権運営している。その点、韓国の政治家のほうが潔い。非をしっかりと非と認め幹部は辞任し、党名まで変えて出直さんとしている。

<日韓首脳の危険な捨てばち路線>
 韓国の混乱は対岸の火事ではすまされない。明日は我が身なのだ。総理を目指して松下政経塾に行き、それを達成した野田総理が、3人目の総理がないという声に自信過剰になっているむきがある。年末の任期の李明博大統領の、どうなろうと構わないという強硬な姿勢と重なって見えてくる。国民の生活への視点も、同僚議員への思いやりも見られない点も共通である。韓国政治も日本政治も自暴自棄に陥っているように思えてならない。
 野田総理は、社会保障と税の一体改革に政治生命を賭してやり抜くと言いつつ、欲張ってTPPもと言い出した。いつもの通り、なんでも強引に進める野田内閣と執行部は、やみくもに突っ走っている。それまでして、なぜTPPを急ぐのかさっぱり理解できない。私には、日本がTPPを米韓FTAと同じように進めたら、韓国以上の悲惨な混乱が待ち受けているとしか思えない。これがなぜ見えてこないか不思議でならない。
 私は、来週末の19日(日)と20日(月)、TPPを慎重に考える会の訪韓団長として韓国の関係者と意見交換のため、韓国に出張する予定である。