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2012年10月25日

土を滅ぼし食料生産力を失う文明は滅亡する-塩類集積と放射能汚染の類似性-12.10.25

 島をめぐる中露韓の三ヶ国との揉め事のせいか、タカ派が勢いを増している。日本の国土・領土・領海を守るには、防衛力が必要であり、国の安全保障には食料、エネルギーの確保、すなわち食料安保、エネルギー安保も必要である。更に日本人の気概、すなわち教育もきちんと考えていかねばならない。国力というのは総合力であり、経済ばかりに血道をあげる日本にとって、安全保障について本格的に議論し、考えることは絶対に不可欠である。

<食料自給は防衛の根幹>
 世界のタカ派はすべて食料自給派である。逆のハト派もかつて日本で賛同を集めた坂本義和のように非武装中立論者(今で言えば野坂昭如)になればなるほど、食料だけは身近で供給できるようにしておかなければならないと考えるようになる。従って食料をないがしろにしていいなどという人は、安全保障を真面目に考える人の中にほとんどいない。
 ところが日本はその点歪んでいて、例えば、かつて関経連の大物財界人の名うてのタカ派が、「日本国は日本人が作った武器・弾薬で守らなければならない、徴兵制もひいて然るべきだ、武器輸出三原則もおかしい、武器も日本でいいものを作り輸出してもかまわない」と主張していた。そして、返す刀で、「食料は安いアメリカやオーストラリアから買えばいい」と言い放っていた。
戦争状態になり、武器弾薬をいくら持っていても、国民が食べていけなかったら話にならない。それを、日本では軍事的になんでも自国で賄おうという人が、食料は安い外国から輸入していいという、全く論理的に成り立たない平和ボケした安全保障論が堂々とまかり通っている。

<論理的自民党タカ派とわからない民主党タカ派>
 そうした中、自民党のかつてのタカ派青嵐会(中川一郎、渡辺美智雄等)は、皆農業を大事にしていたし、今でも自民党の人たちは、農林族と防衛族を兼ねる人が多い。古くは玉沢徳一郎、今でいうなら、石破茂がそうである。ところが、民主党では、日本の安全保障のためには日米同盟を基軸と考え、防衛力を増強し、電力等のエネルギーも自給するために原発が不可欠だと言いながら、食料は外国から輸入すればいいという論理的矛盾を平気で主張する人が多い。その典型が前原誠司国家戦略担当相である。TPPに関しても「1.5%の犠牲に、98.5%がなる必要はない」といった、GDPだけで事の判断をする歪んだ考えを明らかにし、農業界から総スカンを喰っている。
軍事的タカ派の行き着くところは、核兵器をもつべきだという核武装論に行き着く。この人たちは当然のごとく、食料も完全自給という考え方にならなければならないが、日本はTPPに加盟してもっとグロバリゼーションをなどと言ってはばからない。論理的になれない情緒的保守派でしかないからだ。国土防衛や国民の食の安全よりも、市場原理を重視してしまっているのである。

<『土と文明』が教える四大文明滅亡の原因>
 放射能汚染と国土防衛については前号でふれたが、もう一つ大切なことを指摘しておかなければならない。
四大文明がなぜ滅んだかということを、カーターとディールという二人の学者が研究し、その成果を『土と文明』(1955年)としてまとめ、1975年に家の光協会から翻訳出版されている。私はその本をむさぼるように読んだ。世界史で四大文明が四つの大河川(黄河、メソポタミア、インダス、ナイル)の辺りに発祥したことを学ぶ。同時期に盛え、なぜかしら同じ時期に滅んで行った。しかし、なぜ滅んで行ったかということは、どの教科書にも明確には書かれていない。『土と文明』は、そのことについて大胆に推論した興味深い本だった。

<灌漑に塩類集積という大敵>
 古代では食料生産力と国力がパラレルである。日本でも江戸時代ですら大名の格が真田十万石とか、米の収穫量(石高)で測られた。また、貨幣である小判は、米俵の形をしていた。これらすべて、国の富みの根源は米(食料・そして農業)だった証左である。
 水があれば農業が出来るので、四大文明は全て大河の周りにあった。ナイルの大地は、度々おこるナイル川の氾濫により栄養分に富んだ土が供給されたために生産力が維持された。人類が賢くなり、すぐに灌漑排水を思い付き、水を引いてきて農耕地を拡げることを思いついた。ところが、じきに灌漑排水の弊害が現れた。土の中には、「オシアテカナカマ(O.Si.Al.Fe.Ca.Na.k.Mg)」ではないが、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩類が入っている。これが水が浸透していくと、その水の中を塩類が逆に毛細管現象により表面に出てくる。いわゆる塩類集積である。
 拡大した農地はこの塩類集積により塩だらけになり、その塩が近隣の農地にも広がり、かえって農耕耕地を狭めて食料生産力が落ち、四大文明が滅んで行ったというのである。
日本でも戦前の右翼の大立物、橘孝三郎は「土を滅ぼす一切はまた滅ぶ」と喝破しているが、土を滅ぼすとともに国も文明も滅んでいくのだ。
 蛇足だが、今、ナイル川の夢の「アスワン・ハイダム」も、ナイル川と農地の関係を断ち切り、持続性がなくなり、徐々に農地の肥沃度を落としていることが問題にされるようになった。自然にはあまりに露骨に挑戦してはならないことを教えている。
 
<塩類集積と放射能汚染の類似性>
 この塩類集積により土を滅ぼすのと、放射能汚染により土を汚すのと、異様に似ている。文明が発達し、中沢新一の表現を借りるなら、地球の中に太陽をもちこんだが(核分裂反応をもちこむのは原子力発電所である)、その弊害が放射能汚染である。人間が管理できず、土を汚され、人間が汚染されていく。
「四大文明の滅亡と塩類集積」、「現代文明の危機と放射能汚染」は、非常に似ているところがあるのではないかと私は思っている。
 つまり、尊大になった人類がついに禁断の巨大技術に手を出し、永遠のエネルギー源を手に入れたと思ったら、放射能汚染という、何十年、何百年いや、何万年も続く汚染というシッペ返しを受けることになった。

<『文明の衰亡するとき』の示唆すること>
 私が30年前に、『土と文明』のさわりを雑誌に書いた折、大学の恩師である高坂正堯教授の目に止まり、是非その本を読みたいということで、すぐ農林水産省の図書館にあった『土と文明』の本をお送りした。後で知ったことだが、高坂教授は『文明が衰亡するとき』(1981年 新潮選書)という本を書かれていた時期であった。
 熟読したが、そのままずばりの引用は見当たらなかった。ただ、高坂教授は、日本の高度経済成長も終わった時には、ヴェネツィアのように熟練の政治・外交により国家運営をしないとならない、と警告していた。大平・鈴木両内閣の「総合安全保障」をはじめ、保守の外交・安全保障理論を支えた高坂教授は、偶然に成功した通商国家日本を中世のヴェネツィアの姿に引き写し、我々に準備せよと語りかけていてくれたのである。
 『土と文明』をすぐ読まれ、文明の盛衰について考察された泉下の高坂教授は、今の野田民主党政権のTPPや原発への混乱極まる対応をみたら、例の独特の京都弁で「ほんまによう言わんわ」と一喝されるに違いない。
 そして、この現代文明の業ともいえる原発について、はたまた黄昏を迎えた通商国家のTPPについてどういう意見をいわれるか気になるところである。私は、巨大技術は捨て去れ、アメリカの言いなりになるでない、とおっしゃるような気がしてならない。

2012年10月19日

真正保守は反TPP・反原発が当然 -日本の保守が反TPP・反原発にならない不思議- 12.10.19

<日本社会を壊し画一化するTPP>
 私がTPPに絶対反対するのは、何も農産物の関税がゼロになり、日本の農村、地方がズタズタにされるということだけではない。かねてから言われているように、国民皆保険も危うくなるなど、医療、保険、金融、郵政、物流等ありとあらゆる制度がアメリカと同じようになり、日本的な文化、日本社会が根底から覆されていくことを心配しているからである。
 例えば、その一つに、日本中に全国チェーン店のスーパー・コンビニが跋扈し、商店街がシャッター通り化し、食堂も同じように全国チェーン店が席巻していることがあげられる。
 30余年前の留学時にアメリカをグレイハウンドバスで横断した時に、丸一日乗って着いた町も前の町と瓜二つ、また元に戻ったのではないかと錯覚したことを思い出す。それほどいずこも同じ何の特徴もない街並みだった。それよりもひどいのが、どこでも同じのどうしようもなくまずい料理だった。旅の楽しみの「食べ歩き」など夢のまた夢で、「どれだけまずいか試してやろう食べ歩き」しかできなかった。私は支持者訪問の傍ら、夕食・昼食をほとんど外食ですませるが、道路沿いにある全国チェーンの食堂には余程でないと入らず、地元の業者の食堂に入ることにしている。少しでも地元の料理店を応援したいからだ。
 日本の街並みが全国チェーンのスーパー、コンビニ、ホテルが所狭しと並び、食事も全国画一の大手チェーン食堂でしかできなくなるとしたら、それこそ味も素っ気もない国になってしまう。こんな事態は絶対に阻止しなければならない。

<TPPを推進する民主党保守の論理矛盾>
 一般的には反TPPが左翼的な人たちに主張されているが、本来は保守の方から出てこなければならない。日本の文化伝統を守るためには、TPPは百害あって一利なしだからだ。その意味で、保守的主張を繰り広げる中野剛志等が、TPPに反対なのは当然のことである。日本の保守政党、自民党はTPPに加盟して、僅かに経済成長するよりもずっと大切なことがあるのに気づいたのか、先の総裁選では5候補こぞってTPPには反対しだした。
 ところが民主党内の自称保守派が、日本の経済力を高めるためにTPPを推進しなければならないとし、挙句の果てに日米同盟による対中包囲網だなどと言い出している。アメリカに追随していれば日本は安泰だと勘違いしている。しかし、日本の右傾化を喜ぶアメリカも、尖閣問題等あまりに配慮に欠ける対応に懸念を抱き始めている。

<本当の保守とニセ保守>
 北方四島を返せ、尖閣列島や竹島は日本の領土だとナショナリズムが盛り上がりつつある。ただ、日本を守るのは、何も領土を守るばかりではなく日本人の気風を守る事であり、それには、そうした日本人を形作る社会を維持しなければならない。東日本大震災の折、日本人の落ち着いた行動や地域の絆が世界から絶賛されたのは、日本的なものが最も根付いている東北だったからだ。こう言うと叱られるかもしれないが、地域の絆が失われつつある大都会、東京では同じようなわけにはいかなかっただろう。日本の淳風美俗を守るためには、TPPなど厳然と拒否しなくてはならない。さもなければ、日本の独特の文化は滅んでしまう。
 さすが、TPPのいかがわしさがわかるのか、いつもは声高に自由貿易なりグローバリゼーションを叫ぶ経済学者、評論家も、本まで書いてTPP加盟を主張するものはいない。日本にほとんどメリットがないことがわかっているからである。これに対し、前述のように保守派の論客は鈍感な政治家と異なり、大半が反TPPの立場をとる。

<真の保守は放射能汚染から美しい国を守る>
 原発についても同じようなことが言える。
 原発は左翼的な人たちだけが反対していると勘違いされがちだが、官邸前で毎週金曜日に繰り広げられるデモは、全く異質のものである。子どもを抱えた普通の主婦や団塊の世代を含む、退職した一般の人たちが、日本の国土を汚(けが)されるのを嫌って立ち上がり、自らの意思で脱原発の主張を始めたのである。
 ところが、TPPのいかがわしさに気づいた自民党も、原発では維持推進派ばかりである。5人の総裁候補は、民主党の掲げる30年代の原発ゼロはあり得ないと否定している。そして民主党ニセ保守は、これまた安い電力を提供する原発なしに日本経済は成り立たないと、原発再稼働や新設に固執している。TPPなしで日本の国際競争力が維持できないとする論と同じである。更に、原発を持ち、いつでも原爆を造れる状態にしておくことにより、日本が潜在的核保有国として核抑止力を発揮できる、という古色蒼然とした論まで出現する。これではまるで、昔の「富国強兵」に戻るがごとく時代錯誤である。

<長期的視点に立つドイツの保守政党>
 安倍総裁の誕生も、尖閣における日中間のトラブルにより、右よりの候補がよりよく見えたことも要因になったと思われる。その意味では自民党自体が相当右傾化している。安倍総裁は、「日本の美しい海、領土が侵されようとしている」と長野駅前の街宣で訴えていた。私にも日本の美しい国土と伝統文化を守るという保守の強烈なDNAは流れており、異論はない。ところが、中国、韓国、ロシアという外敵の前に、内なる放射能汚染により、その美しい国土が汚されていることに何も疑問を感じないというのは理解できない。
 今まで原発を推進してきたのは自民党政権だという後ろめたさがあり、また財界の顔色を伺うのだろう。ドイツのメルケル保守政権と比べると腰が据わらず、脱原発への切り替えができていない。原発の事故により3%の国土に人が住めなくなり、16万人も避難を強いられているのである。この美しい国土がセシウムやプルトニウムで汚染されていることをなぜ問題にしないのであろうか。これも論理的矛盾以外の何物でもない。勿論、ドイツの脱原発は緑の党などのエコロジストの動きにもよるが、それだけではない。ドイツの美しい国土を守らんとする、CDU(キリスト教民主同盟)の保守政権こそが脱原発を決定したのである。

<環境保全・脱原発こそ人類の生存と国家の存立に不可欠>
 こうした論理から、ゴア元副大統領は、核軍縮に取り組む軍事の専門家から地球の生命を危険に晒す環境の専門家になっていった。つまり軍事的タカ派が核戦争と環境破壊と同列の人類の危機と捉え、エコロジストとなり、2007年には『不都合な真実』でノーベル平和賞ももらうことになったのだ。日本の情緒的タカ派政治家で、環境汚染により人や国土が危険に晒されることを問題にし、原発反対を唱えるようになった者を、寡聞にして知らない。おかしいのは、保守派の論客でも西尾幹二を除けば、沈黙しているか、平然と原発推進せんとしていることである。あれだけ大きな事故を起こしながら、また謙虚になれずにいることに驚くばかりである。
 ゴアの気にする地球温暖化もさることながら、放射能汚染も重大な環境破壊であり、国や人類を滅ぼすかもしれないのに、日本のニセ保守政治家や保守派の評論家は呑気なものである。

<経済大国のために国を歪める危険>
 それを日本の保守は靖国神社に参拝しながら、TPP加盟、原発推進を唱えて何も疑問を感じないでいる。英霊は、日本の伝統文化が滅びゆき、国土が汚染され子供たちの体が蝕まれていくことを許さないはずである。

 (私は、本ブログを書いた後、保守派の論客のTPPと原発についての論調をみた。前述の中野は強烈な反TPPだが、原発を是とし、田母神俊雄は、 反TPPながら、原発は放射能を危険でないとまで言い切り、推進派である。そうした中、西尾と竹田恒泰は脱原発を明確に主張し、TPPにも反対している。そうした中、2冊の著書(漫画)で双方とも駄目だとしているのが小林よしのりである。それに対し、外交・安全保障問題や日本の立ち位置に関し共感できる論陣を張る女性評論家が、双方とも推進しているのは意外な感がある。また、都知事を辞し、新党で国会に戻らんとする今をときめく保守の頭目石原慎太郎は、アメリカからの自主・独立の立場からTPPに反対し、原発は容認している。海を愛する石原はエコロジストのはずであり、原発に危惧を持っているとは思われるが、福島も柏崎刈羽も東京のための原発であり、口が裂けても原発はいらないとは言えない苦しい立場と推察する。)

 健全な保守は、確実に反TPP・反原発でなければならない。反TPP・反原発を主張し続け、民主党のあまりにナマクラナな政策に業を煮やして離党し「みどりの風」を結成した4人の女性参議院議員こそ、真正保守なのかももしれない。ところが、日本の歪んだ保守は、日本の経済だけの大国を守り、「原発は安全」という崩れた神話を守るのを保守と勘違いしているのか、どうもトンチンカンな主張ばかりを続けている。
 日本国をどういう方向に持って行くのか、しっかりとした議論が必要である。

2012年10月12日

デモで動く世界の政治・外交 -官邸前金曜日デモも日本の脱原発を動かす- 12.10.12

<ドイツの脱原発は反原発デモが導く>
 日本ほどデモの少ない国はないと言われている。ところが最近、ささやかなデモが官邸の前で繰り広げられている。暴力もなければ大声を張り上げて叫ぶこともない。粛々と脱原発を訴えている。最初は「大きな音がしますね」などとたかをくくっていた野田首相も、脱原発の方向に舵を取らざるをえなくなった。ところが、財界やアメリカのクレームにより、また、ぐらつき始めている。新たな原発建設は認めないと言いつつ、計画が中断していた大間原発等の建設が始まっている。
 ドイツでは福島原発事故の後、26万人の反原発デモがあり、バーテン・ビュルデンブルグ州で緑の党の首相が誕生した。大規模デモが政策転換の引き金になり、さっさと脱原発の道を歩み出した。ところが、その原因を作った日本では、当初反原発のデモもなく平然と原発の再稼働、新規建設等が行われている。日本は何かに付けてピシッとしない。

<中国政府が黙認した反日デモ>
 中国の戦後最悪の反日デモは、APECで胡錦濤首席が野田総理に対し国有化は問題有りと言ったにもかかわらず、その2日後の9月11日、国有化を閣議決定したことに端を発している。
 反日デモがまたたくまに、全国の主要都市に広がり、暴動の感を呈した。満州事変の発端となった柳条溝事件の起きた9月18日には激しさはピークに達した。ところが、中国政府が厳しい姿勢に出たのだろう、デモはすぐ沈静化した。日本のデモは外交には活用されないが、どうも中国の反日デモは、中国が日本にプレッシャーを掛けるためのデモンストレーションだったような気がする。
 中国から見れば、本音で言えば何をしでかすかわからない石原東京都知事に買われるより、抑えの利く日本国政府に買われた方がよっぽどましな筈である。ところが、野田政権は、胡錦濤から習近平への政権委譲という微妙な時期で、軟弱な態度が取れないという中国の立場を読めなかった。つまり、時期が悪かったのであり、中国はその怒りを反日デモの形で示したといえる。
 このようにドイツでも中国でもデモを政治・外交に使っている。

<誇るべき落着いた日本社会>
 それに対して日本では、デモは殆ど行われない。中国では日本企業や日本食堂、日系の店舗等が攻撃され、国旗や野田総理の写真が焼かれたりしているのに、日本では反中国デモすらない。まことに抑えのきいた国民である。これで良いのかと思わないでもないが、どこの国の国民よりも平和を希求する日本ならではのことである。東日本大震災に際しても整然と行動する日本人は、世界から称賛を浴びたが、中国や韓国の激しい反日デモにも落ち着いて対応する日本こそは、成熟社会といえるのではないかと思っている。

<フランス農民の過激なデモ>
 デモを外交に利用しているという点では、フランスはもっとしたたかである。ウルグアイラウンド(UR)の決着の時、私はパリのOECD代表部に勤務中で、フランス国民の整然としたデモ、戦略的デモには舌を巻いた。
 フランス農民が怒って、パリに通ずる大きな道路3つを大型トラクターで封鎖し、政府と衝突することもあった。ミッテラン大統領も困り果て、軍隊を出動させてトラクターを排除した。パリの食料が底をついてしまうからである。日本では、幹線道路を塞ぐこのような大規模なデモは想像できない。

<農民デモを活用するしたたかなフランス外交>
 UR後半では、農民とフランス政府、あるいはEUとの見事な連携が見られた。強硬な態度を取るアメリカに対し、フランス農民は怒り、アメリカの象徴と呼ぶべきユーロディズニー(当時は閑散としていた)、マクドナルド店、コカ・コーラ工場を襲撃した。しかし、緻密な計算、配慮が働いていた。マクドナルド店は2ヶ月後に閉店が決まっている古い店、ユーロディズニーは5つの入口のうち最も入場者の少ない入口、かつ、入場者数の少ない時間帯を見計らって攻撃を仕掛けた。
 いずれも被害を少しでも少なくしようとした、情心の賜物である。だから、フランス国民も世界も、したたかさに舌を巻きながら、一方で憎めないでいる。ところ構わずガラスを割り、略奪を行う中国の反日デモと違う、いわば洗練されたデモなのだ。

<世界へ発信し外交を動かすデモ>
 一方、世界中のメディア、特にアメリカのメディアには念入りに通告し、そのデモの場面を撮らせている。つまり、アメリカに、フランス農民がこれだけ怒っていると知らしめる為のデモであり、当然、フランス政府もそれを大目に見ていた。中国政府が反日デモをある程度認めていたのと同じである。UR交渉の最終場面、フランスは、農民がこれだけ怒っているから譲れない、と農業保護の必要性を主張した。EUはEUで、フランスの国内がこれだけ騒然となっているので一歩も譲れない、というタッグが組まれ、交渉を優位に展開した。フランスの農民デモは、UR農業交渉の行方を大きく左右したのである。

<まじめな日本の告発は政府を困らす>
 同じ頃、日本では、幕張メッセの見本市で、アメリカのコメが展示された。それに対して、千葉県農協青年部が食管法で一粒のコメも輸入できないことになっていると、と食糧庁を告発し、すぐに、日米政府間の問題となってしまった。数十人が、展示ブースにデモを仕掛け、打ち壊していたなら、そのニュースは世界を駆け巡ったはずだが、まじめな日本では起りえないことだった。

<日本のデモも政治・外交を動かす>
 日本のデモというと記憶に残っているのは、何よりも1960年の安保反対のデモであり、東大生の樺美智子さんが圧死するという事件である。日米安保条約は改定されたものの、岸内閣は退陣せざるをえなくなった。最近、戦後の政治・外交史を大胆に書きまくる孫崎享(元外務省国際情報局長、イラン大使)は、対米自立派の岸を追い込むため、デモにアメリカの資金提供もあったと指摘している。そればかりではない。最近の世界の大規模なデモには、アメリカの影がちらつくことが多いとも論じている。
 日本国民は、この数10年デモという形では、政治や外交を動かしてはこなかった。しかし、今、官邸で繰り広げられる穏やかな原発反対デモは、既に日本の政治を動かしつつある。そこに月1回第1火曜日の反TPPデモも加わった。私はこれらの動きに注目している。