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2013年04月27日

形(なり)振り構わぬ譲歩で何も得られなかった事前協議 13.04.27

<理不尽な妥協にやっと批判の目を向けた日本のマスコミ>
 4月12日、政府は、日本のTPP交渉参加について日米合意が成立したと全紙が一斉に報じた。そしてやっと安倍政権のあまりに軟弱な交渉姿勢に批判的な論調も見られ始めた。
 2010年10月に菅首相が突然TPPを言い出してから、ただただ盲目的にTPPを礼賛してきた5大紙だが、毎日と朝日は明らかに、日本の交渉姿勢を問題にし始めた。つまり、それだけトンチンカンな交渉をしているということである。
 毎日は、「交渉力強化が必要だ」として、交渉力に不安を残す、真に守るべき聖域をえり分ける、農業の構造改革などの国内対策も忘れてはならない等、極めてまっとうな見解を述べ、最後は、政府が交渉力を向上させ、議論を主導することを期待すると結んでいる。 
一方、朝日は「意義と原則を見失うな」で、車の関税の撤廃を最大限後ろ倒しするなど、早くも米国ペースになっている、国民の安全にかかわる規制をいたずらに緩和するなど、不透明で理不尽な合意をしないように釘をさしていきたい、と注文を付けている。
 ところが、日経「これからが国益を高める本番だ」、読売「TPP交渉の勝負はこれから」、産経「攻めの姿勢で国益を拡げよ」と同じような言葉で、相変わらずの一方的イケイケドンドン大政翼賛報道を繰り返している。

<史上最低の妥協をしたTPP事前交渉>
 ハネムーン期間(政権に就いてから3ヶ月)過ぎたというのに70%を超える高支持率は、何かと不満をたれる傾向の強い日本では珍しいことである。それに乗じての大急ぎの「俄か外交」である。案の定、日本は譲って譲って譲りまくり、やっとのことで合意に漕ぎ着けた。その譲歩振り、形振り構わぬ妥協振りは前代未聞である。3月2日付ロンドンエコノミストが「日本では政府とメディアが一緒になって過大評価している」と皮肉った、日米共同声明のごまかしが早くも露呈したのである。つまり、意味があったのは5品目(正確には種類で関税番号の品目でいうと840品目)の農産品の例外(除外)ではなく、アメリカの主張を書いた第3パラグラフ(段落)だけだったのである。日本の気にする農産品の除外は何一つ約束されていないのに、アメリカの自動車関税の維持だけが約束させられている。
 日本が入りたいという意思表示をし、アメリカは入れてやるがその前に自動車や保険だけでなく、その他の非関税措置もなくせと、いつものとおり高圧的条件を突き付けてきたのだ。日本には残されたカードはなく、アメリカが畳み込んで無理難題を出してくる構図である。日本の通商外交史上、これほど屈辱的な交渉はないといってよい。

<まだましだった20年前のヒルズ要求>
 折しも、日経の3月の「私の履歴書」には、日米通商摩擦が最高潮に達したころのヒルズUSTR代表が登場していた。私が役人時代にかかわったことが書かれていたので、毎日楽しみに読むとともに、後にコピーで熟読した。
あの頃、つまり20年前のアメリカには大国としての矜持があったことがよくわかる。スーパー301条(日本の不公正な貿易態度が改められない場合に関税を300%にする)やクロス・リタリエーション(問題となっている品目でなく、他の品目に報復関税をかける)等、ドンパチ火花が散った。アメリカの世論調査では、アメリカ人が崩壊したソ連よりも日本が脅威だと感じ始めていることを示した。

<日本人読者向けの格好よすぎる履歴書>
 それでも、日本はアメリカが教えた自由貿易を守るべきと正論をそれなりに返しつつ、妥協の途を探った。私の担当する農林水産業の分野は、いつも「関税」の標的となり、次々と外国産が日本を席巻しつつあった。
 「私の履歴書」は、本音が出っぱなしの赤裸々なものもあるが、きれいごとの自慢話に終わるつまらないものも多い。ヒルズについても後者の典型であり、共和党の仕えた大統領をやたら褒めちぎり、アメリカの主張をいかに和らげたかを随所に書いている。つまり日本の読者に格好をつけているのである。アメリカが保護主義的なあまりに恥ずかしくて主張しないような要求もしていたことが行間から読み取れる。従って私は「?」をつけながら読んだ。
 しかし、今のアメリカにはそんな余裕はない。今や20年前に倍加した勝手な要求ばかりである。圧倒的に実利があるのは、普通2.5%、トラック25%の関税を、ひょっとすると日本の除外関税があるかぎり、継続できるという約束をとり付けている。とんでもない法外な入場料である。

<形振り構わぬ勝手な要求>
 一方日本の道路事情や高いガソリン代からみて、アメリカの大型車などそんな売れるはずがない。日本に売り込みたいなら小回りが効き、燃費効率のいい小型車がいいことがすぐにわかる。それをせずに、売れない理由を日本の税制や環境基準のせいにして難癖をつける。そんな理不尽な要求は、アメリカの自動車産業界のためにも厳然と拒否すべきものを、経済産業省は、どうせ売れないのだからと高を括って妥協した振りをする。日本の検査なし輸入が型式ごとに2000台だったものを5000台にするという。型式が何種類かは国民はよく知らない。ただ、アメリカ車の輸入自体が1万台に達しないのであり、どうせ空枠なのだろう。どういう妥協で、国民にどういう影響が出るのかよくわからないが、多分マランティスUSTR代表代行が、関連業界の説得やアメリカ議会に向けて、日本からこんなに妥協を勝ち取ったという得点稼ぎのために引っ張り出しただけなのだろう。

<立派な石原維新代表の食の安全死守要求>
 はじめての党首討論で、石原維新の会代表は、遺伝子組み換え食品の表示で譲ることはまかりならんとかねてからの主張をぶつけた。安倍首相は食の安全分野では絶対主張を貫けと命じた、と答えた。是非のその通りにしてほしいが、BSE牛肉では全く逆で、やはり譲りに譲っている。
 しかし、もう日本の空気を汚し、日本人の体をむしばむ排気ガスを出す車、安全基準も何のその、あちこちで突然ぶつかるかもしれない車の輸入を約束しているのである。自由貿易協定の名が泣く、管理貿易、不自由貿易協定になっているのだ。

<予想されるアメリカの言訳>
 アメリカ一国に対してこのどうしようもない譲歩である。本番の多国間のTPP交渉の中で日本が主張を貫ける確率はもっともっと低くなる。多分アメリカからは、5つの農産品の除外についても、アメリカは理解したが他の国が納得してくれなかったという言訳を用意しているだろう。ほとんど除外を認められない恐れがある。そして、他の分野でも次々とアメリカのルールをそのまま押し付けられ続けるのが落ちだろう。

<嘘の上塗り、農家所得倍増目標>
 一方、国内ではまたぞろとんでもない嘘公約を口に出し始めた「農家所得倍増目標」である。衆議院選の公約の大嘘に恥じているのだろう。必死でその埋め合わせをしようとしているのはわからないでもない。それにしても調子に乗り過ぎである。予算委の質問でも述べたが、虚業の為替相場や株式相場はアベロ(舌)ノミクスで踊っても、実業の典型である農業は口先では動かない。それを具体的な政策を示すことなく、いきなり所得倍増である。私は、是非農家の所得が倍増してほしい。しかし、再び農家を裏切ることは目に見えている。多分、賢明な有権者は、こんな浮ついたスローガンだけの公約は信じないだろう。
 TPP交渉への参加は、事前交渉からして大きく国益を損なっている。これでは本番が思いやられる。日本の主張が通らなかったら直ちに撤退するしかない。

2013年04月26日

参院選と民主党のTPPへの対応-元民主党の同僚参議院補選候補を山口に応援-13.04.26

 また、しばらくメルマガ・ブログを書いて発信する時間がなく、1カ月ぶりとなってしまった。いろんなことをやらされすぎ、かつやり過ぎて時間がないからである。私は、環境・安全保障・消費者特、原子力問題特、憲法審査の5つの委員会に所属している。古川元久議員が4つもあると嘆いていたが、上には上がいるのだ。57人の弱小所帯(?)で仕方がないと思っていたが、ちょっとバランスを欠く配置である。会議に出ているだけで1週間が終わってしまう。しかし、今更文句をいっても始まらないので、黙々とこなしている。
 この間に、倫選特のインターネット選挙の解禁についての質問も入った。このままいくと野党時代の一時期と同じように、今国会には私が最も多くの異なった委員会で質問し、質問時間、回数が上から5位以内に入ることになりそうである。
 こうして国会業務に専心しつつ、別途参院選に向けていろいろ工作もしており、これにも多大な時間を費やした。そこに、山口県参議院補欠選挙の応援という仕事も入り、またぞろ体への無理がかかり始めている。
 この間に、懸案のTPPについて大きな悪い方向への進展があった。
 ごまかしだらけの日米共同声明、嘘だらけの安倍首相記者会見、私は腹立たしくてもうTPPについて、あれこれ言う元気もなくなっていた。

<中野全農会長の尤もな怒り>
 こうした中、唯一心の晴れ晴れすることは、JAグループ佐賀の政治団体、佐賀県農政協議会は、自民党の公約破りに怒り、自民党参議院選候補者の推薦を白紙撤回することを決めたことである。中野吉實県農協中央会長(全農会長)は、25年余前私が佐賀県に講演に行った折、全国最年少農協組合長の中野さんに会って以来の友人である。13年2月11日のブログ(日本の団体推薦の見本、長野県農政同友会 (12年総選挙総括・民主党再生シリーズ その7))で述べたとおり、12年末の衆院選で九州ブロックは全県が自民党候補者を推薦した。あれだけ熱心にTPP阻止に動いた、山田正彦 TPPを慎重に考える会の会長や川内博史前衆議院議員を推薦しなかった。他では私やTPPに反対し続けた者が民主党や未来でも推薦されたのに、九州はある意味で前近代的、非合理的な自民党一辺倒の推薦を続けていたのである。

<大嘘つきの自民党公約と日米共同声明>
 何回も繰り返しになるが、日本では党議拘束が幅をきかせすぎ、賛否が党できまるので党で推薦を決めてしまっている。しかし、社会保障と税の一体改革の採決にみられるとおり、個々人が判断して賛否を決めることもみられるようになった。こうした変化もあり、農政連や医師会が人をみて(つまり議員の常日頃の政治活動を判断して)推薦を決めるようになりつつある。そうした意味では、自民党の公約違反を言訳するためにだけ作成されたあのインチキ日米共同声明で国民をチョロマカし、TPPへの参加を阻止できなかった自民党議員は、今年の参議院選に当たっても農政連の推薦は受けられないのは当然のことにある。
 09年マニフェストになかった消費増税を行い、さんざんウソツキ呼ばわりされた。しかし、聖域なき関税ゼロがあるかぎりTPPを断固阻止すると言って12年選挙を闘い、舌の根もかわかないうちにTPP交渉参加を容認している自民党のほうがずっと大嘘つきである。そこに、参院選に向けて「農家所得倍増目標」とやらの公約を掲げだした。一体どうやって所得を倍増するのだろうか。また嘘の上塗りをせんとしている。

<ズレた民主党のTPP対応>
 私は、このことを参院選に向けて言い続けなければならないと思うし、そうすることが圧倒的劣勢といわれる民主党を少しでも救うことになると思っている。ところが、我が党の一部には、まだ「民主党は、TPP推進という公約をしたのだから、TPP反対とは言えない」などとのたまわっている者がいる。11月16日と19日の2日間の意見も無視して作成された12年末のマニフェストでも「TPP、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括経済連携協定)を同時並行で進め、政府が判断する」というものであり、推進などとは言っていない。民主党政府は判断せず、野田自爆解散で自殺してしまったのだから、今は正々堂々と反対できるのだ。
 みんなの党と民主党だけがTPPについて前向きな態度を取り続け、民主党は地方・農村部でそれこそボロ負けしたのである。それでもまだ懲りずに愚かなお題目「TPP推進」と唱えるというのは、私には信じられないことである。(2月8日ブログ「民主党幹部たちのTPP前のめり発言で農村部・地方の小選挙区はほぼ全滅」)

<反乱を起こしつつある地方>
 地方、特に農村と医療関係者、食の安全を気にする消費団体の怒りは心頭に発している。だから、有利と言われた青森市長選、郡山市長選で自公候補が敗れているのだ。自民党の大嘘に対する猛反発という流れをまだわからないでいる。我々は野党である。政策の実行を売りには出来ないのだ。それを3年3カ月の与党経験しかしていないのに、すっかり与党ボケしているのである。少しは自民党の鉄面皮を見習うべきなのだ。

<元民主党同僚の山口県参議院補選候補応援とTPP>
 私は、今回の原稿を山口県参議院補選の合間に、下松市の安ホテルの一室で書いている。
 私の役割は、候補者の要請もあり、ひたすら農協を回って、反TPPを訴えること。4月15日(月)に東部を回り、21日(月)に西部を回り、JA下関を除き全て回り終えた。しかし、既に農業団体は自民党候補の推薦を決めており、なかなか微妙なやりとりにならざるを得ない。相手方は、TPPは大反対であり、STOP TPPバッジをしていた。私もいつものNO TPPバッジをしているので、この点ではすぐ気脈が通じ、和やかな雰囲気になる。ところが、こちらの候補者への支持をお願いすると、急に口ごもることになる。

<STOP TPPネクタイの心意気>
 嬉しく思ったのは、STOP TPPネクタイである。JAあぶらんど萩の水津組合長のネクタイを見ると、紺のネクタイにSTOP TPPと斜めのストライプ状に書かれていた。私は、全国で統一的にやっているのかと思って、帰京後、早速全中に尋ねてネクタイを購入しようとすると、何と山口県農協中央会のオリジナルだという。知っていたら購入してから帰ったのだが、23日慌てて山口に応援に行っている秘書に購入を命じたところである。
 総理の地元の農協でも、TPPは反対なのを、我々民主党はしかと頭に入れてくるべき参院選を戦わなければならない。

2013年04月19日

週刊金曜日4.12号に篠原孝のインタビューが掲載されました13.04.19

週刊金曜日 939号 

農業危機の本質を探る

「希望はTPP。」なのか

篠原孝インタビュー 「党議拘束を外せばTPPは批准されないだろう」

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