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2013年09月20日

TPP交渉の行方シリーズ3「TPPで奮闘する小国マレーシア -アメリカのみならず韓国にも翻弄される大国日本-」 13.09.20

<活躍する英語圏NPO>
 我々部外者には協定案文が少しも明らかにされない。しかし、「TPPを考える国民会議」や「TPPを慎重に考える会」がずっと共闘し続けてきたアメリカのNPOパブリックシチズンやNZのケルシー教授は、あらゆるチャンネルを通じて案文の入手にも力を注ぎ、いまや相当の数の協定条文がNPOを通じて公然と世界に出回っている。そのいくつかは私も聞き、目にしたが、やはりすべて英語でのやりとりとなり、英語が母国語のNPOの独壇場となる。
 そこに今回マレーシアのNPOが加わっており、その背後にマレーシアの心ある国会議員もいることがわかった。その一人がアンワール議員だった。初めて知ったが、20年間君臨したマハティールの座を脅かしたことから、1998年に礼状なしに逮捕・拘束され、2008年に再び同性愛行為で逮捕されたマレーシアの元副首相の娘である。他に医者でタバコ規制のISDSの対象除外を主張するモーリィ・チャ氏。ジュネーブに本拠を置き、マレーシアや母国オーストラリアでも活動するサンヤ・スミス弁護士。みな女性だったが、TPPの危険性に気付き必死で食い止めようとするのが肌に伝わってきた。

<マレーシア版田中真紀子の訪日>
 アンワール議員は8月28日に昼食会で他の議員とともに意見交換したばかりでなく、31日には首藤信彦元衆議院議員とともにマレーシアの自宅にまで出向き意見交換する機会を得た。更に、10月1日にはTPP阻止国民会議主催の「TPPを考える国民会議」(衆議院第一議員会館国際会議室:10~17時)に来てもらい、日本の関係者にマレーシアの動きを紹介してもらい、意見交換もする予定である。なるべく多くの方々に参加していただき、理性的なマレーシア版田中真紀子のTPPへの危惧に耳を傾けてもらいたいと思っている。

<与党の横暴が続くマレーシア政界>
 ルック・イースト政策に代表されるようにマハティール元首相は大の日本贔屓だった。しかし、前述のアンワールのいいがかり逮捕(?)にみられるようにワンマンだった。マレーシア国内でも功罪が半ばしており、アブドゥラ、ナジブと続くマハティール後継政権への国民の批判も強かったが、与党連合「国民戦線(BN)」が13年5月の総選挙を勝ち抜き政権を維持している。あわや政権交代という期待もあり、投票率は85%と史上最高となった。得票率は野党「人民連盟」が50.87%とBNの47.38%を上回り、本当は与党が負けていたのだ。ただ、与党(BN)はボルネオ島のサバ、サラワク両州で大勝したこともあり、222議席のうち133議席を占めることができ、辛うじて政権を維持できただけにすぎない。
 マレーシアでも多くの政党があるものの、ほぼ二大政党制に近づいている。BN有利の恣意的区割等により、やっと政権の座を保ったのが実情である。
 そうした国内政界事情もあり、またすぐ近くということもあってか、マレーシアからは与野党合同の超党派議員団がブルネイに押しかけていた。

<TPPに毅然とした態度で臨むマレーシア>
 ブルネイ会合中の8月23日にはムスタバ貿易相「国有企業に関する提案は深刻な困難を伴う」と異例の声明を出した。TPP への対応も、こうした与野党伯仲の中で定まっていない。マレー人優遇策(ブミプトラ)があり、また事実、石油開発や自動車生産など国有企業が成長を支えてきたからである。これには元々社会主義国で7000の国有企業を抱えるベトナムも同調している。
 また、ブルネイ会合中の8月20日、マハティール元首相は「(TPPは)マレーシアのような小さな国土を植民地化するアメリカの企てに過ぎない」と首都クアラルンプールで講演した。また、中国の不参加にも「中国抜きの経済圏の一部となるように求めている」と疑問を提示した。国益を考え、自国の文化・社会を守ろうとする保守派はTPPに反対するのが当然なのだ。
 ただ、危惧されるのは、APEC前のオバマのマレーシア訪問でナジブ首相がいきなり大妥協するかもしれないことが気がかりである。

<安倍、甘利、茂木と妥協の連鎖が続く日本>
 これにひきかえ、安倍内閣は日本の国益無視のアメリカのご機嫌伺いのオンパレードである。1番バッターは甘利担当相のTTP反対派は徐々に静まりつつあり、対処することは可能だ(毎日新聞8月29日)という発言。本人は否定しているが、よく自民党議員が黙っているものだ。続いて4番バッターの安倍首相のG20での年内妥結容認発言。これで日本はルール作りへの参加はなく、既に決まった協定にただ署名するだけしかなくなった。そして、茂木経産相は、自動車でフロマンUSTR代表の日本の外国車シェア6%に対しアメリカは40%という発言に怯え、並行協議でズルズル後退しっぱなしである。日本の経済界のおそれる、かつての悪夢輸入割合の数値目標が突きつけられるかもしれないからだ。
 日本がルール作りの主導権を握るとか、新興国とアメリカの橋渡しをするといった参加前の大言壮語した交渉力の披瀝はどこにも見つけられない。

<日本を意識してまた急に動いた韓国>
 韓国は常に日本を意識して政策を打ち立て外交も行う。李明博前大統領の突然の竹島上陸も11年11月の野田前首相のAPEC参加発言がきっかけだったことは、ブログで紹介した。今度も日本がTPPにこだわっている間に巨大市場中国とのFTA交渉を急ぎ、関税撤廃を90%にすることで合意したと発表した。この自由化割合は、アメリカの99.8%、EUの99.6%と比べると低いが、2国間であり、韓国の農産物、中国の工業製品というセンシティブ品目は自由に例外にできたからである。深層には、日本に先んじて中国市場をものにすること(韓国ではこれを「経済市場」の先専と称している)を優先したのである。
 そして返す刀で、TPPに参加することもありうるという変則的ジョブを打ってきた。米韓FTAでのISDS条項への反発、農業への悪影響、格差の拡大等の難問を抱える韓国が日本の後追いをするとはとても思えないが、アメリカにばかり擦り寄る日本への中韓共同での強烈な一撃である。
 かくして「アジアの成長」という掛け声で始まった日本のTPP参加は、韓国に先取りされていくばかりである。

<米問題も抱えるマレーシア>
 韓国にとってもマレーシアにとっても米は日本と同じく食料自給の観点からもないがしろにできない重要な農産物である。貪欲なアメリカは小国マレーシアの米にまで難癖をつけているようだが、マレーシアは補助金漬けのアメリカの米など輸入しないと突っぱねている。前述のブミプトラ政策といい、いろいろな問題があったにもかかわらず、3回目からTPP交渉に参加した。ブルネイで関係者に直に接触してみたが、7月の第18回会合をコタキナバルで主催したこともあるのだろう。いろいろな分野で積極的発言をしていることが分かった。
 TPP交渉に参加してみたものの、とんでもない代物であることがわかり、今その改善に全力を挙げているのである。私はマレーシア側との意見交換で、今日本がマレーシアを見習い「ルック・イースト」外交をすべきだと冗談を言うしかなかった。
 日本は参加前からも相当いかがわしさが分かっていたはずだし、現に参加して参加してもっとその酷さが分かったはずなのに、いつまで唯々諾々とアメリカに追従ばかりするのであろうか。

2013年09月19日

TPP交渉の行方シリーズ2「守秘義務と国民への説明のどちらが優先されるか -情報開示の進むマレーシアと全く不透明な日本-」 13.09.19

<日本は守秘義務を盾にほとんど公表せず>
 政府は、交渉に参加する前は、協定文書も読ませてもらっていないので何もわからないと言い訳し、参加した後は秘密交渉だからといってTPPの内容をほとんど開示していない。WTO交渉の場合は、議長提案とか○○国提案が出され、常に要所要所で交渉の状況が明らかにされた。さもなくとも中身がわからず、国民、特に地方の人々や農民に不安を与えている。かくして国民に情報を与えないまま、政府だけが暴走を続けている。

<積極的に説明をするマレーシア>
 それに対し、立派なのはマレーシアである。遅れて3回目から参加したが、7月の18回の全体会合の主催国となり、自国の考えをいろいろな時に明らかにしている。交渉の中身(例えばA国がこういう提案をしたのに対し、B国はこう逆提案したとか、この問題についてはC、D、Fの3か国が賛成し、G、H、I、Jの4か国が反対している)を明らかにすることはルールに反するが、自国の提案や見解を国民に明らかにするのは何も問題にされることはないとの判断に立っているからだ。何よりも国民との情報共有を優先している。
 今回も、日本でも報道されているが、タバコ規制についてはISDS(投資家国家間訴訟)の対象としないという提案を行い、それを堂々と明らかにしている。8月27日に開かれたステークホルダー会合(関係者会合)でも、マレーシアのNPOとワシントンDCに本部のある「子どもをタバコの害から守る会」の2つがその考えを明らかにしている。マレーシアのNPOの発表者とは2回会合を持ち、TPPが国の政策を歪めるのを阻止するために力を合わせていこう、ということで意見が一致した。
 アメリカもタバコ規制に関する新たな提案を行ったが、その内容をホームページで公表している。また、何人かの有力議員や関係団体には、部外秘を条件に協定案文を見せて詳細に説明しているという。民主主義国家では当然のことである。

<国民との情報共有ないままで批准はできず>
 日本は、懸案の関税オファー(提案)を80~90%で数か国としたこと、甘利大臣が漁業補助金の廃止について反対を表明したこと以外は、ほとんど具体的開示がない。どこの国と関税オファーをし合ったかも口をつぐんだままである。
 このまま突き進んで、いきなり協定文をドサッと国会に提出されても手遅れなのだ。国民は何も知らされず、国会は批准するかしないかを決めるだけとなる。9月5日に開かれた自民党の「TPP交渉における国益を守り抜く会」(森山裕会長)でもあまりの情報不足と安倍首相のアメリカ追従に怒りの発言が続いたのも仕方あるまい。我々民主党の「TPPを慎重に考える会」は与党の責任として、野田内閣の暴走を喰い止めてきた。与党自民党・公明党には、政権与党の良識ある議員の奮起を促したい。国益に反するTPPへの加盟は絶対阻止してもらわねば、衆院選の公約違反である。

<署名するだけの14章という事実も国民は知らず>
 ブルネイ会合でますますはっきりしたことは、日本が既に固まった協定の条文には何も言えないということである。マレーシアは6月に既に29章のうち14章はほとんど議論を終了したと発表しており、今回開催されなかった「税関手続きの簡素化」等の分野がそれに当たる。争点のない分野といえばそれまでだが、日本がルール作りに参加すると言っていたが、実はただ署名するだけに終わるのだ。しかし、こんなことは遅れて参加したからと、カナダ・メキシコに突きつけられた条件(合意済み事項は覆さず、交渉を不当に遅らせた場合は交渉を終える等)でわかっていたはずである。ところが、こうして重要なことも本当のところは少しも国民に開示されていない。

<国民不在の恐ろしい結末は許されず>
 政府はブルネイでも一応26,28,29日と関係団体への説明会を開き、毎回記者会見を開いてはいたが、形式だけで対応全容は明らかにされない。そして、今後は、このようにオープンな全体会合は開催されず、官僚だけの分野別会合とワシントンの主席交渉官会合(9月18~20日)だけで、APEC(10月7,8日)の大枠合意になだれ込むつもりである。
 この数ヶ月、大学教授と弁護士がやっとTPPの危険性に気づき動き出してくれた。しかし、残念ながら国民不在のまま、そして国会軽視も極まれりである。国民の間で議論が深まっていない。私はこのまま国のかたちを歪めるTPPが進められるのを看過するわけにはいかない。

2013年09月18日

TPP交渉の行方シリーズ1「TPPの貿易部分は2国間協定の寄せ集め -アメリカのご都合主義だけがまかりとおる-」 13.09.18

<掛け声だけの意欲的自由貿易協定>
 年内の交渉妥結を急ぐアメリカが、ITC(国際通商委員会)の日本からの輸入関税をゼロにした場合の評価が提出されてからでないと関税オファーができないとして、ブルネイ会合では何も提出しなかった。また、オーストラリアも9月7日の総選挙を控えていることを理由に提出を遅らせた。9月20日以降やっとこの2つの農業大国との関税交渉が行われることになったが、日本の問題の5品目の行方は杳としてわからない。
 関税交渉というのは、ガットやWTOでも2国間でも、それぞれの国が提案をしてお互いに譲り合って合意に辿り着くのがルールである。TPPでも他の分野は全加盟国の協定となるが、関税だけは2国間で動かすことになっている。
 そして、WTOでは、1か国に対して下げた関税は、全加盟国に対しても下げられることになっている。最恵国待遇と呼ばれ、内外無差別等と同じく国際貿易のいわば基本的なルールである。

<TPPは2国間協定の寄せ集めにするつもり>
 ところが、TPPでは、2国間でまとまった関税引き下げ撤廃の約束は、その2国間にとどめ、他には適用しないかもしれないというのだ。例えば、日本とアメリカで自動車の関税を今並行協議で日本が呑まされる2.5%関税の維持も、日米間だけで適用され、他の国は日本が関税ゼロ(撤廃)を勝ち取るならそれでかまわないというものだ。つまり、平気でアメリカ優遇を許すものだ。カナダ、メキシコ等がアメリカに同調し、シンガポール、オーストラリア等が反対している。日本を例にとると米を守るためには、シンガポールにはゼロでも、ベトナムやアメリカ、オーストラリアには例外扱いにしないとならない。自動車で攻める側に立つとアメリカが2.5%なら、他の国も一律2.5%にした方が有利である。
 こんなことをしたら、他の国は黙っていまい。ベトナムは今の74%、マレーシアは10%をそのまま維持することを主張してくるだろう。もっともな主張であり、日本も受け入れざるを得なくなる。
 一般的には守るほうからいうと2国間がよく、攻めるほうからみると統一がよいとみられている。
 その結果、TPPはWTOのルールを踏みにじるとんでもない貿易協定となっていく。

<WTOの原則を踏みにじるアメリカの戦略>
 この件は、かねてからアメリカが米豪FTAで砂糖を例外にしていることを楯に、既存のFTAがある国同士はTPP全体の協定にかかわらず先行する2国間FTAを踏襲するという都合のいい主張をしているが、その延長上にある、もっとひどいものである。
 いろいろ事情がある品目については、2国間同士に任せると、否が応でも強引なアメリカの要求を呑まされる他の11か国が不利になってくる。アメリカは他にベトナムとは履物と繊維製品、NZや豪とは乳製品で問題を抱えている。こうした微妙な品目は勝手に2国間でねじ伏せて関税撤廃の例外を勝ち取りながら、他のルールはあまり各国に理解されていないうちに多国間で押し切るという勝手な交渉戦略のようである。これでは多国間協定にする意味がない。ここでもアメリカにちょろまかされている。
 こうしたアメリカのいつものご都合主義に対し、経団連、日本商工会議所から、開催は各国バラバラでなく統一すべしという要求がでてくるのは当然である。そもそも関税ゼロを謳い文句にして始まったのがTPPなのに、これでは完全な羊頭狗肉である。
 high-level(高水準)、ambitious(野心的)、comprehensive(総合的)といった、TPPの美辞麗句は詐欺だったとしか言いようがない。

<WTOも危惧するアメリカ主導の勝手なルール作り>
 停滞を続けるWTOドーハ・ラウンドの最中に、WTO事務局長が8年間務めたラミーからアゼベド(ブラジル)に替わった。朝日新聞(9月8日)によると、退任するラミーは、いわゆるBRICSの台頭により先進国が市場開放して貧しい新興国が緩い約束で豊かになるというWTOの従来のパターンが崩れたことがWTO交渉停滞の原因としつつ、その新興国の声が日米欧の地域間、二国間の交渉で届かないことが問題だだと指摘している。ENAの優等生→仏財務省→EU官房長という実務者ラミーは、日本がTPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、EUとのEPAの4つのメガFTAにかかわっており、役割が重大であり、貿易ルールの世界共通化の責任をとるべきだというメッセージを残している。しかし、現実はアメリカへの追従一途であり、ラミーの期待には何一つ応えていない。
 9月9日の就任会見で新興国の新事務局長アゼベドは、TPPとTTIP(米EU貿易投資促進協定)の2つの貿易関連交渉がWTOに代わる貿易ルールの構築になりかねないと警戒感を示している。新旧2人のWTO事務局長のアメリカ主導による異質な貿易ルールの乱立への警告は当然のことである。
 これに対し、フロマンUSTR代表は、9月11日、ジュネーブの報道機関に向けたビデオ会議で平然とTPP等の合意内容が事実上のグローバル・スタンダードになると応じている。しかし、世界のルールはアメリカが作るものではない。

<当初の目的から大きく外れるTPPの貿易協定>
 P4(シンガポール、ブルネイ、チリ、NZのTPPは、関税ゼロで始まっている。小国は一国で国民に必要なものを賄えないことから、お互い得意分野を補完し合う形で始まった極めて合理的なルールである。例えば、シンガポールは食料生産はほとんどできないが、工業製品は中継基地として何でも手に入る。それに対し、NZやチリは国民に必要な工業製品をすべて賄うことはできないが、農業生産はお手の物である。それぞれの国が足りない物を融通し合うには関税ゼロが一番好都合である。
 そこにアメリカがちょっかいを出して、相当何でも自国で賄える大国が介入した。大国にもそれぞれ得手不得手があるが、不得手な物の関税をゼロにしたら、不得手な産業は消えてなくなる。大国同士で関税ゼロなどどだい無理な話なのだ。NZのグローザー外国貿易相が、上記の歪んだ関税の扱いに不快感を表し、「アメリカが我々の設定した高い水準のルールに合わせてくれればよい」との原点を主張するとのはもっともなことである。

2013年09月10日

環境委員会視察-13.09.10

 国会議員になって3回目の議員視察である。1回目は外務委員会で05年11月の旧ソ連諸国視察でキルギス、ウクライナへ行った(霧の中のチェルノブイリ-05.11.8他)。2回目は農林水産委員会で、07年9月のキューバ有機農業視察(キューバの壮大な実験―有機農業による循環社会の実現―07.09.12)。今回は環境委員会で、以下のような欲張った強行スケジュールで北欧の環境関連の視察をおこなった。
 ブルネイTPP交渉出張同様、まず概要を報告し、続けて原発、エネルギー問題を中心に報告したい。

9/1(日) (東京→フィンランド)
9/2(月) オンカロ(使用済核燃料最終処分場)視察・関係者との意見交換会
9/3(火) フィンランド原発関係省庁等との意見交換会
    (フィンランド→デンマーク)
9/4(水) デンマーク・エネルギー環境関係省庁・議員との意見交換会
    再生エネルギー関係施設視察
9/5(木) 同上
    (デンマーク→ドイツ)
9/6(金) ワッデン海(世界自然遺産)視察
    (ドイツ→フランス経由、日本へ)

 2011年4月、私は、チェルノブイリ原発の石棺を直接見た初の日本の国会議員となった(原発の墓場チェルノブイリ再訪 ―大平原で人類の行末を考える―-11.04.28-)。そして、今回、500m地下のオンカロの使用済核燃料最終処分場もどっぷり見ることができた。100年以上も放射能を出し続ける廃墟と、放射能の影響がなくなる10万年後まで500mの地下を完全に閉め切って生物界と隔絶するというとてつもない施設を目の当たりにするにすると、原発はやめる以外にないというのが実感である。勘の鋭い小泉純一郎元首相が、オンカロを見て同じ結論に達しているのはさすがである。
 デンマークは、1985年に原発は造らないという決定をし、その後、風力発電やバイオマス発電に全力を注入し、今や総エネルギーの38%を再生可能エネルギーで賄い、2050年50%の目標は早めに達成しそうである。町中自転車であふれていたのも圧巻だった。すべてが省エネルギーの方向に向かっているのだ。
 世界で初めて「トイレなきマンション」問題をきちんと処理する方向を打ち出したフィンランド、早くから脱原発を着々と実行しているデンマーク、ともに人口500万人そこそこの小国である。大国日本がなぜ使用済核燃料の処理方法もそっちのけで、再稼働はおろか原発輸出に手を染める非道徳的行為を平然とするのか、恥ずかしくなった。すぐ、小国だから理想的なことができると言い訳が聞こえてくるが、要は国の確固たる方針がなければできないことである。日本はそこが問題なのだ。

オンカロ構内にて.jpg
フィンランド オンカロ(使用済核燃料最終処分場)にて

2013年09月09日

ブルネイTPP交渉報告-13.09.09

 8月26〜31日、ブルネイのTPP交渉について下記のとおりの活動をしてきた。帰国した当日はTPP反対運動全国寄合交流会に出席し、翌9月1日朝には衆議院環境委員会視察でヨーロッパに出張したため、報告が遅れたことをお詫びする。とりあえず、概要を先に報告し、帰国後、今後の展開等について、数回に分けて報告したい。

8/26(月) 日本(羽田空港発)→(香港経由)→ブルネイ
8/27(火) 午前:ステークホルダー(関係者)会合
     昼食:マレーシア超党派国会議員団との意見交換会
8/28(水) 午前:国際会議場で交渉団激励、日本政府説明・意見交換会
     昼食:マレーシア主席交渉官との意見交換会
     午後:主要TPP反対NPOとの意見交換会
     夕食:マレーシア禁煙運動家との意見交換会
8/29(木) 午前:日本政府説明・意見交換会
8/30(金) ブルネイ→マレーシア
     午後:アンワール議員(野党人民正義党、元副首相の娘)との意見交換会
8/31(土) マレーシア→日本(成田空港着)
     夕方:TPP反対運動全国寄合交流会出席(東京・パルシステム生協)

 結論を簡単にいえば、アメリカが年末合意に相当こだわり、日本がそれに協力姿勢を示すものの、マレーシアやベトナムが、あまりに強引な進め方と内容があまりにアメリカに都合よいことから、ISDS、国営企業、知的財産権等を巡り抵抗を強めている、ということになる。
 そして、問題の5品目の例外扱いは、アメリカが国際貿易委員会の報告がないことを理由に、また、オーストラリアが総選挙を理由に、それぞれ関税のオファーをしなかったため、全く先行きが不明のままである。
 アメリカは、TPP交渉妥結を、14年の中間選挙を控え、盗聴問題や財政問題で低下しているオバマ政権の支持率アップのきっかけにしたいという思惑がある。一方、日本は何とかして嘘に嘘を重ねてきた5品目の除外を勝ち取りたいという願望がある。この2つを合わせると、29章になるという協定のうち、合意した部分だけで妥結した形をとり(外交用語でearly harvest)、一方で関税撤廃や上記のもめているものについては今後協議を重ねるという、得意の玉虫色決着が見えてくる。そして、これまたいつものとおり、アメリカは交渉をまとめきったと公表し、日本は5品目を守りきったと公表し、両国の国民をだまし続けることになる。
 こんないい加減な決着は絶対に許してはならない。

ブルネイ.jpg
マレーシア超党派国会議員団との意見交換会

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