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2013年12月26日

民主党長野県第1区総支部 2014年 新春交歓会 のお知らせ

師走の候、皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃は、民主党ならびに篠原孝の政治活動に格別のご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 さて、2014年の新春を迎えるにあたり、下記のとおり長野市、飯山市、中野市で「新春交歓会」を開催いたします。
 各会場、特別講師をお迎えし、講演いただく予定です。
 つきましては、大勢の皆様にご参加いただき、新年の活動を力強くスタートさせたいと願っておりますので、ご友人知人をお誘い合わせの上、ご来臨の栄を賜りますようご案内申し上げます。
 なお、講演会のみのご参加もお待ちしております。


【長野市 新春交歓会】
ゲスト 海江田万里 民主党代表

1.日時 : 2014年1月26日(日) 午後4時から
2.場所 : メルパルク長野 (長野県長野市鶴賀752-8)
3.会費(懇親会ご参加の方) : 5,000円(講演会のみご参加の方は不要です)
4.申込締切 : 1月20日(月)まで

【飯山市 新春国政報告会】
ゲスト 嘉田由紀子 滋賀県知事

1.日時 : 2014年2月15日(土) 午後6時から
2.場所 : びっくわん(長野県飯山市南町25-1)
※懇親会はありません。

【中野市 新春交歓会】
ゲスト(予定) 松原仁 民主党国対委員長

1.日時 : 2014年2月23日(日) 午後5時から
2.場所 : アップルシティー(長野県中野市吉田519)    
3.会費(懇親会ご参加の方) : 3,000円(講演会のみご参加の方は不要です)


お問合せ・お申込み
しのはら孝事務所(民主党長野県第1区総支部)
長野市若里4-12-26宮沢ビル2F
TEL 026-229-5777
FAX 026-229-5727

2013年12月07日

特定秘密保護法の強行採決 ‐厳罰に処すべきは国民に重大な秘密を知らせないこと‐ 13.12.07

<不十分な審議>
衆議院に続いて、わずか20余時間しか審議していないにもかかわらず、参議院でも特定秘密保護法案が強行採決された。酷い暴走である。霞が関に30年、国会に転じて10年、40年間余国政を近くで見てきたがこれほど強引な政権運営は記憶にない。5日のTBSのNEWS23で岸井さんが、こんな与党の暴挙は初めてだと同じコメントを述べていた。民主党3年3カ月の政権運営では、拙い国会運営で重要な法案もなかなか通らずうまくいかなかったが、このような強行採決は一度もしたことがない。自由民主党の名が泣く、自由を損ねる内容の悪法を非民主的な採決で通しているのである。まさにこの法案の行く末を暗示している。

<さっと通そうという悪巧み>
 そもそも臨時国会というのは、前の通常国会で継続になったもの(自衛隊改正案)や廃案になったもの(電気事業法改正案)を急いで審議して通すというのが目的で開かれる。そして本国会は「成長戦略実現国会」というのが当初の触れ込みだったが、まさに羊頭狗肉であることが明白となった。
それに対し、特定秘密保護法は全く新しい別のもので、非常に重要な法案である。それをこの臨時国会、しかも短い53日間の会期内に通すというのは、もともと無理な話である。それをなかなか国会を開かないでおいて、やっと開会したと思ったら、突貫工事で仕上げんとしたのである。気づかないうちにサッと通そうとした節が見受けられるところからすると、この法案のできの悪さや綻びがわかっていたのかもしれない。
参議院にしわ寄せがいき、地方公聴会を前夜に埼玉と決めて、証拠作りだけをして誤魔化している。欧米社会では、正当な手続きを欠いたものは無効というのが民主主義のルールである。デモがテロだとブログに書き、集中砲火を浴びている石破幹事長が、埼玉の地方公聴会に共産党を除く野党が欠席するのはおかしいと変なコメントをしている。そんなに大切な地方公聴会なら、衆議院の福島の公聴会では7人の参考人全員が反対しているのだから、その意見を聞いて廃案にすべきなのだ。

<資質に欠く森まさこ大臣>
 最もひどかったのは、森大臣の答弁である。私は特定秘密保護法案については質問してほしいという要請があったが、他に質問をしたいという同僚議員がいたので遠慮してしなかった。しかし、森大臣の本業の一つが消費者及び食の安全担当であり、私は食品偽装問題について消費者対策特別委員会で質問した。その答弁たるや自慢話ばかりの棒読みが大半、かつ余計なへらず口を叩くばかりだった。
 私は、相当強烈な嫌味を言って安倍首相に対して質問をしている。私の質問時にはなかったが、安倍首相は、6年前と違いキッとなって言い返す場面が多々見られる。森大臣は、その安倍首相を真似たのか、答弁の内容が全くなっていないのに、つまらぬ反撃をしていた。我々民主党が食品の偽装表示といったものを防ぐために作って野党時代に提出した通称「食品トレーサビリティ法」を、こういった事件が起きたのだからしっかり検討してほしいと提案した。ところが、それに対して民主党の政権与党時代にも出さなかったのに何を言うか、というような余計な事だけは答えていた。一事が万事である。閣僚は、真面目に真摯に低姿勢で答えなければならないのにもかかわらず、基本姿勢がなっていない。運悪く10月下旬に食品偽装問題が勃発したが、森大臣はさっぱり対応しなかった。食品の表示についても特定秘密についても、知識不足の上に、誠意不足で不正確なその場しのぎの答弁に終始した。誠に不適格な大臣であった。

<職務専念義務違反>
 9月17日に特定秘密保護法案担当大臣ということで閣議決定されている。しかし、本来の食品偽装に対する対応のほうが緊急の課題である。
 質問の中で、国家公務員法の常識も欠如していることが露呈した。国家公務員には特定秘密保護法との関係でさんざん議論されている守秘義務がある。それとならんで他に大事な義務があるが、何かと聞いたところ、「国民全体に対し奉仕することだ」という答えが返ってきた。守秘義務と並んで大事な義務と問われたら、職務専念義務なのだ。消費者・食の安全担当大臣であるにも関わらず、連日特定秘密保護法の迷走答弁に明け暮れ、食品偽装はほったらかし。明らかに職務専念義務違反をしていたのである。
 国家機密を漏えいした者に対して懲役10年以下と厳しい罰を課すならば、職務専念義務違反についても厳罰に処するべきである。11月7日に法案の審議が始まってしまったため、食品偽装について国会でも全く審議せず、これといった対策もほとんど打ち出してきていない。今までの食品表示制度なり食品安全基準は、不正が大きな社会問題になった時にできている。規制を嫌がる業界の抵抗を世論で抑えないと有効な仕組みができないからだ。その意味では、森大臣は千載一遇の機会を逸しているのだ。もし本気で取り組んでいたら一気呵成で、新しい食品表示制度が導入できていたかもしれないのだ。安倍首相は、参議院の国家基本政策委員会の12月4日の答弁で、法案成立のあかつきにも、森大臣に担当させると答えていたが、とても危うくて任せられないというのが大方の見方である。

<問題山積の悪法>
 特定秘密保護法の中身の問題点については、マスコミ各紙・TV・週刊誌がここぞとばかり報じているので、私がいまさらとやかくいう必要もないと思う。罪刑法定主義に反し、何が特定秘密かわからない。国家公務員だけでなく、民間人も罰せられるのはおかしい。何が特定秘密かということについて、形式的は行政機関の長、(実質的には官僚)が勝手に決める・・・等山積問題点が指摘されている。参議院に移ってからも、突然、第三者機関に聞いたこともない名前が出て来る始末。全く精査されていないザル法なのだ。

<情報は基本的に国民のものである>
 もう一つ大事なことは、国家秘密を国民に知らせなかったことによる被害について何も規定がないことである。新聞の論調等を見ていて、そういったことを述べるのはなかったが、ただ一人山田洋次監督が満州でひどい目にあった引揚者は、戦争の終結という国家秘密を知らされなかったことを嘆いていた。山田監督だけでなく、映画人が吉永小百合さんも含めて反対している。最近の政治の中でこれほど幅広い分野の人たちの間に反対が広がった政策・法律はなかったのではないか。
 こういった全国民的反対の中、中身の審議をろくすっぽせずに強引に通すというのは、何か国民の反感を買うことに快感を覚え、高揚感に酔っているように見えて仕方がない。私が10月21日に、「慢心がみえる。民主党的総理にならないように」と警告したが、どうも耳に入っていないようだ。数を頼みとする驕りの国会運営に、国民もやっと気付き、デモというかたちで反対し始めた。

<戦争の終結を知らせず500人が集団自決>
 長野県から最も多くの農民が満蒙開拓に出かけていった。日本帝国も適材適所がわかっていたのである。一番北の最果ての地に寒さに慣れた長野県人を配置した。そして終戦時にソ連軍の侵攻により真っ先に犠牲になったのが、最北の地の開拓農民である。戦争が8月15日に終わっていたが、彼らには全くその事実は知らされていない。関東軍の部隊は、ずっと前から終戦の予兆あるいはソ連の参戦の危険を感じ、家族を徐々に返し、近くにいた部隊ももぬけの空であった。許しがたいことに日本国民を守るべき軍隊が、先に遁走していたのである。
 終戦も知らされない開拓農民は、男手が現地招集させられて、老人と女子供ばかりが残されて、死の逃避行が始まった。赤子はソ連軍に気付かれるからと殺され、最後は500人以上の人たちが、「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」という教えに従って、8月25日集団自決している。地元の関係者が悔やんでやまない「高社郷集団自決」である。偶然生き残った高山すみ子さん(木島平村)が、『ノノさんになるんだよ』という本を書き、悲惨な一部始終を伝えている(ノノさんは仏さんのこと)。私は何度も涙しながら読んだ。高山さんは、この戦争終結という事実を知っていたら集団自決はなかったと今も思い出しては涙にくれる。
 なお、高社郷の団長は、私の大伯父桜井万次郎で、集団自決の前に肺結核(当時は労咳病といわれ死の病とされていた)にかかり、皆に追い出されて帰国し、数少ない生き残りの一人となり天寿92歳を全うした。自分がいたらあんなことはさせなかったと後悔していたのは言うまでもない。

<国家秘密の隠匿こそ厳罰に処すべし>
 この事実を知った、某陸軍一等兵が、馬を蹴って各地の開拓農民に、「戦争が終わった、ソ連軍が参戦してくるから、早く開拓農地を捨てて逃げた方がいい」と触れ回ったとしよう。この法律の条文によれば、特定秘密を漏らしたことになり罰せられることになる。しかし、罰せられるのはいったいどちらだろう。秘密にしておいて500人以上の人の命を奪った国家秘密の隠匿、すなわち国民に知らせなかった、政府・軍にこそ責任があり、厳罰に処せられるべきことではないか。
 こうした可哀相な犠牲者は、靖国神社に祀られることもなく、今や日本の歴史からも忘れ去られようとしている。何人かの関係者が生き残っていた間は、合同慰霊祭も開かれていたが、高齢化により多くが亡くなり公式の慰霊祭も開かれなくなっている。歴史の中に国家機密を知らされなかったことにより、不幸になった人たちがいることを我々は忘れてはならない。そして国家はこのような重大ミスを犯さないための法整備こそ急ぐべきなのだ。

2013年12月03日

TPP交渉の行方シリーズ14「国益を損ねるTPPから脱退すべし」‐アメリカに押されっぱなしのTPP交渉‐ 13.12.03

 安倍首相は、特定秘密保護法を衆議院で通し意気軒昂である。原発についても小泉元首相の警告にも関わらず、相変わらずの強気の発言を続けている。しかし、もう一つの大問題TPPについてはほぼ発言を封じ、何も言っていない。強気なことを言い、決してお詫びなどを言うことのない安倍首相にとって、TPPの交渉がうまくいっていないことは許せないことなのだろう。TPPに関するものは小さな記事で、首席交渉官たちに激をとばしたということだけである。
 私は、TPPについては脱退の機会が既に訪れていると思っている。今まで、経済界、外務・経産省、自民党、マスコミ根拠のないTPP推進論を述べてきたが、今やことごとく嘘がバレてしまった。

<1.鎖国か開国か 菅首相・マスコミ>
 これは残念ながら自民党がいったことではない。菅直人元首相がとって付けたように「平成の開国」とか「第三の開国」とか言い出したことである。交渉する前に自ら鎖国をしている、これからもっと開国していくなどということをいう交渉方法は下の下だと安倍自民党総裁からは酷評されたが、その通りである。愚かなことをしたのである。鎖国と開国のどちらかと聞いたら開国の方がいいと答えるに決まっている。日本は、未だもって歴史では明治維新がいいことで、ペリーとハリスが来て日米通商条約が締結され、日本が発展したと教わっている。韓国でもFTAを結んで、FTA大国になり、日本を出し抜いてアメリカを経済領土にするといったときに、この用語が使われた。

<2.アジアの成長を取り込め 経産省・外務省・経済界・マスコミ>
 財界・経産省が盛んに言った事である。日本の最大の輸出先は、2009年アメリカに変わって中国となり、輸入相手国としては中国が21.2%、アメリカは8.6%(2012)となっている。更に韓国・台湾・ASEANが重きを占めつつあるのはだれの目にも明らかであった。その肝心な近隣アジア諸国の中でTPPに入っているのは、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイだけで4ケ国と合計してもGDPに占める割合は非常に少ない。だからTPPに入ったところで、中韓そして世界第4位の人口大国インドネシア抜きではアジアの成長を取り込めないのである。アジアの成長を取り込むならば、日中韓のFTAであり、RCEP東アジア地域包括経済連携である。従って、今はアジアの成長を取り込めという標語は一切使われなくなっている。もうごまかしかきかなくなったのだ。

<3.バスに乗り遅れるな 経産省・外務省・経済界・マスコミ>
 韓国がEUだけではなく、アメリカともFTAを結び、FTAを結んだ国の割合が、日本の13か国で全貿易に占める割合が19%ぐらいにしかならないのに、韓国は36%になっているとよく言われた。しかし、そのバスがとんでもないボロバスであったことは、米韓FTAを巡る韓国の混乱で分かってきている。バスには乗らなかったほうがよかったのである。
 別のブログでも紹介したが、私は2012年冬韓米FTAが発効する前に、民主党の訪韓団長として韓国に行った折、私は「韓国は日本の二番手ランナーとして経済成長を続けてきた。FTAについてだけは、1番手ランナーになって、やりなれないことをしたため大混乱に陥っていると聞いた。その混乱振りはどうかということを見定めて、我々はTPPに対する決断をしようと思っているので、実情をとかなりきつい挨拶をした。ところが、すぐ「その通りだ。二番手ランナーのほうがよかった。我々は、一番手ランナーには馴れていない。こんなに米韓FTAが酷いということをこんなにきちんと日本に教えているのにも関わらず、のこのこ入ろうという日本の気がしれない。日本こそ二番手ランナーには馴れていない」という切り返しであった。 韓国側の韓米FTA阻止闘争委員長は李明博と大統領選挙を争った鄭東泳という民主統合党のホープだった。

<4.世界に共通するルールを日米の共同作業で作成する 外務省・経産省・マスコミ>
 外務・経産のこの大嘘こそ噴飯ものの理屈である。「日本が今更TPP交渉に参加するのは遅すぎるのではないか」とよく言われたが、それに対して「いやいや日本が参加すればいろいろ問題が明らかになり、あと2~3年はかかる、その間に日本の主張をいろいろTPP交渉の場にぶつけ、そして、アメリカの勝手なルールにはさせない」という触れ込みであった。サンクトペテルブルグの日米首脳会談の後、突然年内のTPP交渉の妥結を日米ともに目指すことという共同声明が行われた。とんでもないことである。よくしゃあしゃあと舌の根も乾かぬうちに年内妥結と言えたものである。
 「秘密交渉」よく言われているが、アメリカもマレーシアも自国がどのような主張をしているかということは国民の前に明らかにしている。しかし、日本はそれすらない。一体どんなルール作りを目指して、どういう主張をしているのか全く見えてこない。日本の主張に対して相手国がどういったこういったというのは、秘密に属することであり明らかにしてはならないが、自分の国がどういう主張をしているかということは、いくら言ってもいいはずである。日本国はろくな主張をしていないから何も言い出せないのだろう。ひたすら受け身で言われたことを打ち返しているという、相変わらずの交渉態度なのであろう。それとも特定秘密保護法成立してもいないのに率先垂範して秘密を保持しているというのだろうか。国民をここでも欺いているのである。

<5.聖域なき関税撤廃がある限り交渉に参加しない 自民党>
 自民党のこの大嘘は、2012年の総選挙で自民党の公約である。その嘘公約を塗りつぶして逆のことをするために、仰々しく日米首脳会談で聖域があることをアメリカも認めたと演出し、5大紙がこぞって大本営会議を書き立てたのが2月24日の共同声明である。しかし、その聖域も西川公也TPP対策委員長のバリ島での、5項目586品目全てを守れないということを言い出してしまっている。
 本来政府が暴走するのを党が歯止めをかけるのが普通なのに、その党がゴマをすって先に「とても586品目は守りきれない」と言い出したのである。滅茶苦茶である。数多くの公約違反の中で、これだけ見事に次から次へといろんなことを言って公約違反をしている交渉はない。

<6.60年政権与党は交渉がうまい 自民党>
 こうした状況の中、妥協に妥協を重ねているのが日米並行協議である。日米並行協議の前に、BSEについての、20カ月齢未満を30カ月に延ばさせられてしまっている。これまた秘密にされているので、自動車の環境基準や安全基準にどれだけ要求を呑まされたのかよくわからない。その上に今問題になっている軽自動車への課税もアメリカのデカい車を差別するという主張に負けて、日本の軽自動車の税金を高くしようとしている。関税自主権どころか、課税権、徴税権という国家の主権もTPPに踏みにじられているのだ。これは憲法を押し付けられたどころの話ではない。保守政権の権化の安倍政権のとんだ主権放棄なのだ。国益は明らかに損ねられている。

<7.アメリカ以外の国と共闘できる 外務省・経産省>
 秘密交渉とやらで、新聞報道しかわからない。孤立したアメリカは米以外何一つ例外を認めようとしないばかりか、その米にしても輸入拡大を要求しているという。加えて他の10カ国は一切の例外を認めず、全関税ゼロにするように求めているという。
 マレーシア等は日本が参加すれば、アメリカに一緒になって対峙してくれると踏んでいた。ところが、期待は全くはずれ、日本は年内妥結に向けアメリカの露払いをし、お先棒を担いでいる始末である。落胆した10カ国が怒るのは無理がない。農産物を巡りカナダと共闘とかいわれたがあまりのアメリカべったり振りは愛想をつかされたのであろう。日本に少し甘い態度をとるのはアメリカだけであり、それも日本のことを理解してはいなく、日本をうまく利用するためのものでしかない。

<慌しい年末>
 11月下旬、ブルネイ会合の声明で誘い水をかけられた韓国がTPPへ参加するかもしれないと動き出した。詳細は省くが、TPPは米韓FTAよりましと思っているのと我々の想像を絶する日本へのライバル意識の表れである。
 12月1日 フロマンUSTR代表、2日 バイデン副大統領と来日した。甘利TPP担当相との懇談がもたれたが、溝は何一つ深まっていないと報じられている。そうした中、甘利担当相は体調を崩して入院してしまった。
 ドタバタの中、12月3日は日比谷野外音楽堂で何回目かの大反対集会が開かれた。参加者の不安な気持ちが壇上の私にもひしひしと伝わってきた。こんな状況では、12月7~10日のシンガポール会合では予定どおり年内合意はなくなった。かくなるうえは約束通りTPP交渉から脱退するしかない。