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2014年04月21日

靖国参拝のツケをTPPで払う安倍政権の堕落-14.04.21-

 4月23日のオバマ大統領の訪日を前にして、日米で突貫工事よろしくTPP2国間交渉が行われている。愚かである。日本側は口癖のように「期限を切って交渉することはない」と言っていたのに、オバマの訪日を前にお土産作りに必死なのだ。相変わらず屈辱的外交がそれこそハナバナしく行われている。日本の国益を損ねる許し難い外交だ。

<TPP国会決議の原形となった日豪EPA国会決議>
 話は、第1次安倍政権にさかのぼる。教育改革に熱心だった安倍首相が、06年12月ハワード豪首相が訪日を機に突然日豪EPA交渉を開始した。オーストラリアにとっては願ってもないことであった。この時に衆参農林水産委員会でかなりどぎつい決議が行われている。私は農林水産委員会の野党民主党の筆頭理事としてこの決議に深くかかわった。重要5品目除外又は再協議、脱退(交渉中断)等、今のTPPに対する決議の原形をなすものだった。

<頼もしかった西川公也議員は今は大変身か?>
 通常はここまできつく政府をしばる決議は政府が嫌がり、それを受けて与党(自民党)も躊躇する。ところが、この時の西川公也農林水産委員長は、名うての強硬な農林族議員。農民の立場に立って決議を認めてくれたのだ。あれから7年余、西川議員はすっかり柔らかくなってしまった。そして今は先頭に立って妥協に動いている。
 この時に、はじめて関税ゼロにした場合の影響評価を行った。この時の計算がこれまた後のTPPによる影響試算のひな型となった。

<オーストラリアは2番目の安保協力国>
 安倍首相が、なぜ初の農産物輸出大国とのEPAをアメリカ、カナダ、NZではなくてオーストラリアにしたのか論じられたことはない。しかし、私はこの頃に急遽に進んだ日豪の防衛協力と無縁ではないと思っている。
 日本はイラクのサマワへの自衛隊派遣に当たり、憲法9条の制約から自衛隊員には武器を持すことができなかった。復興支援に全力投入し、オランダ軍とオーストラリア軍に守ってもらいつつ任務を遂行している。つまり、ともに協力して復興活動に当たった仲間だった。07年3月ハワード豪首相が来日し、日豪防衛協力が本格化した。オーストラリアはアメリカに次いで2番目の安全保障の協力国になったのだ。
 しかし、不運にも安倍政権は07年夏の参議院選挙で、民主党の農業者戸別補償により1人区6勝23敗と大敗し、1年で交代してしまった。それとともに日豪EPAは片隅に追いやられ、進展することはなかった。

<日米TPP交渉の足を引っ張る日豪EPA大枠合意>
 それから7年近くの歳月が流れた。その間も地道に政府間交渉が続けられてきた。そして、今年になり、停滞するTPPを尻目に西川TPP対策委員長の政府をさておく議員外交により、急転直下、日豪EPAの大枠が固まった。皮肉なことに再び安倍首相である。
 私は4月10日の農林水産委員会で「米、麦、砂糖は決議を守ったが、牛肉と乳製品は明らかに守っていない」と政府を追及した。政府自民党は、アメリカの妥協を引き出すためのきっかけになる、などと気楽な仮定の下、判断は議会で、と逃げの答弁に終始した。残念ながら、アメリカはそんなやわな国ではない。オーストラリアと一緒に扱われてたまるかと、かえって反発して態度を硬化させ、TPP交渉の合意の道は遠のいている。

<日韓・日中関係の改善を望むアメリカ>
 日豪EPAが、日豪防衛協力とセットで進められたと同様、今回もまたもや日米軍事同盟を慮って、TPPがそして日本農業が犠牲にされかかっている。歴史は繰り返しているのだ。これをもったいぶって国益のためにある程度の犠牲は仕方がないと説明する。
 最近になって、外務省は突然、日韓で局長級の協議を始めている。中国とも大した重要人物ではない胡徳平(胡耀邦元主席の長男)を招き、会話を始めるポーズをとっている。いずれもオバマ訪日に備え、日中、日韓とも友好関係回復に乗り出している、という証しを見せるための「おべっか外交」、「いい子ぶりっ子外交」である。 
 アメリカは安倍首相の12月26日の靖国参拝に対し「失望した」という前例のない強烈なコメントを出して、不快感を露わにした。私が年頭のブログ『極東の「イスラエル化」する日本』(14年1月10日)で書き、2月27日の予算委で指摘したとおり、日本はイスラエルと同様に周辺諸国と敵対関係ばかりを作り「極東のイスラエル化」しているのだ。アメリカは近隣の中国、韓国と険悪な関係を造り出してしまった安倍政権には不安を感じながら困っている。そうしたことを反映し、オバマはアジア歴訪から日本をはずすことを考えていたようだ。辛うじて1日滞在することになったが、それを日本が、国賓待遇したいのでせめて2泊してほしいと、それこそおねだりしての訪日になったという。

<TPPがオバマ「おもてなし」の道具に使われる>
 となると、せっかく忙しい合間をぬって2日も滞在してくれるオバマに対してもっといい子ぶらなければならない。とうとうTPPを「おもてなし」の道具にせんとし出したのである。つまり、靖国参拝のツケをTPPの妥協で払おうとしているのだ。これが、日米TPP交渉の卑しい背景である。おもてなしは、2020年の東京オリンピックに向けてすればいいのであって、日本の農業を壊してしまうTPPですべきものではない。
 例によって秘密交渉とやらで、我々国会議員にも国民にもどれだけ妥協しているのかさっぱりわからない。憲法、アベノミクス、原発輸出等では安倍首相は能弁である。しかし、うまくいってないTPPについては仕方のない国会答弁以外触れることはなかった。ところが珍しく、17日のシンポジウムでオバマ訪日を前に「高い観点で結論を出していきたい」と言い出した。気がついてみたら、TPPしか適当なお土産がなかったのだ。悪いことに、憲法改正も含め、「決めるのは私だ」と意気軒昂で、自ら決断する美学に酔いしれている。TPPもその対象にしかねないおそれがある。

<安倍首相の靖国参拝の負い目>
 安倍首相は3月のハーグ・サミットで、アメリカに日米韓の3者会議をセットしてもらったので、少しは恩返ししないとならないと思っているのかもしれない。その代わりに3者会議後、安倍首相は訪日前にTPPで妥協するようにオバマから釘を刺さされているとも言われている。
 この結果4月18、19日の週末に甘利TPP担当相がフロマン代表に呼びつけられる形でワシントンD.Cに交渉に出向いている。
 日米同盟関係をこじらせたのは、一にも二にも安倍首相の靖国参拝である。それをなんとTPPで妥協することによって挽回しようとしている。こんなことのために犠牲を強いられる農民はたまったものではない。損なわれる国益は計り知れない。

<TPPは農産物関税だけではない>
 やってますよ、という過剰な演出をするためなのか、今度は21日(月)から東京でオバマ訪日直前の交渉がおこなわれるという。国民の目には、TPPは農産物の関税交渉かと勘違いされている。他にISD、国民健康保険、特許等重要なことが目白押しなのに、また、農民だけが抵抗していると思わせている。これも農民にとっては迷惑なことである。TPPはもっと広い内容が含まれており、あちこちに大問題が山積しているのが、奇妙に隠されている。私はこれが一番心配である。

<両首脳のいかがわしい思惑>
 外交は内政に直結する。オバマはシリア問題、クリミア問題等の対応が芳しくなく、中間選挙を前にして早くもレイムダック状態である。これといった成果の期待できない今回のアジア歴訪の中で、TPPは願ってもない目玉として残っている。雇用の拡大につながるTPPの大枠合意をしてきたと国民に見せつけたいだけなのだ。
 一方、安倍首相は、今まで順調だった金融・財政に続く三本目の矢がさっぱり見えてこない。悪いことに、何か変わるかもしれないという期待感だけで、今やTPPが三本目の矢の中心になっている。このように、日米双方にとってTPPが国民の目眩ましにピタリという点で利害が一致している。

<繰り返される2国間のゴマカシの共同声明>
 例によって政府与党にベッタリの読売新聞が4月20日の朝刊で(他紙が何も触れていないのに)一面トップに「牛肉関税9%以上、TPP日米歩み寄り」とかなり詳細に伝えている。
 これが事実だとしても、TPPの合意とは程遠い。なぜなら、TPPは12ヶ国の交渉なのだ。同じ農産物輸出国のNZ等の各国が認めないだろう。どっちにしろ、そう簡単にまとまらないのだから、適当なことを紙に書いて得点捻出をしているだけだ。また、関税ゼロでないとアメリカの農業団体が受け付けないだろう。何よりもアメリカ議会はTPAを通しておらず、承認はしない。二人とも国内向けのパフォーマンスだけに血道を上げている。その結果、昨年2月と同様に、それぞれの国民向けに、ありもしない外交的成果を発表することになる。
 安倍首相も本当の保守ならば、もうアメリカ大統領が訪日するからといって、忖度外交に明け暮れ、アメリカのご機嫌伺いをするのはやめるべきだ。もう国益に反するアメリカの要求など受け入れず、国会決議に則り、交渉から脱退するしかない。

2014年04月14日

『民主党政治スクールin信州』受講生募集のお知らせ

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2014年04月01日

事故と危険な核兵器につながる原子力協定は反対すべき-14.04.01

 私は原発輸出については当然反対である。民主党の外務・防衛・経産合同部門会議が5回開かれ、トルコとアラブ首長国連邦との原子力協定の賛否について議論が行われた。私は皆勤し反対意見を述べた。ここにもう一回、原発輸出につながる原子力協定に反対する理由を整理しておきたい。

<恥ずべき原発事故被災国日本の原発輸出>
 第一に、日本が原発を輸出するということは、道徳、モラルに圧倒的に反するということである。
①国内で使わないもの・造れないものを外国に輸出するということはまともではない。日本で使わなくなり、禁止している劇薬を外国が欲しいからといってそれを平然と輸出するのと同じことである。もう一つ悪例を示せば、中国の農薬漬けの野菜は毒菜と呼ばれ中国農民も避けて食べない。それを日本人の健康など無視する介在企業が、日本に輸出して金儲けをしている。東芝、三菱重工、日立製作所といった世界に冠たる原発企業は、中国の農家や介在する貿易商社と同じレベルのいやしい商売人としかいえなくなる。

②事故を起こしてまだ未収束である。どのような問題があったかということも解明されていない。そして、日本では新たに建設しないけれども、外国ならばどうでもいいから輸出するというのも許されることではない。国内と外国を使い分ける二重基準である。少なくとも事故の原因を突き止め、二度と同じような事故を起こさない対策が講じられるまでは、国内で造ってはならない。外国に輸出などもっとしてはならないことだ。自国(日本)のことは自国で責任を持つから、多少危険でも新増設してもよいかもしれないが、危険なものを他国に売りつけるというのは、倫理上著しく問題がある。

③福島県民に対する礼儀に欠ける。16万人の福島県民に避難させろくな賠償もせず、まだ不安におののかせている。それにもかかわらず、外国ならいいと平気で原発輸出するのは、県民感情を逆撫でしており、無神経極まりない。

④日本国民に対してまた事故を起こしてはならないので新増設しないと約束し、外国ならいいというのは、外国人と日本人の差別ではないか。日本国で自粛するのならば、諸外国に対しても自粛するというのは当然である。

<エコダンピング輸出に当たる原発輸出>
 貿易の世界では内外無差別というのが原則である。輸出を多くするため、国内価格よりも安くして輸出するのはダンピング輸出といって禁止されている。日本の原発輸出は、国内で売らずに(売れずに、造れずに)、外国のみを優遇して輸出するのであり、いわば超ダンピング輸出であり、当然許されるべきものではない。
 また、原発輸出は自国の環境基準が厳しすぎるので、それを避けるため環境基準の緩い発展途上国に工場を建ててそこで製造することと同じであり、典型的なエコダンピング輸出である。先進国として厳に慎まなければならないことである。

<核不拡散条約(NPT)の精神を重んじて核兵器につながる原発は輸出しない>
 日本は唯一の被爆国としてNPTの優等生であり、この延長で絶対原子爆弾の原材料を拡散する原発は輸出するべきでない。それを、原子力協定に賛成する者は、なんと驚いたことにNPTのために原子力協定が必要だという詭弁を弄する。NPTの精神をつきつめていけば日本は非核三原則を発展させ、「非核四原則」として一切プルトニウムができるような原発は諸外国に輸出しないようにすべきなのだ。インドが核兵器を造るかもしれないからダメで、トルコやアラブ首長国連邦なら核兵器を造る見込みが少ないという理屈は成り立たない。全世界に対して日本は唯一の被爆国として、そしてスリーマイル、チェルノブイリ、福島と唯三の原発事故被災国として、核兵器の不拡散に最大限の注意を払うべきである。
 今、核兵器を保有しない国で唯一プルトニウムの再処理も許されているが、最近複雑な事情から、プルトニウムをアメリカに返還することにした、私は、ゆくゆくは日本は再処理を放棄すべきだと考えている。そうすれば、イランや韓国が日本と同じにしてくれと要求できなくなるし、仮に原子力協定を結ぶにしても、トルコとのように再処理を認めるなどというトンデモナイ条文は入れなくてもすむようになる。日本は、率先垂範して「脱核」の途を進むべきである。

次に、原発輸出容認論(原子力協定賛成論)に対して反論しておきたい。

<政策の一貫性→野党としての立ち位置のほうが重要>
 賛成の理由として第一にあげるのは、与党時代に賛成したのになぜ野党になったら反対するのか、政策の一貫性が必要だから賛成しないとならないことである。政策の一貫性を言うなら、民主党の2030年代に原発ゼロ」との一貫性、整合性こそ重視すべきである。自国でやめるものを他国については、知らん振りするのは恥ずべきことである。
 私は、この与党ボケした賛成理由には全く与する訳にはいかない。そもそも、3.11後に、事故の収束もままならない中、平然と輸出するのは、国際常識から大きく逸脱していた。だから、今それに気付いた維新、みんな、結いも含め民主党以外の全野党が原子力協定に反対を決めている。

<3.11後の原子力協定締結はそもそも間違っていた>
 日本の3.11の事故にびっくりして3か月後、脱原発を決めたのはドイツのメルケル首相である。それを当の日本の野田首相は、就任早々の国連演説で原発輸出を表明した。世界の原発関係者はびっくりしてのけぞっている。そして国会は12月にはヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との4原子力協定を承認している。私はその採決に棄権した。
 この次政権与党になった時も困るから、政策の一貫性を維持して賛成すべきなどと更に飛躍した意見もあるが、我々は今は野党なのであり、何よりも野党らしく振る舞うべきである。野田執行部は、次に控える社会保障と税の一体改革での造反を抑えるため厳しい処分が必要という弁明の下、私の(大したことはない)全役職を停止した。詳細は別紙「巧みな党内運営で反発を防ぐ維新の会」(14.3.31)に譲るが、みせしめ処分は全く功を奏さず、社会保障と税の一体改革の採決では強引な決め方に反発した多くの議員が造反・棄権し、党は分裂した。

<ロ中韓より日本がまし→日本は襟を質して脱原発を貫く>
 二番目に、日本が輸出しなくてもロシアや中国、韓国が質の悪い原発を輸出するから質の高い、技術の高い日本の原発を輸出した方がいい、アメリカも日中韓よりも自国のGEやウエスティングハウスと技術提携している日本企業のほうが信用できる、とバックアップしているというものである。
 日本は武器輸出三原則を守り、他の国がいくら紛争国に武器を輸出しようと輸出してこなかった。唯一の被爆国と原発事故被災国の二つの経験のある国・日本が、核についてどれだけ慎重になり禁欲的になろうと、世界は重く受け止めてくれるはずだ。核兵器廃絶のみならず、脱原発も日本が進んで行い、原発輸出も抑えていく姿を世界に示すべきである。さすれば、震災時の乱れない落ち着いた対応と同様に世界から絶賛されるに違いない。

<原子力ムラの既得権益を守る必要なし>
 国民には今の暮らしや経済よりも、将来世代にツケを回さないために少々我慢してほしいと、消費増税を押し付けておきながら、原発関連企業の儲けのために安全などお構いなしにどんどん輸出してよいというのは、どうしても腑に落ちない。原発関連産業界は「原子力ムラ」と称され、まさに利権・既得権益の巣窟である。それを「既得権益を打破する会」の面々が先頭に立って原発輸出に賛成をしているのは、まさに滑稽としか言いようがない。日立は鉄道、三菱重工は船、東芝はあらゆる電化製品と、世界に輸出すべき代替はいくらでもある。日本は武器でもなく、武器と大事故につながる原発でもなく、他の輸出に専念すればよい。究極の危険な武器につながる原発輸出など絶対にしてはならない。
 日本が国策として脱原発して再生可能エネルギーにシフトしていくという方針を打ち出したのであり、それを輸出だけでは脱原発せずというのはつじつまが合わない。日本の経済優先がここまできては、国際社会からも、故郷を追われている福島県民からも信頼は得られまい。

<アメリカは35年1間新増説もなく輸出もせず>
 その点見習うべきは、アメリカである。アメリカは原発輸出という意味では脱原発を先行している。スリーマイル島の原発事故後35年間は一つの新増設もなく、輸出もしていない。自国の利益をがむしゃらに追及する強欲国アメリカが、原発技術があるにもかかわらず輸出もしなくなっているのだ。
 アメリカ国内では制度上は原発もいくらでも造れるようになっているが、現実には造られていない。なぜなら一方で核燃料廃棄物処理の見通しがたたなければ建設できず、その見通しがたたないからだ。そして外国でもその見通しがたたないので輸出の声はでてこない。内外無差別である。それを無責任な日本は国内の使用済み核燃料の行き先もままならないのに、輸出先国の使用済み核燃料の処理について誰が責任を持つのであろうか。日本はただ輸出して金儲けさえできればよく、その後のことには何の責任も持っていない。そして首相自ら原発のセールスマンにうつつを抜かしている。
 外国とは原子力協定を結び、核兵器への転換を止めるポーズをとりながら、実は経済的利益を優先して原発を輸出するのは、国内で原発が絶対安全と言い続けてきたのと同じ欺瞞である。

<発展途上国への原発輸出は過疎地への原発の押しつけと同じ>
 三番目に、安い電力で発展を願う相手国の事情もあるし、世界の原発需要に積極的に対応して行くべきだという考えである。野田首相がとってつけた答弁をし、今も同様の主張をする者がいる。
 日本に求められる国際貢献は、事故を起こすような危険な原発を輸出しないことなのだ。発展途上国が成長を望むのは当然である。ただ、それに乗じて原発を輸出するのは、日本が地方の過疎市町村に札束で顔を叩く形で、原発を押し付けてきたのと何ら変わるところがない。つまり、福島の不幸を発展途上国に輸出していることに他ならない。

<「死の商人」も「死の灰(放射能)の商人」にもなってはならず>
 四番目に、廃炉技術を維持するためにある程度原発が必要だが、国内では造れないから外国には輸出して原発技術を維持するというとんでもない議論がある。外国の犠牲において廃炉技術、原発技術を維持するなどという暴論を輸出先国にどうやって言えるのだろうか。前述のアメリカは国内の原発だけを関連技術を維持しているのだ。チェルノブイリと同じレベル7の大事故を起こしながら、平然と原発を輸出するのは、「死の商人」ならぬ「死の灰(放射能)の商人」になったと同じなのだ。

<なくなる民主党の居場所と出番>
 最後に政治的なことでいえば、綱領で日本国民の居場所と出番を考えるという民主党の、政党としての立ち位置が問題にされている。今まで、北沢俊美元防衛相の強いリーダーシップもあり、特定秘密保護法も反対し、集団的自衛権の一般的行使も容認しないということでまとまり、民主党らしさを出してきている。その結果、国民の眼にも民主党の野党としての立ち位置が明らかになり、暴走する自民党に唯一歯止めをかけられる政党としての認識が高まっている。そして、支持率もわずかに上昇しつつある。

 一方、自民党にすり寄るみんなも反対、自民党よりタカ派的行動をする維新も反対するなど全野党が原子力協定に反対の意向を明らかにしている中で、民主党だけが原発輸出につながる原子力協定に賛成したら、国民はびっくり仰天するはずである。そして、恐ろしいことに、民主党への失望が広まっていくに違いない。そして、居場所も出番もなくなっていく。

<たったひとりの家庭内野党よりも存在感が薄れる野党第一党民主党>
 今、原発政策についても維新と結いの政策協議が進み、統一会派に向かっている。民主党は維新やみんなを自民党の補完勢力として批判してきた。一方でもともと賛成の石原慎太郎共同代表でさえも、維新の両院議員総会の採決による政策決定に従い反対するという。そうなると、民主党は維新・結い・みんなを批判できなくなり、野党としての立ち位置を失っていく。
安倍昭恵夫人が家庭内野党と言われ、原発輸出に絶対反対である。もし民主党が原子力協定に賛成し、原発輸出を進めることを容認などしたら、野党第一党としての存在意義は、たった一人の家庭内野党よりも低くなってしまうことを肝に銘じなければならない。