« 2014年08月 | メイン | 2014年11月 »

2014年09月19日

TPP交渉の行方シリーズ22 日米のみが妥協を急ぐTPP ―TPPを政局の道具にする日米両国首脳― 14.09.19

<アメリカは中間選挙の目玉に間に合わず>
 09年秋オバマ大統領500億ドルの輸出増により、200万人の雇用創出をするという名目の下、突然TPPを推進し出した。それまでNAFTAをはじめとする自由貿易協定に関心を示さないばかりか、むしろ否定的だったオバマが、ただ一つ雇用の創出のためにTPPに飛びついたといってよい。
 しかし、その後は雇用情勢も小康状態を保ち、失業率は高まることはなく、むしろ改善が進んでいる。まして、今は好景気が続いている。その意味では、TPPにしがみつく理由は減っている。つまり、TPPによる雇用創出が中間選挙の目玉にはなりにくくなっている。
 ところが、さしたる経済政策がないオバマは、日本を巻き込んだ多国間の経済連携協定をまとめたことを、オバマ政権そのもののレガシー(遺産)にせんとしている。逆に言えば、シリア・ウクライナと軍事面での対応は、いま一つの感があり、8年間の政権の業績の一つとして、TPPが重要になってきている。
 こうした政治的背景から、フロマンUSTR代表は、11月のAPEC会合までに、日米閣僚間会合で早期決着を図らんとしている。それに対し、日本側は、甘利TPP担当相が「まずは実務担当者でまとめないとならない」と拒否反応を示している。細かいこと(例、農産物関係のいわゆる方程式合意)を決めるには、政治レベルでいくら決着しても本来の決着にならないからである。
 外交の舞台は、時の政権が国威を発揚して国民(有権者)の関心を買うことに利用される。11月のAPECはオバマ大統領にとっても安倍首相にとっても、いわば人気取りの好機なのだ。TPPを両首脳の点数稼ぎに使われてはたまらない。

<TPPを経済成長の期待感をつなぎとめる道具に使う安倍首相>
 TPPが日本の経済成長に不可欠をいう理由は根拠を失っている。秘密交渉で内容が明らかにされておらず、詳細は不明のままだが、明示的な関税の撤廃ですら、GDPアップへの貢献はごくわずかでしかない。それどころか、問題の「地方」はますます疲弊してしまう。それにもかかわらず、農業関係者や医療関係者が猛反対する中で、TPPを推進するのは、株高を維持するために他ならない。
 アベノミクスは、この言葉自身もさることながら、美辞麗句が続く。三本の矢は、第一の矢の金融緩和が成功し円安で輸出型企業に有利となり、こうした優良企業を中心に日本株を買う外国人投資家が日本の株高を支えている。
 しかし、第2の矢、財政出動の効果はいま一つであり、日本の地方はさっぱり元気になっていない。よくいうトリクル・ダウンが生じていないのだ。不満が貯まってきたので、とってつけたように「地方創生相」を新設し、地方の活性化を図らんとしているが、こんな付け焼き刃ではとても追い着かない。
 更に第三の矢は、農業、医療、雇用等の分野での規制改革というが、もともとGDPの1.5%は占めない農業をいくら活性化したところで、GDPへの貢献なり日本経済全体には効果が薄い。これ以上の持続的成長が見込めないとなると、めざとい外国人投資家が日本から去ってしまう。これをつなぎとめるためには、TPPで更に日本経済が活発化するというぼやっとした期待感が必要となってくる。
 もとをただせば、安倍政権は何一つ政策を実行するでもなく、まして法案を通したわけではないのに、政権交代ということだけで円安・株高を誘発した。つまり、口先あるいは雰囲気だけで動き出したのである。今また、過剰な期待感をもたせ続けるためにTPPを使っているのである。いまやもっと言えば、もうTPPしか残っていないといってよい。
 TPPの効果は、TPP交渉が妥協・国会の承認、そして、国内での法制化まで数年かかる。東京オリンピックの2020年までは、期待感を継続できないまでも、数年間はTPPで経済活性化できる、と日本国民を騙せることになる。
 かくして、日米両首脳が、国民騙しの競演でTPPを悪用しているのである。

<アメリカの農業団体の攻勢と日本の統一地方選挙という事情>
 TPPについて最も強硬な全米豚肉生産者協会(NPPC)は、13年4月に差額関税制度の撤廃を求める書簡を出し、14年8月14日には、それをオバマ大統領に突き付けている。
 9月8日、米(1位 39%)、加(2位 22%)、メキシコ(4位 6%)、チリ(5位 4%)、豪の5か国の養豚業界団体が、TPP交渉で豚肉関税の撤廃を求める公開書簡を発表した。9日に開かれた日米農産物関係実務者協議に合せたものである。日本が関税撤廃に応じない場合は、日本抜きでTPPの早期妥結を主張しているが、大お得意の日本が入らなかったら、意味がないのを承知で脅しないし揺さ振りをかけている。
 全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は、同じく一貫して関税撤廃を要求しているが、「日本外し」といった非現実的な主張はしていない。
しかし、いずれにしても関税がゼロでないと満足しないのは明らかであり、それでは日本の公約違反、国会議決違反になる。日本からせっかく知恵を絞って関税の引き下げ幅と期間とセーフガードを組み合わせた、いわゆる方程式合意を目指しても、中間選挙を控えたアメリカはとても譲れない。日本も米価が予想以上に下がり、農村が青色吐息なのに、農産物関税ゼロなどにしたら、地方再生はすぐ吹き飛んでしまう。そして、統一地方選と近づく総選挙に大きな影響を及ぼすことになる。

<アメリカの最後の見せかけの妥協に備える>
 アメリカは、あらゆる国と付き合っている。蓄積された交渉術は日本の予想をはるかに超える。また、もともとかなり歪んだ訴訟社会であり、これまた法外な要求を平気ですることに何の罪の意識も持たない人たちだらけである。アメリカの農業団体の主張は、いわば本意でない「脅し」であり、より好都合な妥協を引出すための手段でしかない。例えば、カナダとメキシコは2011年11月APECホノルル会合で、日本がTPP交渉に入ると宣言すると、慌てて交渉入りしたのである。どこもかしこも日本が入ってTPPなのだ。それを一番承知しているのはアメリカである。
 そこで予想されるのは、交渉の最終段階で、アメリカ側があっと驚く妥協をして「利」を得ようとすることである。さっぱり痛みがないのに、実利を求めて最後は下りて妥協した振りをすることである。これに日本がまんまとひっかかり「大きな成果」だと勘違いして交渉を成立させることである。
 妥協の得意な(?)西川農相には、くれぐれも下手な妥協をしないように釘をさしておかなければならない。

<日米交渉の様子見を続ける他の10ヶ国>
 今頃になって、日豪EPAの関税は、TPPの下でのアメリカと日米交渉で関税が下がったら、それに合わせると尤もなことが言われ出した。そんなことは当たり前の話である。アメリカだけにおいしい思いをされてはたまらない。少なくとも農産物輸出国は、アメリカが頑張って日本の関税を下げ、あるいは撤廃してほしいと催促しているのだ。そしてそれが他国にもそのまま適用される。
 日本の立場は決してよくない。もともと交渉の入口が関税ゼロなのであり、それを交渉に入ってから猶予してほしいというのは虫がよすぎるのだ。
13年2月の日米(インチキ)共同声明でアメリカが聖域を認めるということで交渉に入ったが、そもそもそこが間違いなのだ。この面からも、日本は撤退が筋である。

<官邸に踊らされる哀れな農水省>
 9月19日(金)、この原稿をまとめている時に「官邸が妥協を指示したため、農水省、全中は大慌て」という一報が入ってきた。確かめたが定かではない。
 しかし、農水省の後輩が本当に可哀想になる。農水省の役人は皆、農山漁村、農民・漁民のことを思って仕事をしている。主要5品目の関税をゼロになどしたら、日本の地方は限界市町村だらけになってしまうことは皆よく知っている。そんなことはしたくない。しかし、そこに官邸が、みせかけの改革ポーズをとり、高株価を維持せんがため、TPPは絶対まとめろと圧力をかけてくる。本来なら、農林水産省を中心に、必死の抵抗をしてしかるべきだが、大臣は甘利TPP担当相に「大変前向きな方(?)」と歓迎される西川公也氏である。役人は所詮宮仕え、農林水産大臣の命令には逆らえないし、官邸の指示となると尚更である。
 私もかつて少々農産物交渉に係わったことがあるが、省一丸となって日本の農業・農村を守るためのものであった。それが今はできない体制になっている。
 こうした中、我が国の農業・農村がやっていけるように、農水省の後輩たちに全力を尽くしてほしいとエールを送る以外にない。

2014年09月12日

TPP交渉の行方シリーズ21 アメリカでは無視されるTPP ―重鎮はTPPは死んだも同然と指摘― 14.09.12

<最終処分場の目学問は世界一>
 私は、9月6日、2週間に及ぶ、独・スイス・アメリカの放射性廃棄物の最終処分場視察から帰国した。国会議員になって10年余、党や議会の援助なしで海外出張したのは、三原朝彦議員の強い勧めで日米韓国会議員会議で近くの韓国に1回行っただけだったが、今回は私費による世界一周の長期出張となった。経費は百万円を軽く超える。地元の活動を圧倒的に優先して、他は節約してきた私にとっては史上最大の出費(?)である。
 別稿で報告するが、世界中どこも最終処分場を造らずに原発を稼働させており、世界が考えなくてはならない大問題である。少しでも先をいっている国々の状況を見て歩き、政策立案の糧にするための必要経費である。私は、今回の出張で多分同行した増子輝彦参議院議員(民主党)と富田茂之衆議院議員(公明党)に次ぎ、世界の現場を最もよく見知る国会議員となった。

<民主党の重鎮大物議員のTPP見通し>
 その最後の視察地、ハンフォード最終処分場(ワシントン州)は、私の留学地シアトルから行かねばならず、留学(ワシントン大uw)の地への4回目の訪問となった。この機会をとらえて民主党の重鎮議員で、日米韓議員交流会議のアメリカ側の会長を務める、ジム・マクドーモット民主党下院議員(ワシントン州の第7地区)とTPPについて意見交換をしてきた。12年4月、櫻井充経済連携PT座長と吉良州司事務局長とともに訪米・加した際にシアトルに立ち寄って以来、2年5ヶ月ぶりの訪問だった。McDermott.jpg
 マクドーモット議員のTPPについての見通しは以下のとおりだった。

〇アメリカでは11月の中間選挙がありTPPは15年1月まで何も動かない。
〇それ以降もほとんど動かないだろう。なぜならば、オバマ大統領は政策を実行する力が残っていないからだ。
〇共和党は、オバマの得点になるようなことは絶対に認めない。なぜならば、15年にはもう16年の大統領選を見据えた政治になるからだ。

<先を急ぐ日本の愚かな理由>
 これに対し私は、「日本では安倍首相が第3の矢の目玉として、TPP交渉の妥結を急いでおり、必死だ。TPPがまとまれば経済成長するとして、国民に期待感を持たせて高い支持率を維持せんという思惑がある。9月4日に内閣改造が行われたが、担当の甘利大臣は留任し、農林水産大臣には自民党のTPP対策委員長として政府寄りの妥協を重ねた西川公也氏が就いた。日本は合意したくてうずうずしている」と述べた。

<安倍首相は米議会に影響なし>
 しかし、マクダーモット議員は全く取り合わなかった。
〇甘利TPP担当相も安倍首相もアメリカの議会には何の影響力もない。民主党議員もTPA(貿易促進権限授権法)を通す気はほとんどない。
〇TPPを政府間で年内合意とかしてもアメリカ議会は通すことはない。
〇あなたのバッジとネクタイが効いているのか知らないが、TPPはもうアメリカ議会ではどうにもならない。
 もしマクダーモット議員のいうとおりだとしたら、我々が頑張って反対してきた甲斐があったというものである。私は、最後に例の“Stop TPP”ネクタイをプレゼントして、記念写真をとった。 私が、エンジ色なのに対し、紺をあげたところ、行政色が違うのかと問われたので、「残りが多かっただけだ」と答えると、「せっかくだからオバマにプレゼントするか」と冗談を返してきた。

<秘密交渉で何も伝わってこない理不尽>
 アメリカ議会では全く無視されているのに、日本の新聞は、9月のハノイの首席交渉官会合、10,11日の日米実務者協議、事務レベルの協議が行われるとか、11月のAPEC前の合意だとか、いろいろ記事になっている。しかし、国民にはその内容が少しも伝わってこないので関心の持ちようがない。政府からすれば、秘密交渉にして経過を全く知らせないことが功を奏していることになるが、国民からするとたまったものではない。日本には特定秘密保護法ではなく、重要政策情報公開法こそ必要なのだ。
 日本の国会議員は静かだが、アメリカの議員は黙っていない。この秘密交渉にもカンカンであり、これもTPAを通さない大きな理由の一つになっている。

<ムダが多いTPP交渉、進まぬ合意>
 安倍首相は地球儀外交とやらで、1ヶ月に1回以上海外出張し首脳外交を楽しんでいる。肝心の中国と韓国は相変わらずほったらかしで、難問を抱えない国だけに愛想を振りまいている。原発輸出といういかがわしい「死の灰のセールスマン」をやっている。モラルの点からも経費の点からも首をかしげざるを得ない。しかし、それよりももっともったいないのが、進めているという格好付けのために繰り返されるTPP交渉である。
 9月10日の東京新聞では、1面トップで「TPP交渉で旅費3億5000万円、 会合頻繁に、妥結見えず膨張」と報じている。ただ、この情報開示も日本が本格参加した2013年の7月から14年の3月までの8ヶ月余のことだけで、事前の情報収取会合や4月以降の6回会合(例えば直近のハノイの首席交渉官会合)は入っていない。かつ外務、経産、農水、内閣の4府省だけの合算である。
 日本はいつも大交渉団を組んでいくが、大半は随行・お付である。1人あたり平均60万円近くかかり、最高は日米首脳会議随行の農水省幹部の米・蘭出張の283万円で、甘利大臣の84~163万円を上回ると指摘されている。これこそ壮大なムダである。
 かくいう私も13年8月にブルネイ、10月インドネシア(バリ島)、14年2月シンガポールと3回も党派遣で行っている。こちらもきちんと交渉を進めているかどうかの監視役と各国議員団との意見交換ぐらいで、交渉進展に役立っているわけではなく、我ながら忸怩たるものがある。これに農業関係団体・マスコミ等の出張旅費を加えると、ますますこの額は膨らんでいく。日本の大代表団という悪弊は是正していかなければならない。

<弱者の味方の民主党重鎮>
 ここで、マクダーモッド議員を紹介しておかなければならない。その経歴、そして日本びいきの理由に感心するからである。
 マクダーモッド議員は、アメリカでは珍しく医者議員である。日本では、医師は落選しても食べていける自営業者でもあり、最近とみに増えているが、アメリカではそんなに多くない。
 マクダーモッド議員は、シカゴ生まれ、家族の中で初めて大学に通い、イリノイ大とuwの医学部で学んだ。その後、海軍に入りベトナム戦争から戻った兵士の精神科医として働き、1971年ワシントン州の議会議員、上院議員となり、1987年には再びザイールに従軍医師として赴任している。その後1988年シアトル(第7区)から下院議員に立候補して当選、以後13期26年務めている。下院のThe House Ways and Means Committeeの重鎮であり、常に弱者の味方に立つ典型的民主党議員である。

<親日派の理由>
 その他に特筆すべきは、日系アメリカ人への贖罪意識に端を発する支援である。
 イリノイ大の医学部時代の同期に親しい日系人がいた。卒業間近になって、その日系人学生から戦争中の強制収容所のことを聞かされ愕然とした。それ以来こんな愚かなとことをしたアメリカは、日系人に罪滅ぼしをしなければならないと心に決めた。
 日本の政治家の中で、似たような事例を探すと山中貞則衆議院議員にたどりつく。本土の犠牲になり焦土化し、その後も米軍基地の大半を受け入れている沖縄に対し、山中議員はずっと心血を注いで罪滅ぼしをし続けていた。
 この親日の延長で、日米間の議員交流に力を注いだ。そして、上記の日米韓議員交流のアメリカ側の会長を務めている。シアトルの選挙区では、日系人の催し物には必ず顔を出している。2年前に行った時にちょうど桜の頃で日本祭りが開かれており、二度三度マクダーモッド議員と顔をあわせることになった。

<日米韓国会議員交流会合への厳しい出席命令>
 その時に、私はワシントンで開かれる上記の日米交流の議員会合になぜ来ないのか、と叱られてしまった。実は、私は日本で開かれる時は大体出ていたし、前述のとおり、韓国にも行っている。しかし、お金のかかるアメリカには一度も行ったことがなかったからだ。
 それに対し、マクダーモッド議員は、①政権与党になったのに民主党の参加が少ないのはよくない。②日本のアメリカでの存在は影が薄くなっているのでこの交流を大事にしろ。③大体、民主党からは見識のある政治家があまり参加していない。④松田 岩夫(元参議院議員)や大野功統(元衆議院議員)のように毎回参加しろ、と厳命されてしまった。
 私は、日米関係のつつがなきを祈り、日系人に対しことの他気を使ってくれ、かつ私のようなその他大勢の議員に対しても真剣に忠告してくれるマクダーモッド議員にそれこそ惚れ惚れした。その後、必ず出席するつもりでいたのに1回は私の不注意で、もう1回は関係者の無粋な対応により、2回続けてワシントンには行けず、重大な約束違反をしてしまった。今日は、その償いも含めた訪問だった。