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14年末総選挙シリーズ13(憲法改正、集団的自衛権、特定秘密保護法) 集団的自衛権の行使の容認から憲法改正へ -報道統制の前兆が表れた自民党のテレビ局への注文- 14.12.13

<姑息な憲法96条改正の動き>
 もう既にブログにも書いたので、あまりくどくど書くのはやめようかと思ったが、やはり今回の総選挙で憲法改正、集団的自衛権等に触れないわけにはいかない。なぜならば巧妙に隠されてしまい、争点になっていないからである。
 安倍政権は姑息である。最初は憲法96条の衆参両院の3分の2の発議がきつすぎるので、2分の1にすべきだとういうことを言い出した。私は12、13年と2期連続、憲法審査会の委員であり、その場で当然反対した。私は見てないが、HHKニュース・ウォッチ9が、私の意見「国民の声をちゃんと聞くべきなんだということ、私はそのとおりだと思います。おせっかい政治というのは厳に慎むべきだと思います。今まで憲法改正ができなかったというか行われなかったのは、国民の声として大きな声がなかったからじゃないでしょうか。もし、本当にこの点を改正しなければいけないというのにもかかわらず、国会議員が3分の2の賛成を得る努力をしなかったら、国会議員はサボっていたということじゃないかと思います」を長々と放映したという(2013年5月9日)。

<憲法改正論者の権威も安倍首相の姑息さに唖然>
 その後、例によって予算委員会で「安倍総理というのは何事も正攻法です。しかし、このやりかたは・・・」と嫌味をいいながら、96条を変えて改正の発議を衆参両院の3分の2から2分の1にするとか、内閣法制局長官をかえて憲法解釈を変えるとかいうよりも、正々堂々と3分の2を占めて、憲法を改正していったらいいではないかと、矛盾を追及した。安倍首相はあまり明確に答えなかったが、いつのころからか、この2分の1に下げる案は消えてった。なぜならば、憲法改正論者の、小林節慶応大学教授でさえ姑息だと批判し、同じく、憲法改正論者の石破幹事長も疑問を呈していたからである。当たり前である。憲法改正も、国民投票に付すことが違うだけで、国会の関わり方が他の法律となんら変わらなくなってしまう。

<憲法改正手続きはどの国も慎重>
 どこの国も憲法は厳しい改正手続きが課せられている。ここでは改めては触れないが、どこも同じことを憂いているのであろう、二院制の国でも、一時的なムードによる改憲を排すべく手が込んだ手続きにしている。総選挙をやった後の議会も賛成とか、州の4分の3の賛成がないと、憲法改正できないといった国もある。
 それを消費増税の先送りごときで解散し、憲法改正と同じ効果のあることを、国会の議論もせずに、一内閣の閣議決定により解釈の変更でしようとする安倍内閣の無謀なやり方はとても容認できない。憲法の本旨の改正は解散総選挙でも軽すぎるのである。正々堂々と憲法改正の手続きを踏まなければならない。

<消費増税は解散のテーマではない>
 来年の4月以降安全保障法制が次々出される。それに対して議論がまとまらず、国会が紛糾する。そこで安保政策全般について国民の信を問うというならば、2年半でも許される解散総選挙である。ところが、自民党はこの点について国民に対してろくな説明もしないばかりか、公約では一言も触れず隠しているのである。
 全党が賛成している税率を2%上げることを先送りすることで信を問うというが、消費増税導入している国で税率を上げる度に解散している国はない。そもそも7条解散が政権交代の芽を摘んできたのはブログ(「大義なき年末解散は国民には大迷惑」14.11.19)で指摘したとおりである。
 自公あわせて326議席と3分の2を超えてはいたが、幸いにして平和の党の公明党が歯止めになってくれている。公明党が一応集団的自衛権の行使を認めるが、日本の有事に限定しているのに対し、自民党は地理的制約を付けず地球の裏側まで行くという。どちらがまともか明らかである。
 この選挙では自公あわせて3分の2を下回れば、安倍政権はしばらく憲法改正が出来ないことになる。さらに、次世代の党や維新が公明党に変わる議席を占め、自民との連立ができ、3分の2の多数(317)となることは絶対に阻止しなければならない。
 安倍首相は武力武力といっているが、シリア情勢を顧みても現下のウクライナ情勢を見ても、国際紛争はもうとても武力では解決できない。また、安倍内閣が出してきた集団的自衛権が必要という具体的事例は、全て個別的自衛権で解決できるのではないか。

<報道統制を強める危険な安倍内閣>
 特定秘密保護法に関連し、安倍首相はインタビューに対して「自由に映画が作れないなら私は辞任する」と、わけのわからない言い訳をした。そうした折、11月20日付けで自民党がNHKや東京キー局のテレビ局に対し、公平な報道をするようにお願いするお達しを出したという。明らかに政権与党の政治的圧力であり、やっていることと言っていることが全く逆である。
 私は特定秘密保護法とNHK会長や経営委員人事に関する安倍内閣の露骨なの関与は見過ごすことが出来ない。籾井NHK会長というとてもふさわしいとは思えない方の登場で、この問題は国会でも相当議論されたが、多勢に無勢でついに辞めさせることはできなかった。弱小野党の悲哀を痛切に感じざるを得ない。

<第二のナチスを生まないため国は法相に介入せず>
 この点ドイツを見習わなければならない。公共放送もドイツにあるにはあるが、国営の公共放送はない。ドイツ公共放送連盟(ARD)は、地方放送局の連合である。第二ドイツテレビといわれるZDFは、各州の政府が設立している。国は公共放送や放送内容に介入できない仕組みとなっている。
 なぜか。ナチスドイツにはゲッベルスという宣伝相がドイツの政策をひたすら宣伝し、ドイツ国民を惑わし、これがユダヤ人虐殺という不幸な出来事につながった。これを反省したドイツは、中央政府が放送に介入を許さない仕組みを作ったのだ。第二のナチスを生みんではならないという反省である(本件については時間不足ながら2月27日予算委員会でもちょっと触れて質問した。下表参照)。
表(PDF)[公共放送の執行機関・監督機関比較]
[NHK歴代会長・海外公共放送会長の前職]

<大本営発表と同じ大官邸発表に惑わされるのか>
 翻って日本を見ると、大本営発表の愚かさを忘れたかのようである。それが「大官邸発表」に代わるだけのことである。政府が情報を独占し、政府のいいなりの放送しかしない放送局ができたら、国家は必ず破滅の道に進んでしまう。つまり、第二の北朝鮮に近づくということである。その第一歩が、選挙について公平な報道をせよという脅迫(?)要請にほかならない。事実、安倍首相がTBSのニュース番組の街頭インタビューについて、「街の声ですから選んでおられると思いますよ」などと発言した後に出されている。この要請が命令になっていくことは目に見えている。安倍政権の危うさは、こんなところにも存在している。


《 本日のミニ集会 12月13日(土) 》

10:30 信更公民館 (長野市信更町氷ノ田3180-1)
13:30 JAグリーン長野東条支所2F (長野市松代町東条3420-2)
14:30 東横田公民館 (長野市篠ノ井横田465北)
15:30 小市公民館 (長野市小市3-17-20)
16:30 更北公民館小島田分館 (長野市小島田町722西)
18:00 緑町公民館 (長野市鶴賀緑町1596)