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2014年12月07日

14年末総選挙シリーズ号外7-2(アナウンスメント効果) 驕る安倍政治にブレーキを -自民300議席超で安倍暴走に拍車をかけていいのか- 14.12.07

<自民300議席超えの衝撃>
 12月4日、読売新聞が自民党300議席超という選挙結果予測を大々的に報じた。民主党の候補者を擁立した178議席で優位に立っているのはたった13だけという衝撃である。なにかと政府、特に安倍政権寄りの読売の意図的提灯記事かと思いきや、日経をはじめ他紙も押し並べて同様の予測を載せていた。
 私だけでなく、多くの国民も驚いたに違いない。解散を決意した安倍首相自身それほど自信がないのか、目標を475に減った定数の半分238を自公で確保することだと述べている。自民党内でも物議を醸し、常任委員長などのポストも独占できる267ぐらいを目標とすべきだという声がすぐ上がった。あまりに無責任な目標である。同僚議員が88人余落選してもよいという弱気な、そして自分の責任を絶対逃れたいという数値目標だったからだ。
 2012年、常任幹事会の反対にもかかわらず解散した野田首相は、なんと前代未聞の重複立候補をしていた。そして、議席を4分の1に減らし57議席という惨憺たる結果に終わった。安倍首相もその姿がチラッと見えたのだろう。いつも強気の安倍首相にしては、なまくらな目標だった。

<安倍独裁体制を許していいのか>
 300議席強、これでほくそえみ、ますます慢心していることがうかがえる。これが事実だとしたら空恐ろしいことである。
 第一に、党内でも独裁体制となり、独善がますますひどくなる。村上誠一郎のような議員は全く出てこなくなってしまう。
 第二に、国民の信任を得たとして、従前よりも国会を蔑ろにして、強引に政策を進めていく。
 第三に、内閣人事局が600人余りの霞が関の幹部の人事を行うことになり、官邸の意向ばかりを気にするヒラメ官僚(両目とも上を向いている)、それも目が飛び出した変形ヒラメ官僚だらけになり、霞が関が死んでいく。
 第4に、選挙期間中東京キー局への公平報道のお願いが、命令に転じ、報道統制が進んでいく。大本営発表が、大官邸発表に変わり、国民には真実が知らされなくなる。

<法案の強行採決は当たり前、最後は勝手気ままな憲法改正>
 もし、自民党だけで、あるいは維新と次世代を取り込んで、3分の2の多数(317)を越えると、公明党を捨ててすぐ憲法改正に走ることになる。2016年の参院選で参議院も3分の2(168)を制したら、もう思いのままである。両院の3分の2の多数で、憲法改正の発議が可能なのだ。安倍政権の究極の目標が達成されることになる。
ともかく、日本社会を破壊していく可能性が大いにある。
 日本はこれでいいのか。そんな社会にするのはやめてほしい。日本は民主主義国だ。

<アメリカの中間選挙を見習う>
 アメリカの中間選挙は、ほぼ大統領をいただく党が負け野党が勝つ。完全に三権分立のアメリカは国会のチェック機能が大切であり、特に2期目の途中は100%近く野党が勝つ。6年連続して驕る大統領にセーブをかけるのだ。さすが民主主義大国アメリカである。 そもそもほぼ交代に民主党と共和党が、8年おきに政権を握っている。だから政治が腐敗しないし、新しい政治家が生まれる。
 政権交代がなかった日本は逆に政治が停滞し、世襲ばかりが増えてきた。

<アナウンスメント効果>
 アメリカにもこのような選挙予測報道がある。その効果をアナウンスメント効果(Announcement Effect)という。そして反応は二つに分かれる。
 「バンドワゴン効果(Bandwagon Effect)」と呼ばれ、日本風に言うと、「勝ち馬に乗る」効果である。日本では首長選挙の時にはいつも見られることである。よく言えば安定を望む気持ち、その後のメリット(端的に言うと利権)などがそうさせる。
 逆がアンダードッグ効果(Underdog Effect)である。日本風に言うと判官びいき、悪く言えばそんなに片方を勝たせてはいけないから弱い方に投票してやろうという理屈に合ったものである。
 前もブログに書いたが(「TPP交渉の行方シリーズ その24 米中間選挙の結果、TPPは漂流か決裂か」14.11.09)、かつては日本でも政権与党が二度続けて国政選挙で勝ったことがなかった。それを2012年末の総選挙と2013年参院選と2回連続自公が圧勝している。それを3連勝、しかも圧勝となると異様としか言いようがない。日本は2年目にして驕る安部首相に拍車をかけるというのだろうか。
 有権者の皆さんに訴えたい。そんなに勝たせていいのか。

<理解できる政治不信、民主党不信>
 民主党は3年3カ月託したのに期待に応えられなかった。政権運営能力が欠け無様な姿をさらけ出した。二度と託す気はない。何よりも政権の座を下りてから2年間、133選挙区にしか候補を決めず、放置し、直前になってバタバタと調整しており、やっと178選挙区のみで政権奪還の気概が全く感じられない。ちょっと期待した第三極も危険でみていられない…。
 こういった国民、有権者の切ない気持は手に取るようにわかる。実は私は民主党の中で候補者を決めずに維新と調整するという方針には真っ向から異議を唱えた。何度も手を挙げる者を公認(支部長に)するように関係幹部に働きかけた。ところが、ほとんど聞き入れられなかった。前回は260選挙区で候補者を立てたから、比例復活もそこそこ可能だった。ところが、北陸信越ブロックでみても新潟1、石川1、富山3、福井1の6選挙区で候補者を擁立していない。2012年選挙は、私が立候補しているのに長野1区の比例区民主党は小選挙区票9万票を4万票下回る5万票しかなかった。ただでさえ比例区の得票が伸びないのに、小選挙区に候補がいなくて、なんで比例区だけ民主党と書いてもらえるのだろうか。上記3県の民主党比例区票はガタ減りするだろう。明らかな戦略ミスである。

<長野県魂>
 私は長野県の有権者に期待している。戦前に信濃毎日新聞で桐生悠々が主筆として反権力・反軍的論調の記事を掲載し続けていたというお国柄である。安部政治の危険性をいち早く察知して、今も安倍内閣支持率調査は全国では支持率が高いが長野県では相当前から不支持が上回っている。
 共同通信社の調査によると、比例区では45.5%の人が投票先を決めておらず、小選挙区にいたっては、53.4%が未定だという。
 12月14日には是非賢明な判断をお願いしたい。


《 明日のミニ集会予定(12月8日(月)) 》

16:00 栗林公会堂 (中野市栗林331)
17:15 『中高総決起大会』
    中央公民館 (中野市三好1-4-27)
    ゲスト 元新党さきがけ代表 元大蔵大臣 武村正義氏
        元経産副大臣 参議院議員 増子輝彦氏
18:30 六川公会堂 (小布施町都住142-1)
19:30 臥竜山公会堂 (須坂市臥竜2-4-2)

ミニ集会 全日程はこちら

14年末総選挙シリーズ7(地方自治1) 遥かな道のりの地方創生 -具体論はないので委員会は提案し合うのがよい- 14.12.07

<できの悪い地方創生法>
 安倍総理はアベノミクスが地方にトリクルダウンしていないことは自覚しているのだろう。取って付けたように二次内閣で地方創生相をつくり、いろいろすったもんだの挙句、農政通の石破茂前幹事長を地方創生大臣に任命した。正直言って石破さんはかわいそうである。
 具体的な政策がまったくない。地方創生法案は、国は総合戦略の作成を義務付けられているが、県や市町村は努力義務のみで作らなくてもいいことになっている。今までの美辞麗句を並べただけで内容がなく、政府内閣提案としてあまりにもお粗末である。14年秋の臨時国会を地方創生国会と位置付けて、わざわざ特別委員会を設けながら、会期末が迫っているとして、たった17時間しか審議してない。昨年秋の特定秘密保護法と全く同じ悪辣な手法を彷彿させる。そこで、私は、委員会の質問途中で鳩山邦夫委員長に対し、こんなことなら憲法審査会同様、委員が地方創生策を持ち寄って議論をする機会を設けようと提案した。

<首相が力を入れた地方創生策>
 今まで地方に思いを馳せた地方創生策が何回か行われている。田中角栄の日本列島改造論、大平正芳の田園都市構想、竹下登のふるさと創生事業、そして忘れてはならないのは鳩山由紀夫の地方分権(一括交付金)である。民主党だからというわけではないが、実質的に地方の為に本当になったのは、この2年に及び合計1兆3千億円ほど、都道府県・市町村の自由になるお金が増えたということに尽きる。小泉改革の時に三位一体改革で地方財政が危うくなったのを救い、地方の自立に最も効果のあったものである。地方自治体の首長は皆恩恵を感じているはずである。それを自民党になってからは、バラマキになるからといって、なくしている。このため、地方6団体は復活を求めている。

<私の趣味は家庭基盤の充実と田園都市構想>
 この4つの内閣に共通しているのは、政権交代と同時に打ち出したことである。わが鳩山政権も「地方主権は鳩山内閣の1丁目1番地だ」と真っ先に打ちだしている。それに対して地方創生は政権の途中である。なおかつ具体的な政策が全くない。
 私はこの4人のかつての総理のスローガンの中では、詳細を述べる暇はないが、家庭基盤の充実とともに言われた田園都市構想が一番好みである。ただし残念ながら政争に明け暮れて、予算措置が講じられず政策的にはほとんど手をつけられなかった。最も印象に残っているのはふるさと創生事業であろう。不交付団体に対して地方公共団体の市町村の大きな市町村も小さな市町村も平等に1億円が配られ、普段使えないようなものに使われることになった。37%が温泉掘削に充てられ、わが中野市の「ぽんぽこの湯」もそれでできあがっている。ワンパターンといえばワンパターンである。

<限界集落の先に7000の消滅集落>
 この地方創生、私はなかなか難しいと思う。なぜなら、このままでは地方の人口減少に歯止めなどかかるはずがないからである。今までの経済成長、一点張りの我が国の政策が国のかたちを歪めているのである。このことは、過疎白書や林業白書でとうの昔から指摘してきたのに耳を傾けられなかった。その結果が限界集落、そして消滅集落である。
 ところが、このことはヨーロッパには起こってない。地方への富の配分、所得の再配分がスムーズに行われているからである。日本の政治がやるべきことはまさにこの国土の均衡ある発展であったはずなのだが、掛け声だけで、ずっと大都会、大企業のほうばかり向いてきたのである。アベノミクスも大企業、特に輸出系企業にメリットがあり、大都市にメリットがあるだけである。TPPもそれに上乗せすることになる。従って、アベノミクスが少しも方には波及していない。藤原正彦町村会会長は農業には何ももたらさなかったと言っている。

<愚かな平成大合併>
 私は地方創生するなら、このバカでかくなった平成合併をやりなおすことに尽きるのではないかと思う。大きくなりすぎた長野市の鷲沢前市長は地域内分権とか言い、住民自治協議会とか言っている。私がみるに、2千、3千人の村では小さすぎるとしても5万人ぐらいの市がちょうどいいような気がする。合併特例債というニンジンをぶらさげられ、地元でも戸隠村、鬼無里村という名前が次々消え、長野市に吸収されていった。私ははっきりいって愚かな合併だったと思っている。長野市政に埋没してしまったら、中山間地域など忘れ去られてしまうのは当然である。
 地方創生は、ひょっとすると、大きくなりすぎたしを分割することで始まるかもしれない。

<地方に人が住めるようにするのが一番>
 東京一極集中を排すと、私は先日のブログ(政治家の東京一極集中もひどいが、総理の東京一極集中はもっとひどい-14.11.11)で政治家の一極集中、なかんずく、総理の一極集中をしている日本は歪な国であることを指摘した。韓国を除き先進国でこれほど一極集中がひどい国はない。東京の一極集中はなぜ直らないのかを検証せずして地方創生はありえないのではないか。要は、地方にもっとお金をつぎこみ、もっと人がきちんと住めるようにすること、これ以外にない。要するに、明治以来の「向都離村」から、21世紀は政策で「向村離都」に方向転換しなければならない。
 それを放置しておいたから、増田寛也座長のひきいる日本創生会議が20代から30代の女性の減少を理由に2040年の人口問題研究のデータをもとに、896市町村が消滅するという報告書が出てくることになった。このままいくと、日本の人口は2060年には8700万人になってしまい、800年後には統計上、人口0になってしまうというばかげた計算が行われている。政府は50年後も1億人という数値目標をたてているようだが、とてもそんなわけにはいくまい。

<具体的対策を講じて地方を活性化>
 ただ、世界的には人口は増えすぎが問題になっているので、私はそれほど大騒ぎする必要はないと思っている。イケイケドンドンで今の経済大国を維持しなければならない人たちが人口増に血眼なのは、かつて日本の強い軍人を作るときの産めよ増やせよとだぶってくる。要は安い労働力を提供せよという悪い魂胆が見え透いてくる。そうではなく、そこそこやっていける国でいいと開き直ってもいいのではないか。
 ただ、少なくとも地方は急激に人口が減りすぎており、これにはなんとか手を打たなくてはいけない。


《 明日のミニ集会予定(12月8日(月)) 》

16:00 栗林公会堂 (中野市栗林331)
17:15 『中高総決起大会』
    中央公民館 (中野市三好1-4-27)
    ゲスト 元新党さきがけ代表 元大蔵大臣 武村正義氏
        元経産副大臣 参議院議員 増子輝彦氏
18:30 六川公会堂 (小布施町都住142-1)
19:30 臥竜山公会堂 (須坂市臥竜2-4-2)

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2014年12月06日

14年末総選挙シリーズ6(原発) 北信地方がもっとも原発再稼働に反対すべき -再生エネルギーを地方創生の柱に- 14.12.06

<生涯最大の揺れを経験>
 11月22日、私は侘しい単身者用マンションの12階にある風呂に一人でゆっくり入っていた。ものすごい揺れであった。疲れ気味なので、風呂でのぼせたのではないかと思っていたら、風呂からお湯が飛び出すほどの大きな揺れだった。高校時代に松代群発地震も経験したが、私が生涯で経験した中では最大の揺れだ。近くだろうなということがすぐに頭をよぎり、柏崎刈羽原発の近くでなければよいと願った。
 テレビをつけると、長野県北部白馬村の近くが震源で、柏崎刈羽原発はなにも異常がないとニュースが伝えていた。誰もが同じように柏崎刈羽原発のことを心配していたのに応じたのだろう。

<ずっと気になっていた原発>
 私は『原発廃止で世代責任を果たす』という本を2012年に出している。同僚議員をはじめ皆さんに読んでもらいたくて書いた。菅元首相は、東京工業大学で物理学を勉強して原発について一番詳しい国会議員だと言っていたが、原発事故の恐ろしさについては私の方がずっと承知していると思う。私は、30年以上前から有機農業にひかれ、エコロジカル社会を目指す人たちの集うエントロピー学会の一員として、反原発の学者とも何度も会合を持ってきた。また、偶然だがチェルノブイリに2回も行っている。

<危うい長野新潟県境地方>
 柏崎刈羽原発は世界最大で7基もある。さらに石油がちょっと出るようなところは軟弱な地層、そして恐ろしいことに、長野新潟県境地方は地震が最も頻発する地帯なのである。1912年ヴェーゲナーがパズルのように南米の突っ張りとアフリカのへこみが合うことから大陸移動説を唱えた。その後、ウィルソンにより1968年に確立されたプレートテクトニクスによると、地下のプレートがひしめきあって大陸を移動させており、2011年の東日本大震災も太平洋プレートが地下に潜りこむときの歪みがたまって大地震になった。一方、この長野のアルプスの山々は、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、北米プレートの4つのプレートがひしめきあい押しくらまんじゅうして押し上げてできている。日本の山脈はプレートが造ったものであり、そして、この4つがちょうど重なり合っているのが、この長野県北部、新潟県南部なのである。かつての松代群発地震もそのひずみが起こしていただろうと思う。

<原発再稼働こそ信を問う課題>
 安倍首相は、最初はこの解散で消費増税先送りを問うと言ったが、次にアベノミクスを問うと変え、今は安倍政治だと並べ立てている。消費増税について信を問うと言っているが、私は初めて導入するのならともかく、2ないし3%上げるのにいちいち解散していたら、国会議員の任期が安定せず、政治が劣化する。
 もし解散するとしたら、この原発再稼働こそ国民に信を問うべきものである。それを安倍内閣は毎日100億円の火力発電燃料を輸入せざるを得ないから再稼働も仕方ないというのだ。挙句の果てに原発輸出である。世界の反原発団体や環境団体には信じがたい身勝手な振る舞いなのだ。自民党は、12年衆院選では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」といっていたものを、原子力は「重要なベースロード電源」と位置付け、原発回帰を明確にした。ここにも変節がみられる。共産・生活・社民・改革等は認めないとしているが、わが民主党は「責任ある原発事故の避難計画がなければ認めない」というなまくらな表現である。

<最終処分なくして再稼働なし>
 私は再稼働などさせるべきではないと思っている。核のごみの最終処分場の解決なくして再稼働などありえないからである。これは、わが党の公約の中にも入っている。
 私は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を検討する超党派の議員連盟の事務局長をしており、今夏ドイツ、スイス、アメリカの3カ国の最終処分視察に行っている(この件については、当選させていただいたら、またシリーズで報告したいと思っている)。原発はせいぜい40年、廃炉を含めても100年のことで済むかもしれないが、最終処分場はオンカロではないが10万年後も動かしてはならないのだ。こっちはもっと難しい。小泉元首相はここに気付いて、原発廃止を主張し出した。

<地震大国日本に原発適地なし>
 川内原発が再稼働の一番手になっている。ところが、その矢先、阿蘇山の噴煙が上がり始めた。日本は火山の危険性のある地域だらけである。避難計画も具体性に欠けている。どこにも再稼働していい理屈はない。
 長野一区の近辺でいえば、2004年の中越地震、2007年の中越沖地震、2011年の長野県北部地震、2014年の神城断層地震と、ほぼ3~4年おきに震度6を超える大地震が起きている。藤井敏嗣東大名誉教授によれば、現在の日本は火山・地震活動がは活発化の時期に入ったという。確かに御嶽山の噴火から阿蘇山や蔵王でも微動が続いている。日本には原発適地はなく、絶対に再稼働すべきではない。アメリカには100基余の原発があるが、環太平洋地震帯の西海岸には2基だけで、あとは地震も火山もない東部にしか設置されていない。
 日本には多くの再生エネルギーの可能性があり、特に長野県では急流があればどこでも小水力発電が可能なのだ。2030年代原発ゼロでも遅すぎる。そして再生可能エネルギーを2030年に20%以上の目標は低すぎる。なぜなら、ドイツは2022年でゼロを決め、今既に再生可能エネルギー比率が20%を超えているのだ。民間の設備投資が進まない中、国を挙げて再生可能エネルギーに取り組み、21世紀の日本型ニューディールを地方再生の一つの柱とするべきだ。


《 明日のミニ集会予定(12月7日(日)) 》

10:00 浅川公民館 (長野市浅川東条328-1)
13:00 うわの公民館 (長野市上野1-689)
14:00 鍋屋公民館 (長野市吉田5-29-12)
15:00 南高田公民館 (長野市高田1905)
16:00 北尾張部公会堂 (長野市北尾張部334)
17:00 五分一公民館 (長野市高田593)
18:00 大豆島公民館 (長野市大豆島1054-1)
19:00 日詰公民館 (長野市日詰1658-7東)

ミニ集会 全日程はこちら

2014年12月05日

14年末総選挙シリーズ5(政治とカネ) 政治とカネ隠し解散 -私がスキャンダルを追及しない理由- 14.12.05

<松岡農相のナントカ還元水>
 私は2007年、今と同じようにネクストキャビネット(NC)の農林水産大臣、農林水産委員会の野党筆頭理事を務めていた。当時、松岡利勝農林水産大臣がナントカ還元水で政治とカネの洗礼を受けていた。それほどよく知っているわけではないが、相当付き合いのあった政治家である。松岡さんは満を持しての農相就任であった。政務次官の年次になっても他の政務次官は断り、相当年次が高くなってから農林水産政務次官をしていた。それだけ農政に心血を注いでいたのだ。その点では見上げた政治家である一方、いろいろなスキャンダルめいたことがあることも承知していた。
 予算委員会でとりあげられたナントカ還元水問題が、そのまま農林水産委員会に流れてきて、それを追及することになった。安倍首相は松岡農相をかばって辞めさせなかった。そしてこれが次の悲劇につながった。

<答弁をさせない戦術>
 誰かが「大臣として質問をすることを辞めようではないか」と提案した。私は早速それを採用して、毎日最初に辞める決意はしたかと聞き、それ以外は一切大臣には質問しないことにした。つまり、大臣として答弁させないということである。民主党国対委員長から電話がかかってきて、「自民党国対委員長から、『農政通の松岡は答弁したくてしょうがないのに、答弁させないのはあまりにもかわいそうなのでやめてくれ』という要請があったが、『あれは国対が命じているわけではない。篠原というどぎつい奴が勝手にやっていることで、言ってはみるけれども、たぶん言うことはきかないだろう』というふうに答えておいたからな」というお達しがあった。
 そうした中5月28日、松岡農相は議員宿舎で自ら命を絶ってしまった。私にとっては非常に後味の悪いことであった。安倍首相が早く大臣を辞めさせていたら、自殺まではいかなかったと思う。
 今回の松島みどり法務大臣、小渕優子経済産業大臣を早々とクビにしたのは、このときのことが安倍首相の頭に残っていたからだろう。傷は浅いうちに処理したほうがいいのだ。

<2009年の忌わしい経験>
 私も2009年、辞めた秘書が新聞社にでたらめなネタを提供し、社会面に大々的に書かれたことがある。ひどいものである。私は、一方的取材に基づき、こういう記事を平然と載せるマスメディアを許すわけにはいかなかった。それ以降私は、絶対に政治家のスキャンダル追及には手を染めないことにした。根拠のないものがあまりに多いことを我が身の体験から知っているからである。

<政策課題が山積みの農林水産委員会>
 今国会、西川公也農林水産大臣を叩けという話もあったが、私は一切応じないでいた。なぜならば、農林水産行政分野では問題が山積していたからである。高村自民党副総裁が「火のないところにも煙をたてようとしている」と批判したのに対し、川端国対委員長は「煙のたつ者を任命するほうが問題だ」と応じていた。それをもじっていえば、農林水産委員会は課題が炎上しているのであり、下手に煙を立てれば火が消えてしまう。つまり、スキャンダルなど扱っている暇はなかったのである。
 第一に、米価が史上最低の価格に下落している。第二に、TPPがあり、日豪EPAが国会承認される直前であった。第三に、でたらめこの上ない規制改革会議の農政提言で農協問題が噴出していた。そして第四に、後半になって大問題になってくるのだが、小笠原諸島の我が国領海内でのサンゴの密漁問題である。
 ところが、私がTPPの閣僚会議でシドニーに行っている間に、それぞれ違った西川農相のスキャンダルがサンデー毎日、週刊新潮、週刊文春に掲載されたため、やっとのことで練り上げてきた外務委員会と農林水産委員会の連合審査で追及せざるを得なくなった。ただ私は、貴重な審議時間を日豪EPAと国会決議の関係の質問に集中した。

<松島法相には同情、小渕経産相には?>
 今回は不祥事隠し解散とも言われている。私は、松島法相は少々かわいそうな気がした。夏に行われる選挙で、柄の付いていない丸いうちわは、多くの候補者が配っているからである。法務大臣のくせにということがあったのだろうが、柄が付いているかどうかで有価物かどうか、配ってよいものかどうかを決めるというのは、公職選挙法のでたらめさが滲み出たものである。どこにボーダーラインがあるのかわからないのだ。
 それにひきかえ、小渕経産相の件は、私には信じられなかった。私は、観劇会など皆無、カレンダーも配ったことはないし、政治資金パーティーも10年間で一度だけ、著書を読んでもらうために出版記念パーティーをやっただけである。

<政治とカネ 着地点は見えず>
 政治と金の問題はいつまでたっても尽きないと思うけれども、これだけ大臣をクビにするということばかりに集中するのはいかがなものかとは思う。いずれにせよ、有権者が判断することである。私は、有権者と議員は契約関係にあり、選挙は有権者がその議員を続けさせるかどうか決めることであると言っている。ただ、小渕さんが今回も公認されて出馬して、この一回の選挙で当選したからといって禊だというのは、釈然としない。
 私はそんなに長く国会議員をすることはないので、やっている間は思い切った活動をしようと思っている。だから、今手に入るお金、つまり報酬と政党助成金と文書交通通信滞在費を政治活動に注ぎこみ、カネ集めやいかがわしい票集めのための活動は特段しないことにしている。つまり、やれる範囲でやることをやるだけに徹している。したがって、事務所には観劇とか何とかバーといったお金の余裕はない。


《 明日のミニ集会予定(12月6日(土)) 》

10:30 若槻東条会館 (長野市若槻東条574西)
13:30 古里公民館 (長野市金箱635-16)
15:00 三輪公民館 ※旧館2F (長野市三輪4-15)
16:00 吉田横町公民館 (長野市吉田1-40西)
19:00 若穂公民館 (長野市若穂綿内7597)

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2014年12月04日

14年末総選挙シリーズ4(経済・財政) アベノミクスの結果、格差は拡大した -国の金融ギャンブルはやめるべき- 14.12.04

<都合のいい数字の出し合い>
 自民党・安倍政権は、100万人の雇用を創出した、賃上げ率は過去10年で最高、有効求人倍率は過去2年で最高水準と選挙用実績を誇示している。それに対し、我々民主党は、賃上げから物価上昇率を引いた実質賃金は15か月連続マイナスであり、雇用拡大は非正規雇用が147万人増で拡大したが、正規は9万人減だと反論する。統計の取り方の差があり議論が噛み合わない。これでは有権者はチンプンカンプンのままである。

<格差拡大>
 強気の安倍首相も、4-6月期のGDPの7.3%減は消費増税前の駆け込み需要の反動として仕方ないとしても、上向くと見込まれていた7-9月期の1.6%減はこたえたようで、「消費増税が消費を押し下げる大きな重しとなった」と認めている。増税のマイナス分を緩和する5.5兆円の補正予算も役立たなかったのである。要は、この2年で地方と都市、貧者と富者、そして大企業と中小企業の格差は拡大したのである。かつて1億総中流化といわれた日本が懐かしく思い出される。それほど日本は変わり果ててしまったのだ。

<日本国民の間を引き裂く金融資産格差>
 庶民の間でも金融格差が拡大している。1億円以上の金融資産を持つ世帯が100万を超えて(約2%)11年比2割増となる一方、貯金ゼロ世帯が30.4%と、1970~80年代の5%と比べ6倍となっている。日本百貨店協会によると、貴金属の売り上げが12年より15.5%増、1000万円以上の高額外車の売り上げも前年同月比5割増となっている。しかし、全体の消費は落ち込み、これが7-9月期のGDPを1.6%減に押し下げているのである。

<最大収益を上げる輸出系大企業、経営難に陥る中小企業>
 大企業と中小企業で比べてみる。2年前の1ドル=79円から118円、輸出企業にとっては、関税が40%下がったのと同じ効果をもたらす。トヨタは対ドル為替相場が1円安で年間400億円の利益を上げる。これだから今年度の最終利益が2兆円を突破するのは当然である。他の自動車メーカーも過去最大の利益を上げ、家電メーカーもソニーを除き好調を続けている。
 それに対し、中小企業は円安による輸入原材料の高騰でコストが上昇し、アップアップの状態である。大阪商工会議所の調査によると、1ドル=110円では、経営にプラスが7.4%、マイナスが54.5%となっている。庶民も燃油高と食料費高騰で消費を抑えざるを得なくなっている。円安で資材費が高騰し、輸出に縁のない農林水産業は経営が難しくなり利益がしぼんでいる。そこに史上最低の米価である。かくして地方創生が必要となってくるのだ。

<株高を演出する安倍内閣>
 株高がアベノミクス成功の証しとされることから、量的緩和を続ける一方、世界最大の年金基金、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式への運用拡大と必死で株高を支えようとしている。諸々の政策に言葉が躍り、格好付けを行う安倍政権の見苦しさが最も如実にみられるのが、株高への執着である。しかし、株高など庶民には何の縁もない。

<単なる偶然の株高という伊東教授>
 伊東光晴京大名誉教授は、株高はアベノミクスのせいではなく、外国ファンド資金の日本への流入によるという。リーマンショックで落ち込んだ米欧の株価が回復し、投資枠を超えたため、日本へ流れてきたにすぎず、株高は2012年6月から始まったと解説している。外国投資家が日本の株価を左右しており、別にアベノミクスを信用しているわけではないというのだ。

<国の金融ギャンブルはやめるべし>
 私は正直なところ、世界をかけめぐる金の動きはよくわからない。しかし、借金が1000兆円を超す危険な財政状況の下、日銀が大量に国債を購入し続ける、歪んだ金融政策が、長続きしないことはよくわかる。いつしか国際社会の信用も失い、国債の暴落、金利上昇、インフレとつながっていくことを心配するのは私ばかりではあるまい。そうした折、12月1日、米格付会社ムーディーズは、日本の国債の格付けを1段階引き下げた。A1は中国や韓国を下回り、イスラエル、チェコ等と同水準である。安倍首相は、今回、消費増税を先送りしながら、17年4月には確実に増税するとして「景気条項」をなくし、外国の信用を維持する、と変な言訳をしている。しかし、そもそも外国からも見切りをつけられつつあるのかもしれない。
 そこへもってきてカジノ法案(RI法)である。こんなことも私は大反対だが、国自体が危険な「金融ギャンブル」をするよりはましかと嫌味の一つも言うしかない。
 日本はもっと地道な生き方が必要である。マネーゲームで一喜一憂せず、汗水たらしてまじめに働く国民全体が幸せに暮らしていけるような政策に重点を置いていくべきである。


《明日のミニ集会予定 12月5日(金)》
14:30 『平穏上条集会』 上條研修センター (山ノ内町平穏3986-2)
15:30 『夜間瀬宇木集会』 宇木区民会館 (夜間瀬宇木1287-イ)
17:30 『篠ノ井東福寺集会』 篠ノ井公民館東福寺分館 (長野市篠ノ井東福寺1823-1)
18:30 『青木島集会』 更北公民館青木島分館 (長野市青木島町大塚880-5)

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