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2015年04月21日

【TPP交渉の行方シリーズ28】TPA法案提出は成立の見通しとは別物-TPAを通すために焦るフロマン-15.04.21(4月-2) 

<TPA法案がやっと提出される>
 与野党の協議はさっぱりまとまらず、2月に提出すると言われていたTPA法案が延び延びになっていた。ところが4月16日、審議もしないのに公聴会を開くという変則的なスタートを切った。拙速な審議に批判が続出しているようである。けれども、ハッチ上院財政委員長(共和党)、ワイデン筆頭理事(民主党)、ライアン下院小委員長(共和党)の3人の協同提案で、且つ上院下院に同時に提出という変則的な形になっている。焦りに焦った上での急ごしらえの提出である。

<民主党の大半が反対・共和党の保守派も反対>
 よく言われているように、民主党には反対が多い。それに対して共和党には賛成が多い。但し、共和党の中でも保守派(ティーパーティー)を中心に反対も数10人いる。
 民主党の反対する理由は、TPPの雛形であるNAFTAにより、正確な数字は分からないが、アメリカの雇用が500万人ほど失わされたことが一番である。民主党の支持団体であるAFL-CIO(アメリカ労働総連盟産業別会議)は挙げて反対している。つまりTPPはオバマ大統領のいうように雇用拡大にはならずむしろ雇用損失につながることを心配しているのだ。この法案に賛成するならば、政治献金もストップすると言って強行な主張を繰り返している。
 共和党は、ISDをはじめとしてアメリカの主権を大きく損ねることを嫌っている。自由貿易どころの話ではないというものであり、極めて真っ当な理由である。
 上院議員の選挙は3分の1ずつ2年毎に行われるが、下院議員選挙は2年毎に行われる。従って下院議員の方が有権者の声に敏感である。民主党でもある程度賛成がおり、ワイデン議員は賛成だったが、地元オレゴンの労働組合等から突き上げをくらい、相当ぐらついていた。

<上院は通っても下院は通る見通しは低い>
 上院特に財政委員会は通り易いと言われている。だからといって上院自体がすんなり通るとは限らないが、共和党が54議席であり、今のところすんなり通ると見込まれている。しかし問題は下院である。2年毎に選挙が行われるので、2016年の大統領選挙と同時に全員が変わることになる。共和党は244、その内ボーナー議員をはじめとしてオバマ大統領に得点させたくない者が60くらいいる、民主党からかなりの数(30近く)の賛成がないと過半数(218)にならないが、ラーソン議員(民)によると今のところ民主党下院議員で賛成するのは10~15で止まっている。最近では2011年民主党はオバマ政権下の韓国・コロンビア・パナマのFTA実施法案には17が賛成しながら、FTAそのものには25が賛成しただけである。今度はそれを下回る可能性もある。
 このままいけば、情報公開によりひどい内容を知った共和党の方からも更に反対者が出る可能性もある。

<民主党への飴、貿易調整支援>
 アメリカ議会ではTPAを通すためにあの手この手の手段が講じられているが、その最たるものは貿易調整支援(TAA:Trade Adjustment Assistance)と言われるものである。労働者が雇用を喪失した場合に、保険、他への職業転換とそのための職業訓練を受ける手当等が支払われるもので、民主党議員に対する懐柔策であることは明らかである。2021年まで有効としているが、共和党は財政支出が嵩むためあまり乗り気でない。

<焦るオバマ大統領>
 ファスト・トラックと呼ばれる一括承認の仕組みには、過去も相当な紆余曲折がある。1998年のクリントン政権時代には与党民主党は29しか賛成せずに否決されている。2002年のブッシュ政権時には民主党は25の賛成でやっと認められたが、それも2007年失効しそのままになっている。その結果、オバマ大統領はファスト・トラックの権限を持ったことのない唯一の大統領であった。
 オバマ大統領はもともとNFTAの見直しを公約にしていたし、通過政策には熱心ではなかった。ところが、今やTPPを2期目の遺産(legacy)にしたいと,盛んにTPAを通そうとしている。

<政府挙げての議会対策>
 従って3月16日の公聴会にもフロマン代表のみならず、ルー財務長官、ビルザック農務長官の3人が出席している。農産物貿易問題があるから、ビルザック農務長官が出席するのは当然であるが、ルー財務長官は、にわかに大問題となりつつある通貨操作条項についての説明をしなければならないために出席した。
 詳細は別稿に譲るが、通貨操作条項は主としては共和党保守派に対する配慮である。前述のとおり、情報公開についても今まで頑なに拒んでいたものを、一気に公開するといった方向に転換した。TAAを含め全てTPAを通さんがためであり、アメリカ政府を挙げて議会対策をし始めている。しかし、私にはあまりに拙速で、遅きに失しているような気がするが、それでも国会決議や選挙公約もなんのその、勝手に妥協を重ねる日本政府よりも誠意がある対応である。

<アメリカの法案成立率は僅か2~5%>
 しかし、TPA法案の提出と通過は全く別物である。2014年の中間選挙で上下両院とも共和党が半数を占め、議会のねじれは解決したが、大統領と議会与党は別という日本ではあり得ないねじれが生じている。アメリカも法案の成立のためには上下両院の可決が必要なのは、日本と同じだが、オバマ政権下ではねじれがあったとはいえ、第113議会期(2013~14年)では、成立は200弱に留まり、1990年代の各議会期(2年間の成立法案400~500本)と比べると、「最も生産性の低い議会」と言われてきた。
 また、三権分立の徹底するアメリカは、法案提出権は議員にあり、毎会期1万本近く提出される。TPA法案は昨年は提出者の名をとりキャンプ・ボーカス法案と呼ばれ、今はハッチ・ワイデン法案と通称されている。ところが、提出法案に対する成立率は僅か2~5%に過ぎず、日本とは比較にならない。
 日本政府は、TPAが完全に両院を通過しなくとも、成立の見通しがつけばよいなどと軟弱なことを言い出しているが、法案を提出したからといって成立の見通しが立ったとは全く言えないことを肝に銘じないとならない。

2015年04月20日

【TPP交渉の行方シリーズ27】 情報開示に取り組み始めたアメリカと頬被りする日本 -議会対策のために背に腹は代えられず-15.04.20(4月-1) 

 今夕〈4/19(日)〉甘利・フロマン日米閣僚会合が開かれる。それは安倍首相が訪米し、辺野古移転問題もあるがTPPについても再び国益を損ねる発言としアメリカに妥協しかねない。このため、今日から連続でTPPについての私の収集した情報をお知らせし私の予見、考えを示していく。

<アメリカ情報公開は当然のこと>
 3月の18日、民主党向けにフロマンUSTR代表とルー財務長官が説明会を開いた。その席でフロマン代表は前例のない前向きな姿勢を示すと言って各議員にTPPの協定の条文を全て開示することを約束し、既に何人かの議員が見ており、多くの議員がその事実を明らかにしている。そのうちの一人Delauro(デローロ)議員(女性)は、「行ってみたところ非公開(confidential)と分類されているだけで、極秘(secret)になっていない」から、議員は誰もが見られるのでTPP協定条文を入手するべきであると勧めている。当然のことである。

<ファスト・トラックと秘密交渉のせめぎあい>
 アメリカの国会議員は日本の国会議員のようになまくらではない。たかが関税の上げ下げぐらいの時はUSTRの役人に任せておいてもよいけれど、アメリカ国内のルールを決めること、例えば特許、環境、労働法制、その他諸々法的制度をなぜUSTRの役人に任せられるのか、それを決めるのは我々であると怒っている。TPPの交渉を全て秘密にしておいて勝手に決め、できあがったものを国会議員が承認するかしないか決めるだけ、というのは許し難いというのだ。つまりファスト・トラックと呼ばれる一括承認のルールはあるけれども、秘密にしっぱなしのままTPPを一括承認するというのは許さない、そんなものは審議できるかとTPA法案の提出を認めていない。
 USTRは600の関係企業、団体等には、関係文を見せながら相談していたけれども、議員はずっと蚊帳の外であった。途中であれこれと口を挟まれると想い切った交渉ができないからである。

<議会対策のために急転直下の協定案文の公開>
 しかし、ここにきてTPA法案を通さなければいけないということで、反対が圧倒的に多い民主党議員を対象に急に熱心に議会対策をし始めた。国会議員の反対ムードを一挙に改善するために、秘密交渉に不満が集中していることを考えて一気に情報開示に踏み切ったようだ。アメリカはいつもやることが勝手である。目的達成のためには、前言を平気で翻すことも全く意に介さない。今回の一人芝居が典型例である。その文章は以下の通りとなっており、完璧に誰もが見ることができるようになっている。当然のことだ。

<USTRの約束>
 政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している。この協力には以下が含まれている。

・すべての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で 都合のよい時にテキストを見ることができる。また、しかるべきセキュリティー許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。

・TPPに関してだけでも1700回近くの議員へのブリーフィングをもってきた。またTTIPやTPA、AGOAその他につ いてもそれ以上行っている。

・国会議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、TPPの各章の要約版を提供する。

・国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉テーブルにつく前に見せる。

・(USTRは)議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していく。

<しらばっくれる日本政府>
 ところが、このことを先の経済産業委員会で西村康稔内閣副大臣に問い質したが「変わったことは聞いていない、今までと同じだ」といった、しらばっくれた答弁しか返ってきていない。日本の議員たちは、与党自民党の議員の数人ぐらいは見ているのかどうか知らないが、膨大な内容でありとても読みこなしてはいまい。
 こうした時に投資関係(ISDが含まれる重要な部分)が、ウィキリークスでリークされることになり、こんなにひどい内容なのかということで、アメリカでは改めて大問題になっている。私はこの調子でTPP協定条文が開示されればされるほど、大変な問題になっていくのではないかと思っている。そして、4月16日に提出されたTPA法案でも議会に気を遣って交渉妥結の前に大統領が議会に通告しTPPの全文をインターネットに掲載して誰でも見られるように公開することを義務づけている。

<抗議もしない軟弱な姿勢>
 それにもかかわらず日本政府は頬被りしたままであり、少しも情報開示をしようとしない。私はアメリカだけなぜ勝手なことをするのかに対して、なぜ抗議しないのかとも追求した。なぜなら、今まで日本の新聞に交渉内容がよく出るとアメリカ側から小言を言われることのほうが多かったからだ。
 韓国でいかにその秘密性が酷かったかという例がある。
 米韓FTAも同じく秘密裏に行われ、ろくに審議もせずに国会で承認された。皆さんの記憶にはもうなくなっているかもしれないと思うが、採決に当たり李明博大統領が焦って強引にやろうとしたため、野党が怒り催涙弾が飛び交う中で行われた。揉めるのは当然である。国会議員が殆ど内容を知らず、750ページに及ぶ英文のテキストを2時間か3時間で見て、そして採決になったのだという。

<TPPは平成の不平等条約>
事実かどうかわからないが、我々が講師として呼んだソン・ギホ弁護士は、韓国の国会議員達に英語が堪能な人は多くない、だから英語が解らず、従って内容も解らずに賛否を決した、と自嘲気味に話していた。
TPPはアメリカのルールを11ヶ国に押しつける嫌な協定であり、不平等な協定である。情報公開は既にその不平等さが現実に現われている。これではISDといい知財といい、アメリカが縦横無尽に振る舞うのは目に見えている。

2015年04月19日

【TPP交渉の行方シリーズ26】 山岸一雄「大勝軒」社長に見る日本の美風 -TPPで日本の食をアメリカ化されてはたまらない- 15.04.19

<ファーストフードの席巻は許さず>
 私は「TPP絶対反対」で相変わらず「NO!TPP」バッジと「STOP TPP」ネクタイを締めて活動をしている。よく例に出すのは、このまま放っておくと日本の味が失われ、ほとんどの食堂が全国チェーンの食堂になってしまうということである。それも日本の全国チェーンならまだしも、マクドナルド、デニーズ、ケンタッキー・フライドチキンに代表されるように、アメリカのファーストフードに席巻されてはたまらない。

<竹馬の友が拒絶反応を示したアメリカの外食>
 1977年の年末、私の中学の同級生2人がアメリカ留学中の私を頼って遊びに来たが、最後にもうアメリカの食堂にいくのは嫌だと言い出した。味も合わなかったようだが、チップの関係があったり、何よりも嫌だったのは「wait to be seated」ということで、入口で待たされ、ウェイターかウェイトレスに席へ連れて行かれることだった。まずい上に「ヘイ、いらっしゃい」「ありがとうございました。またどうぞ」という掛け声もなく、つまらないというのだ。最後のディズニーランド近くのホテルでは2人ともゴネて外出せず、母から私への土産として預かってきた野沢菜をハサミで切って酒の肴にして過ごす羽目になった。優しい二人は、せっかくの母の土産を食べてしまったことを母には内緒にしておいてくれと懇願した。

<アメリカのファーストフード>
 もうその当時からアメリカは全国チェーン店の味もそっけもない店ばかりになっていたのである。味も画一的な上に、「おもてなし」の精神が全く欠けていた。マクドナルドは接客マニュアルが徹底しており、「次何にいたしますか」といったロボット的対応はできるが、心の通うようなことなど会話は望むべくもない。14年7月には、中国の取引工場で期限切れ鶏肉の使用が発覚し、アジアを中心に売り上げが減少した。その後、異物混入も相次いで表面化したため、日本マクドナルドは、15年の赤字が380億円となることを明らかにし、131店舗を閉鎖すると発表した。日本では今後拒否反応がますます激しくなるだろう。一度失った信頼はなかなか取り戻せないものだ。

<故郷の誇り山岸一雄大勝軒社長>
 その正反対が山岸一雄大勝軒社長の生き方である。私には面識がなかった。しかし、私と同じ小学校の区域、中野市壁田で生まれ、隣りの山ノ内町で育ち、穂波中学卒業後東京へ行き、ラーメン屋で修業し独立。つけ麺を考案し、東池袋で大繁盛することになった。その独特の味で弟子を100人つくり、「暖簾分け」をした。キャノンの御手洗富士夫会長等多くのファンをとりこにした独特のレシピも平気で公開した。何事につけ故郷を依怙贔屓することもあるが、それ以上に私はこうした山岸社長の生き様に共鳴し、親近感を持ち続けてきた。

<TPPに対峙する山岸社長の日本式生き方>
 大勝軒の成功もTPPを推進する産業競争力会議や規制改革会議の手になると全く違った展開になる。まず、つけ麺のスープの味で特許を取り、全国チェーンを築き上げ、世界に日本の和食の味を輸出することになる。
 ところがラーメンの神様は、全く真逆の生き方をした。自分の味が広まってほしいと思ったのだろう。秘密にして自分だけ富を得ることになど興味がなく、レシピを公開し、次々と弟子を造っていった。地元紙「北信ローカル」に、掲載された幼馴染みの宮入廣司さんの追悼の記は、山岸さんがガリ版刷りの学級新聞を放課後に先生に代わって作り、みんなをまとめていこうとするリーダーシップのある人だった、と伝えている。
 御弟子さんたちに惜しみなく自分の極意を伝えた。みんなが幸せになるように考えていたのだろう。80余年の天寿を全うし、先日行われた通夜には、そうした弟子たちのラーメン店の幟(のぼり)が50本以上立ち並んだという。

<信州流・フランス流対アメリカ流>
 山岸社長は北信州で育まれた日本人の優しい精神を持ち続けた人だったのであり、アメリカの押し付けるグローバリゼーションなどには見向きもしなかったのだ。暖簾分けという日本の美風をそのまま守り続けたのである。
 ちなみにフランス人の三ツ星レストランは有名だが、当然のごとく三ツ星レストランのチェーン店はない。味はその店のものであり、その時のものである。アメリカのアングロサクソン流が世界の標準からずれているのである。和食が世界文化遺産となった今、我々は日本流を貫き日本の味文化を守り育てることに意を注がなければならない。

<個人企業が消えていく!>
 世間では、日本人から企業家精神(enterpreneurship)が失われているとよく言われている。例えば、流通業界では、スーパー、コンビニが席巻し、個人営業の小さな八百屋、魚屋、肉屋、呉服屋、雑貨屋等の○○屋が次々と消えていった。
 かくしてまずは横から横へ物を流す流通業界から個人経営が消え、次に外食、そして製造業に及んでいく。最も大規模が相応しくない農業の世界でも、ひたすら規模拡大を求める財界農政が暴走している。
これでは食の世界でもどこでも起業家精神が発揮できまい。気が付いてみたら、世界を股に展開する多国籍企業だけの世界が待っているかもしれない。食の世界くらいはどこの店も独特の味と雰囲気があり、カウンターの向こうにいるおじさんと世間話をしながら食事をし、「またおいで下さい」と言われて帰りたいということだ。

<TPPから日本の食を守る>
 2012年に米韓FTAが発効後、 韓国政府も食堂こそ小企業、個人営業に向いているので、中小企業の育成業種として支援しようとした。韓国風焼肉屋くらいは残そうとする政策に対して、アメリカが米韓FTA違反だとクレームを付けたのである。

<沈みゆく大国アメリカにみる病恨>
私は最近、『ルポ 貧困大国アメリカ』で08年に日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した堤未果氏の力作『沈みゆく大国アメリカ』(堤未果、集英社新書)を一気に読み上げた。オバマケアが保険業界と医薬品業界の儲けにつながるように作り上げられ、それがアメリカを根底から腐らせている。そして次の標的は日本であり、TPPをきっかけにして、日本の医療界になだれ込んでくると警告を発している。
 そしてその中に食品をめぐる恐ろしい話も紹介されている。
 フードスタンプというアメリカ独特の低所得者向けの福祉政策がある。これが人道支援、生活保護の為と、受給要件を緩めて低所得者だけでなく中流にまで拡大された。これで利益を得たのはファーストフード業界、加工食品企業、ウォルマート、そしてカード手数料の入るウォール街の銀行だった。ただ、『ファーストフードが世界を喰いつくす』がとっくの昔に多国籍外食産業の凄まじい強欲さを指摘していた。

<日本とアメリカを同じにしてはならない>
 14年に発表されたハーバード大学公衆衛生大学院の報告によると、過去12年でアメリカ国内貧富の格差は、収入格差でなく栄養格差に行き着いたという。いわゆるジャンクフードが主食化した低所得者層の栄養状況や健康状態は悪化の一途を辿っている。おまけに病気になっても無保険で、ろくな治療が受けられないアメリカは、もう沈みゆく国でしかないというのが結論である。
 日本がTPPを受け入れ、このままアメリカ化していくと、日本には二度と山岸一雄社長のような人が生まれなくなってしまい、食の世界もセブンイレブンやローソンまがいばかりになってしまうのではないかと危惧している。

2015年04月13日

長期低落傾向を脱するには組織も政策も大改革が必要 -立ち位置を明確化し、党名変更を- 15.04.13

 民主党は、14年末選挙においても候補者を立てられず、73議席しか得ることができず、政権交代へ向けて「道遠し」という感が否めなかった。今回の統一地方選挙でも長期低落傾向に歯止めがかけられなかったことを反省せねばならない。

<なかなかできない民主党県議>
 羽田孜元首相が私を政界に誘った時に「民主党はもともと国政政党だ」と述べていた。事実、私が03年衆議院選挙に出馬したときは、長野1区には長野市区に倉田竜彦県議が1人、他には民主党県議はいなかった。長野市区では07年に私が全面的に援助して高島陽子県議を誕生させた。
 北沢俊美県連代表から、中野下高井区で「地元中の地元に民主党県議を作れ」と発破をかけられた。07年中高地区に山本良一氏、11年に宮川好正氏を擁立したがいずれも僅差で敗れてしまった。11年には長野市区でも、倉田県議の他に倉野立人氏と金沢敦志氏を立てたが、残念ながら私が3.11の東日本大震災で長野へ帰れず、二人とも惜敗している。その間にせっかくの高島県議が、北沢防衛相の立候補した10年の参院選で長野県連を飛ばして出馬し、以後民主党長野県連とは縁が切れている。

<県都で10人中10位の当選>
 そして迎えたのが、私にとっては3度目の県議選である。7期28年務めた倉田県議の不出馬により、急遽立候補していただいた埋橋茂人候補が8,536票(10人中10位)を得て、やっと当選することができた。埋橋候補の出馬宣言は2月10日ととんでもない出遅れであったが、経済連(全農)の本部長を務め、農協の職員の労組・農団労委員長の経験もあったことから、農協組織と連合の推薦を受け県都に民主党の議席を確保できたことは喜ばなければならない。私は「農政は国政で篠原、県政で埋橋」とPRし続けた。
 10人の長野市区では私の票数(篠原票 61,441、民主比例 37,853)から割算したら4人の民主党県議がいてもいいぐらいなのだが、なかなかそのようにはいかない。中高地区でははじめて推薦した小林東一郎氏が当選した。

<言い出しっぺなのに女性候補を擁立できず>
 残念だったのは、女性候補を擁立できなかったことである。そもそも私が、参議院・衆議院にも女性候補を、そして県議選にも女性候補を、ということでいつものようにペーパーを書いて男女共同参画委員会や幹部をけしかけていた。詳細な経緯は省くが、海江田代表下で民主党再編のために設置された党改革創生会議(船橋洋一座長(元朝日新聞論読主幹)、山口二郎副座長(元北大・現法大教授))で私の意見がそのまま採用され、民主党は男女共同参画政党を標榜して来るべき統一地方選挙には積極的に女性候補を立てることになった。具体的には県庁所在地選挙区(私の原案では10人区以上の巨大区だったが、大体同じ)に女性候補を立てることが目玉となっていた。
 言い出しっぺなので、私は必死で女性候補擁立を画策したが、最終的には女性候補の擁立を見送らざるをえなかった。男女共同参画等の関係者に合わせる顔がない。

<低すぎる投票率、多すぎる無投票>
 民主党がだらしないという一語に集約されてしまうが、引き続いての投票率の低さは惨澹たるものである。長野県は前回比5.27%減で戦後最後の48.92%と初めて50%を割り込んだ。全国でみても960の選挙区のうち、1/3にあたる321選挙区が無投票であり、全体でも21.94%の501人が無投票で当選している。
 各県でみると香川県は15人が定数の高松市が無投票だったことから、何と41人中27人(65.8%)も無投票当選している。わが長野県は58人中15人(25.8%)が無投票で、私の選挙区でも唯一1人区の飯水地区は3回連続無投票である。1人区は現職の地盤が固まりすぎ無投票になりがちであり、長野県は1人区が多く、無投票が多いのは仕方ないことかもしれないが、好ましくないことである。
 
<足腰が弱い民主党>
 地方議員が少ないということは、まさに民主党の足腰の弱さの表われである。このご時世に民主党公認で出ていただく方には、感謝感激しなければいけない。このことは13年民主党の内部で議論したときに私が重ねて主張したが、当時の選挙関係幹部は、さっぱり公認を増やさなかった。そこを狙われて14年末の総選挙をぶつけられ、敗北を重ねた。
 国会議員選挙でもこの体たらくだから、県議選になれば尚更である。前回選挙の民主党の356議席を下回る345人(前回は771人)しか公認候補は擁立できず、当選は264人にとどまった。長野県でも自民党の20人に対して民主党公認は5人、推薦が6人である。そのうち公認で当選は2人と、3人も落選し、推薦の当選も5人にとどまった。かつて羽田民主党と言われた長野県でこの結果では、政権交代どころの話ではない。一方、自民党は今回選挙で21県で単独過半数を確保したという。国会同様、都道府県議会も1強多弱が定着してしまっている。

<民主党再生には思い切った変革が必要>
 民主党の長期低落傾向には何の変化もみられなかった。14年末総選挙と同様、安倍政権に疑問を呈する有権者の受け皿になれず、共産党にとって代わられているのだ。もともと共産党の強い長野では8人と自民党16人の半分に達している。私は民主党が再出発するには13年初の一連のブログで書いたとおり、野田元首相等は民主党を辞めてもらい、党名を変えるぐらいの大改革以外にはないと思っている。そして政策的には、安保、農政、労働法制、原発等で、安倍政権を対峙する明確な方針を打ち出していくことである。

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