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【集団的自衛権シリーズ11】日本を戦争に追いやる安保法制  -政権を奪取し廃止法で葬るしかなし- 15.9.20

 私は今この原稿を、枝野幹事長の安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を聞きながら書いている。いつものように民主党側から拍手が繰り返され、自民党側からヤジが飛んでいる。
 しかし、いくらフィリバスター(長時間演説)をしても多勢に無勢、不信任案は否決されてしまう。総選挙でボロ負けしているのだから仕方があるまい。自公政権がこれだけデタラメなのに民主党への支持は全く回復していない。改めて3年3ヶ月の無様な政権運営による不信の巨大さを痛感する。その大失敗の一翼を担った枝野幹事長がいくら舌鋒鋭く安倍内閣を糾弾しても、国民の耳にはむなしく響くだけだろう。

<そこそこの安保の有識者としてのイライラ>
 今回の安保法制、問題が多数ありすぎて、私はブログにまとめるにも面倒になり、あまり書いてこなかった。1982年内閣総合安全保障関係閣僚会議に出向して以来、ずっと安保問題を追ってきたが、今回の論戦には1度も参加の機会がなかった。それも重なりずっとイライラしながら見守ってきた。そして、これだけ国民の反対の声が大きいのに結局廃案に持ち込めなかった。これが悲しい。非力をお詫びしないとならない。枝野フィリバスターを聞きながら、ここに簡単に私の気付いた問題点をあげてみる。

<憲法違反は明白>
 去る6月4日憲法審査会に招いた長谷部、小林、笹田3人の学者が憲法違反と発言してから、一気に違憲問題が噴出した。しかし、そもそも憲法改正でしなければならないものを、それができないので解釈で変えようとしていたのである。集団的自衛権の行使は、専守防衛や自衛隊の海外派遣禁止等憲法9条から大きく逸脱していることははじめから明らかである。もともと筋が悪すぎることをゴリ押ししているのである。これを国民が理解するから、8割が説明不足、6割が今国会での法案成立に反対し、国会周辺デモが続いてきたのである。
 昭和47年政府見解を急に変え、砂川判決を持ち出すのは憲法学者が許すはずがない。もともと論理的に破綻し切った法案なのである。これだけの大転換をしたいなら、国民投票法もできたのだし、憲法改正という王道を歩まなければならない。そしてそれができないなら、諦めるべきなのだ。それを多数でゴリ押しするのは許されない。

<平和を維持するためという大嘘>
 国際情勢が変化したため日本の防衛が危機に晒されている。そのため日米同盟を強化してアメリカに助けてもらいつつ日本を防衛しなければならない。平和安全法制は、平和を維持するためのものであり、日本の危険を減らすことになる。これが安倍内閣やそれに追随する公明党の言い分である。
 よく言うわと唖然とするばかりである。1945年の終戦前70年間の歴史をみると、台湾出兵(1874)、日清戦争(1894)、日露戦争(1904)、満州事変(1931)、支那事変(1937)、太平洋戦争(1941)と日本は戦争ばかりしていたのである。しかし、戦後70年、平和憲法の下、日本は戦禍にみまわれることがなかったのだ。その平和憲法が国防情勢の変化に対応できていない、などという詭弁は誰が考えても通用しない。憲法9条があるが故に下手な対応をせずに平和を維持できたのである。
 この論理も最初から破綻している。だから、戦争法案と呼ばれるのも当然である。それを平和安全保障法案などと呼称するのはまさに笑止千万である。

<先行した日米防衛協力指針(ガイドライン)こそ国民無視、国会軽視>
 安保法制論議の中でいつも批判されたのが、4月29日の安倍首相の夏までに通すというアメリカ議会での演説である。国民無視、国会軽視は明らかなのだが、それよりも重大問題は、この法案の内容を先取りした日米防衛協力指針(ガイドライン)が法案の審議に先立つ4月27日には作成されてしまったことである。不思議なことにこの点はほとんど追及されてこなかった。しかも、日米の軍事協力の根本に定めるガイドラインを、行政協定と称して国会は何も関与できないでいる。この延長線上に共産党の小池議員が審議の後半に暴露した統合幕僚監部の法案の成立を前提とした内部資料がある。
 14年7月1日に閣議決定を急いだ理由は、まさにこの日米ガイドラインを14年中に改定するのが約束であり、そのためには秋の臨時国会に安保法制を集中的に審議して仕上げなければならないと言っていたのである。ところが臨時国会は消費増税の延長と、抜き打ち解散に使っただけである。それにもかかわらず、法案の前にちゃっかりとガイドラインを改正していたのである。つまりアメリカとの約束を先にして、それを追認するために安保法制を通さんとしているのである。順序が完全に逆になっている。これが安保法制がアメリカにおもねるために打ち切られていることを切実に物語っている。

<戦死しない自衛隊員>
 原発安全神話と同じく、自衛隊安全神話を唱えている。戦争が行われている戦場には派遣しないので戦死はなく、この法案により自衛隊員はより安全になるというのだ。これを現場に赴かなければならない自衛隊員は信じるだろうか。
後方支援しかしないから大丈夫というが、戦争でもスポーツでも一番弱い所を叩くのが鉄則である。かつて小泉総理以外の担当閣僚に答弁させまいと「ソーリ、ソーリ」と連呼した辻元清美議員は、安倍首相が答弁しようとするのを制して、あやふやな答弁を繰り返す中谷大臣に答弁を求めた。弱いところを突こうとしたのである。戦場でも、実践経験がなくいわば弱味を持つ日本の自衛隊が相手国から真っ先に攻撃対象となることは目に見えている。
 それを戦死はなしとして、仮に亡くなっても公務災害死と同様にしか扱われない。これでは身を呈して国家のために命を落とすかもしれない自衛隊員に対して、あまりに冷たく失礼である。
 また、危険な事態になるのではないかという問いに対して、その時は現場の指揮官が撤退の判断をする、という無責任な答弁をしている。戦死者が出たら、危険な戦闘地域から退却命令を出さなかった現場の指揮官のせいにされてしまうのだ。こんな不備な法律の下で「戦地」に赴くのはあまりに酷である。


<核兵器を運搬させられる日本>
 白眞勲議員は、後方支援で核兵器を運ばされるのではないかと問題点を指摘した。それに対する答弁が振っている。理論上はありうるが、日本には非核三原則があるので、実態上はありえないというのだ。白議員は、核兵器は運んではならないと法文上明記しろと追及を続けたが、不明確なまま終わっている。

 現実の世界では核兵器の存在場所は超のつく特定秘密である。アメリカに限らず核兵器保有国は、どこに核兵器があるかは極秘であり友好国にも明らかにしない。日本はこの点最も腰の引けた国である。領海は12海里と決められているにもかかわらず、各国の潜水艦が日本の津軽、宗谷等5つの国際海峡を通過できるように、わざと3海里にしているのだ。これは実は非核三原則の「持ち込ませず」のチェックができないための措置である。ということは、日本はアメリカ軍にこの武器が核兵器か否か尋ねる気が元からないのだ。こうしたことから、戦場では知らないうちに核兵器を運ばされることになる。
 世界唯一の被爆国が核兵器を運ぶことになるかもしれないのである。安保法制は憲法9条ばかりでなく、非核三原則をも蔑ろにしてしまうのだ。こんな悪法は許されるはずがない。

 国民の声を無視して暴走を続ける安倍内閣に内閣不信任を提出するのは当然である。今後、安倍内閣打倒のために全力を尽くしていかなければならない。