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【TPP交渉の行方シリーズ52】アメリカの碩学の反TPP - スティグリッツ教授の日本へのアドバイス - 2016.3.20

 ノーベル経済学賞を受賞(2001年)したスティグリッツ・コロンビア大学教授が来日した。
 主たる目的は、シカゴ大学時代(1965年頃)の恩師、故宇沢弘文東大教授の一周忌の記念講演だったが、ついでの第一番が宇沢さんが共同代表を務めていた「TPP阻止国民会議」での勉強会の講師で、そこに私が会長を務める「TPPを慎重に考える会」が乗ることになっていた。ところが、安倍政権が途中から入り込み、16日に首相官邸で開いた国際金融経済分析会合で、消費税率10%の引き上げに反対意見を述べ、大きく報道された。

<宇沢教授3大関心事:公正、環境、平和>
 その翌朝、これまた便乗組の岡田代表以下民主党幹部とTPP組とが丸テーブル3つに分かれ、約30人弱で1時間講演していただいた。前々から、TPPは日本のためにもアメリカのためにもならないと公言し、新聞にも寄稿したりしていることは承知していたが、話を直接聞いたのは初めてである。率直な話し方といい、その含蓄のある内容といい、宇沢さんの弟子ならではと合点がいった。
 スティグリッツ教授は、宇沢教授はGDPを増やすことだけに関心がいく並みの経済学者とは違い、公正、環境、平和の3つを重視していたと懐かしんだ。私は宇沢教授の本は数冊読んでいるが、スティグリッツ教授が恩師の価値観をそのまま受け継いでいることがよくわかった。
 以下、その概要を紹介する。

<消費増税より炭素税の導入>
 日本は経済成長率が低いとの批判があるが、それよりも生活の質が大切であり、それほどの心配は無用。アメリカの方が問題は深刻だ。例えば、日本は平均寿命が長い。それに対し大学卒ではないアメリカの白人男性の寿命が急激に下がっている。なぜならば、賃金が40年前より低く、生活が苦しくなっているからだ。
 格差が拡大している。この点は、日本にも同じ悩みがある。格差是正には消費増税などせずに、もっと需要を喚起する政策を取り入れた方がよい。
 税制なら、炭素税は政府の財政にも貢献するし、経済も強くする。相続税は収入を増やし、公平(分配)に役立つ。
 他に包摂(inclusion)や差別をなくすことも必要だ。例えば、元気な高齢者に働いてもらうのもよい。

<TPPは多国籍企業のロビイストが書いただけ>
 圧巻はTPPについての主張である。講演の半分近くをTPP批判に充てた。
 TPPは自由貿易協定(Free Trade Agreement)だというが、それなら3頁ですむ話なのに、何と6000頁。誰も全部を読みこなしていないだろう。
 オバマ大統領は、21世紀の世界のルールは中国に書かせず、アメリカが書くと言ったが、多国籍企業のロビイストが書いているだけのことで、大企業に都合よく書いている。
 特許等知的財産のルールが問題である。特に薬の問題が大きく、安いジェネリックにできないようになっている。大きな製薬会社の利益が増えるようになっており、アメリカ人の健康が損なわれることになる。この分野でもいいことはほとんどない。

<ISDSは害だらけ、アメリカ議会は批准しない>
 特に投資条項は好ましくない。
 1980年頃までは、CO2の排出など問題にならなかった。今は違う。地球に代わりはなく一つしかない。環境を壊したらおしまいである。だから、環境規制は必要だが、カナダ政府の規制により損害を被ったとアメリカの企業がISDSで訴えて、カナダ政府が敗けている。タバコの規制も訴えられている。ISDSは新しい差別をもたらし、人間の健康や環境をも害する懸念がある。
 アメリカにとってTPPの効果はゼロであり、アメリカの議会で批准されないだろう。従って、日本も批准すべきではない、とまで言い切った。
 TPPはいずれにしろ害だらけであり、賛成できない。
 原中勝征前日本医師会会長が閉会のあいさつで、まるで宇沢教授の講演を聞いているようだと結んだ。全く同感である。

<日本にはピリッとした大御所学者がおらず、マスコミもTPPになびいてばかり>
 アメリカの学者は日本の学者よりずっと率直のようだ。国に媚びを売ることなどせず、ダメなものはダメと言い切っている。アメリカの各紙への投稿等や訪日時のインタビュー記事で反TPPであること、積極経済論者だと若干は知っていたが、直に話を聞くとやはり印象が強烈である。そしてふと思うのは、ノーベル経済学賞とは言わないまでも、政府の主要審議会の委員を務める日本の並みいる経済学者の中に、このような学者がいないことに、一抹の寂しさを感じた次第である。

<なぜかTPPに関心がいかない日本のマスコミ>
 私は、消費税も所得税と法人税と並ぶ日本の三大税収源の一つにすぎず、税率の上げ下げにそんな大騒ぎするものではないと思っている。それよりもずっと衝撃が大きいのがTPPである。入手した官邸会合資料にはTPPに触れた部分もあったが、残念ながら東京新聞と日本農業新聞が報じただけで、他の五大紙は全く扱っていない。今までは全容が明らかになっていないから仕方がないと思っていたが、今少なくとも条文は明らかにされている。アメリカでは大統領選の争点となっているのに、日本はTPPは批准するのが当然のような扱いで、どこも取り上げようとしない。民主党幹部も記者会見等でこのことに全く触れていない。

<民主党も共和党も国民もTPPに反対しているアメリカ>
 アメリカでは、率直なのは学者だけでなく、国民も同じである。
 共和党の重鎮がトランプ旋風をおかしいと感じ始めて、指名阻止に乗り出したが、今もその勢いは止まらない。トランプ氏は、スティグリッツ教授と同じく、貿易協定は雇用を奪い、賃金を下げていると批判し、共和党の支持者の多くもTPPに反対し始めている。工場労働者の多いミシガン州もトランプ氏が大勝した。トランプ人気の一つに貿易で中国、日本に負けている、TPPなど結ばず、アメリカを強い偉大な国にすると主張していることもあるようだ。
民主党でもサンダース氏が、クリントン元国務長官がNAFTAに賛成し、TPP反対に躊躇した、と批判しミシガン州で勝利している。かつて自由貿易を支持していると思われた共和党も、元々反対の民主党も、こぞってTPPに強烈なNOを突きつけ始め、政治的対立要因となりつつある。

<民主党も共和党もこぞって反対するTPPは批准の見込みなし>
 そして、今や共和党支持者の方(たぶん白人が多い)が、民主党支持者より自由貿易に否定的になっている。格差が拡大し、アメリカ人全体が貧しさを感じるようになったからである。昨年春、オバマが遺産(レガシー)にしたいというTPPに対し、民主党がこぞって反対したが、共和党の賛成により、やっとTPPの署名にまで漕ぎつけた。オバマ大統領は、太平洋に重点を移すリバランス外交の上で、TPPを中国と競争する上での通商外交上の戦略の要にしている。ところが、今や頼みの共和党もそっぽを向きだした。スティグリッツ教授も予測したとおり、2016年にはとても批准されないだろう。

<安倍政権の悪巧みを打ち砕く>
 一方、我が日本は、予算案の参議院通過も目前となり、政府与党はTPP特別委員会の設置を急いでいる。日本がTPPをリードしているという格好をつけたいというのが一番の理由のようだが、もう一つ参議院選前に厄介なことを済ませてしまおうという悪い魂胆も垣間見える。
私は、こんな悪協定を批准させないように頑張るつもりである。