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2017年05月31日

節操がなさすぎる安倍内閣のTPP対応-アメリカ抜きは無意味は正論なのに、なぜこだわるのか理解不能-17.05.31

<朝から晩まで会議の連続>
 人によっては違うが、当選回数を重ねると野党でも質問などもうしないという大物議員(?)が多い。それどころか、委員会にはほとんど出席しない不埒な議員もいる。
 私はというと、5月の連休中は、前号で報告した通り、ワシントンD.Cにいて、5月6日(土)に帰国。7日(日)は、長野に戻り、地元業務をこなし、8日(月)に朝街宣をして上京。そして10日(水)経産委で地域未来投資促進法1時間、11日(木)農水委で農村工業導入促進法45分、12日(金)国交委で通訳案内士法25分と3日連続、別々の委員会で質問した。
 前日は、資料作りで連日午前様である。この間に、朝から原発、農水、経産、の党内の会合が入っており時差調整もろくにできず、クタクタである。

<にわか仕立てのハノイ出張>
 それでも今週は、少しは休めるかと思っていたら、5月20日(土)、21日(日)のハノイの「TPP11」閣僚会議への民進党派遣も、また私にお鉢が回ってきた。16日(火)夕方のことである。
 20日(土)まで3日しかない。政府・与党と異なり、政府関係者のアポは取りにくい。まして週末である。西欧社会ではほぼ不可能である。かくなる上は、私の個人的ツテで意見交換のアポをとるしかなかった。ところが、問題はどこに名刺があるかである。アメリカにもカナダにも韓国にも行っている。私は名刺を時系列・会合別に整理してきたが、関係者を探し出すために国別に整理し直したところ、ベトナム人は僅か5人しか行き当たらなかった。それをもとにベトナム人、NPOを中心に何人もメールしたが、大半のNPOは当然のごとく死に体のTPPには興味がなく、ハノイには来ないという。それでも、20日朝発の飛行機の中のi-Padに6通のメールの返事があった。ある意味便利になったものである。

<節操がなさすぎる政府・自民党のTPP対応>
 それにしても、政府・与党の節操がない対応には腹が立つばかりである。
 私は、5月22日(月)に帰国後、24日(水)に1時間経済産業委員会でTPP問題を中心に質問する予定だが、ここにいかに矛盾だらけの変節かを明らかにしておく。

 (1) 自民党の野党時代には、TPP絶対反対 (反対)
 (2) 2012年末選挙でも「聖域なき関税化は反対」で戦い勝利(反対)
 (3) 2013年2月安倍・オバマ会談で聖域があれば交渉に参加すると声明を出し、3月  に交渉参加決定
(参加に傾く ×大変身)
 (4) 2015年秋 国益は守れたとしてTPP交渉を進んで妥結へ。再交渉しないと明言(賛成)
 (5) 2016年秋 臨時国会で12か国で最初に国内手続きを終了。アメリカ抜きのTPPは無意味と断言(アメリカ抜きは無意味)
 (6) 2017年春 豪、NZとともにアメリカ抜きのTPP11で発効と言い出す(アメリカ抜きでも必要 ×再び大変身)

 つまり、反対→賛成→(再交渉せず)→(アメリカ抜きTPPは無意味)→アメリカ抜きでもTPP推進と二転三転している。これでは国際社会からも国民からも信用されまい。日本は自分の都合でどうにでも転がるいい加減な国というレッテルを張られてしまっている。

<見通しが狂いっぱなしの安倍TPP外交>
 2016年秋、政府与党は11月8日のアメリカ大統領選までには少なくとも衆議院でTPPの承認と関連法の成立を勝ち取ろうとしていた。そして10月末までに強行採決(山本有二農水相が2回失言)しようとしたができず、11月4日の採決も、あまりの政府・与党の暴走に大島衆議院議長が止め、何と11月10日の採決になってしまった。天罰が下ったのか、11月8日にはTPPからの離脱を大切な公約の一つとしているトランプ大統領が出現していた。ところが、発効の見込みが立たないにもかかわらず、参議院でも審議を続け、TPPを承認し、関連法の通過をさせ真っ先に付託した。

<アメリカ抜きのTPP11は無意味>
 11月の時点では安倍首相も「アメリカ抜きのTPPは意味がない」と明言していた。この時は、選挙公約は選挙公約でしかなく、トランプも大統領に就任したらTPPに入ってくるかもしれないと甘く見過ぎていたのかもしれない。しかし、日本の政治家と違ってアメリカの政治家は選挙公約を守らないとならず、現に守るのだ。2017年1月20日の就任式で、TPP離脱を明確に宣言してしまった。
 客観的にみて11月の安倍発言は正しい。ロス商務長官が言う通り、アメリカはTPP12か国でもGDPの65%を占める超大国であり、アメリカへの輸出を増やしたいと思っている。特に今回のAPEC主催国ベトナムは、国有企業でかなり妥協していたのは、繊維製品をはじめとしてアメリカへの輸出が増やせるというメリットがあったからである。それがアメリカ抜きでは何らメリットがない。マレーシアとともにTPP11に後ろ向きなのは当然である。
 日本は、窮地に立たされてしまったが、アメリカがアメリカ抜きのTPPを容認するという空気をつかむや、突然TPP11で行くと言い出した。農産物で他の農産物輸出国に遅れをとるアメリカをけん制し、いずれTPPに復活してほしいという淡い願望が透けて見えてくる。日本にはなんの主体性も感じられず、いつまでたってもアメリカの顔色ばかりうかがっている。

<TPPを諦めRCEPに乗り換えるのが筋>
 安倍政権は窮地に立つと「女性の輝く時代」「働き方改革」など言葉でごまかそうとする。「TPPイレブン」もその類である。「さわやかイレブン」を汚すなと言いたい。(もう知る人も少ない?)
 TPP交渉への参加の折には、「アジアの成長に乗り遅れるな」と声高に叫ばれた。しかし、肝腎の韓・中・台・比・タイ・インドネシア等の大国は入っていない。日本が本当にアジアの成長を取り込みたいなら、この際TPPからさっさと離れてASEANと中、韓、台、印まで入っているRCEP中心に切り替えるのが筋である。ペルーやチリはこの際、コロンビアその他の中南米諸国に加え、中国を含めるべきだと主張している。正論である。それをまだ日本はTPPに固執している。

<また農業・農作物を犠牲にするTPP11>
 TPP交渉の後半には、あまり経済的メリットがないことがわかってきた。すると突然、TPP推進派は中国包囲網のためだと言い出した。ところが、今や米中は北朝鮮への制裁を巡ってガッチリ手を握り、貿易収支の均衡を図るべく、中国が米国産牛肉の輸入を増やすなど調整が行われている。日本の頭越しの米中接近であり、中国包囲網などどこかへ吹っ飛んでしまった。逆に閣僚クラスで最後に議会承認が行われたライトハイザーUSTR代表は、日本に農産物貿易の開放を求めていくと、むしろ日本を標的にしている。つまり、日本がはじき出され、日本包囲網が出来ているのかもしれないのだ。
 そもそもカナダ・メキシコは、2011年11月、日本がTPP交渉に入るかもしれないと聞き及び慌てて交渉に参加したのである。それを農産物輸出の大お客様の日本にアメリカ抜きで農産物を低関税で輸出できるのだから、TPP11ほどおいしい話はない。豪、NZ、加、墨等の農産物輸出の国は、すべて日本を標的にしている。フラつくばかりの安倍内閣はまた農業を犠牲にして、アメリカをTPPに引き戻そうとしているのだ。

<再変身の悪あがきは許されず>
 それにしても、TPP11は前代未聞のへんちくりんな条約である。根幹をなす発動要件が変わるのであり、もし妥結したら、再び国会の承認が必要であり、関連国内法も再考しなければなるまい。条約の発効要件を歪めてまで発効させるといった強引なことは、いまだかつてやったことはないのではないか。
 日本の度重なる変節に、目を白黒させているはずである。共通するのは、日本のお手並み拝見という様子見の態度である。いずれにしても、大枠を決める大事な会合が続き、余談を許さない。TPPを真に粉砕すべく頑張らなければならない。

2017年05月18日

本格化する北朝鮮の脅威への対応-すべてアメリカ頼みしかない厳しい現実-17.05.18 

<危険度を増す北朝鮮核ミサイル>
 毎年5月の連休中のワシントンD.C.における議員交流は、通常は日米韓の3ヶ国なのだが、今回は5月9日の韓国大統領選挙が控えていたので韓国は不参加、日米間だけで行われた。外交の1番のテーマはもちろん北朝鮮問題である。韓国議員がいればもっと突っ込んだ率直な意見交換ができただろうが残念だった。日米両国にとっても深刻な問題なのは同じである。
 
<外交は政権交代を機に変る>
 5月14日早朝、何回目かのミサイル発射実験が行われ、日本はお決まりの菅官房長官記者会見、安倍総理のぶら下がりインタビュー、NSC(国家安全保障会議)開催と、形式的対応が報じられた。しかし、北朝鮮にとっては日本の抗議記者会見など、どこ吹く風であろう。まず目指す相手は文在寅・新韓国大統領であり、トランプ大統領である。
 外交は今や首脳外交が中心となり、首脳同士の信頼関係が重きをなす。従ってその変わり目、つまり政権交代で停滞する外交の突破口になることが多い。今回を例にとれば、北朝鮮は 朴→文 、オバマ→トランプ への交代で、少しは北朝鮮包囲網を軟化してほしいと願っているはずである。北朝鮮の最近の度重なる核・ミサイル実験も、新しい段階に入る今後の外交交渉への圧力も意識してのものである。そして、今回は中国が今年一番の国際会議と力を入れる「一帯一路」会議の開幕日であり、石炭の輸入禁止等の経済制裁を強める中国への牽制の狙いもある。

<防衛はプロが取り締まる>
 トランプ大統領は、選挙期間中からオバマ政権なり、従来のアメリカの対応は北朝鮮に対しては何ら有効な結果をもたらしておらず、全面的に変えていく必要があると述べてきた。そのとおりであり、フロリダで習近平主席と二国間首脳会談の途中にシリアを攻撃したのも、北朝鮮への威嚇の一環であり、公約どおりに北朝鮮政策を変えたのだ。習近平に対しても中国が何もしないなら、アメリカとしても次の一手を講じなければならないというプレッシャーを直接、強烈な形でかけたのである。あまりにもできすぎたシナリオである。
 経済外交は、やっとライトハイザーUSTR代表が国会承認を得て全閣僚クラスが出揃ったが、各省のトップはまだ任命されていない。それに対し、防衛関係はトップもプロが就き、軍の組織はそのままでありきちんと動き出していることがわかる。

<国内の支持を得やすい軍事的成果>
 トランプ大統領は最初から国内に多くの敵が存在する。それを一気に味方に引きつけるのに一番手っ取り早いのは外交的成果、なかんずく軍事的成果である。現にシリア攻撃は、つい最近までの政敵ヒラリー・クリントンからも支持を得ている。この次の一手として北朝鮮をねじ伏せて、どんなものだと大見得を切りたいのだろう。どこの国の国民も自国の戦果に酔い、支持をしがちなのだ。燻る北朝鮮問題も、アメリカが軍事力を行使するとなると、意外に国民の支持を得てしまう可能性がある。危ういことに日本も若者を中心に右傾化している。

<アメリカも自国防衛のために動き出す>
 ミサイル発射実験は何度か失敗している。アメリカも今の段階ではとてもアメリカ本土には到達しないことを十分承知している。しかし、それを目指していることは事実である。だからこそ真剣に取り組み始めたのである。日本を守るためだけでなく、自国防衛が先にあり、そこに日本も並んでいるにすぎない。
 一方、今までのミサイル発射実験からすると日本は完全に射程距離内に入ってしまい、北朝鮮もまずは日本の米軍基地を標的にすると公言するぐらいである。それでは日本はどういう防備が必要か。残念ながら、一にも二にもアメリカに頼るしかなく、中国にも本格的経済制裁をしてもらい、柔らかく核ミサイルなどを持たないように仕向けていくしかない。つまり、外交手段しかないのである。

<アメリカの攻撃に怯える北朝鮮>
 アメリカ側は、議員も外交・防衛関係者の誰一人として、先制攻撃はありえないと否定した。しかし一方でティラーソン国務長官は、「あらゆる選択肢がテーブルに載っている」と北朝鮮に圧力を高めている。これに北朝鮮は怯えているに違いない。アメリカが怖いのだ。5月14日未明の発射は800Kmも飛び、高度も2000Kmを超え成功したようである。高度が高くなるとイージス艦からの迎撃ミサイルでは撃ち落としにくくなる。
 ただ、アメリカを安心させるために、つまり当面アメリカ本土は標的になりませんよと知らせるためにわざと失敗したり、飛距離を伸ばさないようにしている可能性もあるという。国際政治・外交は本当に騙し合いであり、息を抜けない。

<アメリカが本当に警戒するのは日本の核武装>
 日本の柔な外交陣にこんな神経戦はできそうもない。それよりも何よりも、脅しのネタになる核がない。だから、格好いいことをしたがる政治家や軍事関係者は、いつも日本も核保有すべしという極論に走る傾向がある。トランプ大統領が選挙期間中に日韓核保有容認論にちらっと触れたが、今は誰も何も言わない。それこそアメリカが最も恐れて警戒することだからである。
 力もあり、何をしでかすかわからない国という点では、実は日本のほうがもっと恐れられているのである。つまり、アメリカには日本が軍事国家になり、いつかアメリカにも牙を向けてくるかもしれないという不信感があるのだ。だから、今もあまりにタカ派路線に傾倒する安倍首相への疑念が消えない。

<北朝鮮が安倍一強を補強>
 北朝鮮の脅威が安倍政権のタカ派路線を後から支えているのである。もっと言えば、2012年秋の自民党総裁選の時に党員投票では、石破・安倍の順になったが、民主党政権の尖閣列島問題での対応のつまずきが2人のタカ派候補の得票増につながっている。その意味では安倍政権の誕生は、対中、対韓、対北朝鮮がらみで日本周辺が慌しくなっていることが後押ししたのかもしれない。
 そして、その延長線上で今の高支持率がある。つまり、日本周辺がキナ臭くなっており、国民は少々荒っぽくとも安定した政権でないと緊急対応ができないので、仕方なく安倍政権に頑張ってもらうしかないと思っている節がある。つまりは、自民党にも他に人がおらず、まして他の党では頼りなくて話にならないということなのだ。他の頼りない党の一員として忸怩たる思いである。

<原発が北朝鮮の標的になる危険>
 一部マスコミは、今回の出来事をXデーはいつかとか、まるでワイドショーのように扱っている。ところが、アメリカの関係者は北朝鮮もそんな暴挙に出ることはなく、アメリカの先制攻撃もないと、意外に静かだった。それよりもトランプ色の出る予算とオバマケアの廃止で国会がてんやわんやだった。
 政府は北朝鮮のミサイル発射を受けて電車を止めた。しかし、それでは日本の不安をかき立てるだけで何の防備にもなっていない。本当に日本に攻撃を与えるなら、原子力発電所を攻撃してくる可能性もある。むしろ止めるには原発のほうが先だといわれるのももっともなことである。

<東アジア情勢が急展開する可能性>
 北朝鮮が仮に暴挙に出るとしても、同胞である韓国に核ミサイルを向けることはあるまい。北朝鮮のTVが公言しているように、憎き日本が標的になることは間違いない。アメリカの原子力空母カール・ビンソンが日本近海に来たりして、今も緊張が続いている。アメリカもICBMを南太平洋に向けて発射し、北朝鮮への更なる威嚇に余念がない。
 文在寅大統領は、日本に対して敵対的だが、北朝鮮に対して融和路線をとると明言している。朝鮮半島の平和のために全力を尽くし、必要とあらば平壌に出向き、金正恩と会談することも厭わないとしている。
 自衛隊は安保法制の下で、いつでも外国に出ていく準備ができている。しかし、朝鮮半島が戦闘状態になり、韓国の在留日本人が危機に瀕しても、日本の自衛隊が救出のために韓国に入ることは、韓国が許さないだろう。ここでも日本はアメリカに頼るしかない。せっかくの安保法制が、周辺事態の朝鮮半島では働かないことになる。
 こうした状況の中で、日本がどう立ち振る舞うかが極めて重要になってくる。ここ数年が、日本外交の正念場である。

2017年05月12日

議会の厳しいチェックを受けるトランプ政権-三権分立の効く民主国家アメリカ-17.05.12

 私は、昨年に引き続いて日米議員交流プログラムに参加し、トランプ政権発足100日目の4月29日にアメリカ入りし、1週間滞在、うち2日間は北朝鮮問題、日米経済問題、トランプ政権の行方等についてドップリと英語で議論し、その前後に農業関係者と意見交換し、更に旧知の国会議員との旧交を温めて帰国した。

<予算とオバマケア代替法案でつまずくトランプ政権>
 アメリカ側からは、国会開会中の12月なり1月に来て国際会議で我々が一緒に議論することが多い。ところが今回アメリカ側は国会がてんやわんやで、出席しても20分か30分で次々に議席に戻らないとならず、身を入れて意見交換ができなかった。トランプ政権が予算案が通らず苦戦していたからである。例えば民主党は例のメキシコ国境に壁を造る予算など絶対に認めないとしていた。トランプ政権予算の本格化は18年の10月からであり、争点になる政策予算は先送りされている。ところが、民主党との間は完全に対立関係になっており、議会がなかなか思い通りにさせてくれないのだ。
 4月中に10月までの5ヶ月間の予算の修正が通るはずだったものが通らず、5月1日からの週に持ち越された。やっとそちらの方は折り合いがついて通ったものの、問題はオバマ医療保険制度改革(オバマケア)を廃止して新制度に置き換える法案である。

<三権分立が働く民主主義国家アメリカ>
 日本では全く判で押したようにトランプの100日間はなっていない、支離滅裂だといった批判ばかりが多い。尚且つ投票した人達、支持者からも見放されたといった論調が目立つが、アメリカの新聞を読んでいる限りではそこまで一辺倒ではない。国民の半数がクリントン候補に投票したわけだし、大手マスメディアは大統領候補の時からトランプ攻撃ばかりだったり、就任後もトランプほどマスコミから嫌われている大統領はいない。
 トランプに投票した人達の支持率は、100日間終わって96%だという。公約したものがろくすっぽ実現されていないというのが日本の論調だが、これもまた違っていて、ほとんどの公約を必死になってやろうとしている。典型的な例がイスラム国からの入国禁止だが、裁判所からあえなく違憲判決され、控訴もせずそのままになっている。それだけのことで、批判の声が大きくなったわけではない。すぐ実現はできないが、素直に公約実現に動くトランプの姿勢は、支持者からは評価されている。
 アメリカはそういう意味では非常に抑制の効く三権分立の国だということがよくわかる。トランプの暴走を裁判所が抑えたばかりでなく、今度は議会がトランプの横暴を許さず、きちんとチェックしていく。行政が強大な権限を持ち、司法も覆せず、立法も口を挟めない安倍一強体制の日本とは大違いである。

<行方がわからない代替法案>
 特に民主党はオバマケアを廃止して新しい制度にすることには絶対反対であった。下院は435議席、従って218議席を獲れば承認される。ところがそれも政府関与を減らすべきという保守強行派が反対し、承認される見込みがないので3月に法案が取り下げられ、約1ヶ月以上放っておかれた。オバマケアの廃止は選挙公約の目玉の1つであり、トランプ大統領もかなり固執して、我々が滞在している時に下院にかかることになった。既往症のある人のために80億ドルの政府援助を盛り込み、穏健派が納得した。その結果217対213でやっとこさ下院が通った。
 しかし、これからの上院は共和党52対民主党48で4票差しかないうえに、上院の共和党の穏健派は新しい制度に疑問を持つ者が多く、どうなっていくかわからない。

<公約をまじめに実行、一方で新しいこともやり出すという矛盾>
 党議拘束のないが故のダイナミックな国会の動きである。だからトランプは色々と苦労しており、予算を通さないのなら政府機関を閉鎖してもいいといった脅しまでかけ、議会に早く予算を承認するよう働きかけた。しかしオバマケアが廃止され、新たな法案が下院を通ったということで、大きな公約が実現したことになる。
 もう1つ、NAFTAについては脱退と言っていたし、100日間の4月29日にはその旨宣言する予定だったが、再交渉ということになった。TPPと異なり大きな現状変更となることを考慮し、少し現実路線に舵を切ったようである。
 トランプは公約したことを必死に実現しようとしている。そのうえ公約にないこともやりだした。一番大きなことは、シリアに対し異例の59発のミサイル発射、それを習近平国家主席がいる時にわざとぶつけたことである。世界の警察官を辞めてアメリカファーストでいくと言っておきながら、圧倒的武力で北朝鮮に圧力をかけるというのは、えらい変身である。挙句の果てには金正恩と会うとまで言い出しひんしゅくをかっている。

<サンダース上院議員に会えず残念>
 旧知の議員にアポイントをとっていたが、他にアメリカ大使館を通じてエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)と大統領候補になったバーニー・サンダース上院議員の2人のアポイントを強く要請していた。一向に連絡がなく、別のルートでやっとサンダース議員に会えることになった。ところが、サンダース議員も上院で、日本でいうと禁足のようなものが出てしまい、議席を離れられなくなってしまったため会えずじまいだった。ただ私はしつこく事務所まで行き、秘書に会い4本しか残っていない “STOP TPP”ネクタイのうちの1本預けてきた。来日の折には、民進党や「TPPを慎重に考える会」で話をしてほしいということを付け加えた。
 その折、あまりにも広い部屋なのでいったい何人秘書がいるのかと聞いて、その答えにびっくら仰天した。ワシントンDCに30人、地元のバーモント州に20人とのことだった。日本は当選15回の議員も1期生も同じ報酬である。しかし、地下の売店で購入した、アメリカ版国会便覧にが、当選回数順の総括索引もあるくらいだから、「力」により扱いが違うようだ。その一つとして、アメリカの上院議員の場合は、州の人口の大きさによってお金が違ってくるという。バーモント州などはカナダの国境近くの小さな州で、人口比で割り振られる下院議員が1人、上院議員が2人という有り様である。これがカルフォルニア州(下院議員52名)選出の上院議員であったら、一体どれだけの秘書を雇えるのだろうか、見当がつかない。理由は簡単であって、前述のとおり、三権分立が徹底しており、法案の提出権は議員にしか認められておらず、○○省提出法案は存在しないからだ。従って、有力な議員の事務所が法案作りをしないとならないからである。その結果提出した議員の名前のついた法案が並ぶことになる。

<アメリカの国会議員は100万人に1.6人と世界で最も少ない国の一つ>
 アメリカは人口が日本の約3倍の3億1600万人なのに、上院100人、下院435人の計535人。人口100万人当たりの議員数が1.69人とズバ抜けて少ない。日本は衆議院475人、参議院252人の計727人で、100万人当たり5.69人。ドイツ(8.68人)、フランス(14.01人)、イタリア(15.59人)、イギリス(22.48人)と欧州諸国の方がずっと多く、日本がアメリカに次いで少ない。それをいつも日本の国会議員の数が多いというような論調が多いが、あくまでアメリカと比べてのことでしかない。つまり、アメリカの国会議員は、世界で1番多くの人たちを代弁しているのであり、それが故の優遇である。

<何処も同じ国会議員会館>
 陳情客が溢れる下院の議員会館が3つ、上院の議員会館も2つ。同じぐらいの大きさなので、上院議員にはなかなか広い会館である。
 しかし、セキュリティチェックが厳しいアメリカなのに、より多くの国民が国会議員とスムーズに接しられるようにという配慮から、入口でちょっと金属探知機をかけられるだけである。だから、日本のようにどの国会議員に会うといったペーパーも不要であり、私もサンダース上院議員の部屋にさっさと行けることになる。鍵をかけて来客をシャットアウトするどこかの国のどこかの役所とは全く異なるのだ。
 しかし、陳情客が多く行きかい、地下に土産物屋があり・・・、と日本と同じ雰囲気があり、親しみを感じた次第である。
 政策編については、この後何回か連載する。