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2017年07月03日

【加計シリーズ6】 読売新聞の限度を越えた偏向報道 -新聞(マスメディア)の本務は権力の監視・抑制ではないか- 17.07.03

 私はTPPに関する五大紙の盲目的「TPP推進」の論調にずっとクレームをつけ続けてきた。山本七平ではないが、ユダヤ教では「全会一致の決議は無効」というのに、日本の全国紙の経済部は、グローバリズム、経済成長、競争原理、規制緩和・・・といった20世紀の古い価値観に完全に汚染されてしまったようだ。アメリカがTPPから離脱してもまだ揃ってTPPに固執していることが異様に映る。

<新聞も加担して戦争に突き進んだ日本>
 戦前の新聞は地方紙を含め、戦争に加担する記事のオンパレードになってしまったが、幸いにして今回は大半の地方紙がTPPに反対した。地方の疲弊がよくわかるからである。
 原発については、朝日、毎日が反対の立場であり、読売、サンケイ、日経が推進、そして東京新聞は絶対反対である。私は新聞によって主張・論調が異なって当然だと思っている。アメリカが離脱してもまだTPPに固執していることに情けなくなる。

<健全性を喪失した読売新聞>
 さて、今回の加計問題である。
 規制改革という大義名分を振りかざす安倍首相を擁護する新聞があってもよいし、それがいつものとおり読売新聞でも、相変わらずだなと思うだけで違和感はない。普通マスコミの役割は時の政権のチェックになるのだが、新聞・テレビ(マスコミ)=政府批判 というのは、あまりにもワンパターンすぎる。多様な考えがあってもよい。
 しかし、加計問題なかんずく前川前次官の読売の扱いは、首相の政治権力の行使が腹心の友にエコひいきが過ぎたのと同様に、酷すぎた。順を追って検証してみる。

<(1)出会い系バー通い(5/22)記事は、ゲス報道>
 前川前文科省事務次官(以下前川前次官)が、出会い系バー通いをしているという記事が、5月22日の読売に突然掲載された。大半の国民は何のことかよく意味がわからなかっただろうが、読売は3日後(25日)の朝日新聞や同日発売の週刊文春で、加計学園を巡り官邸がかなり圧力をかけて行政が歪められた、という前川前次官の記事を掲載するのを察知した上での、いわば事前の先制攻撃だった。書き方も露骨だった。「売春や援助交際の交渉の場になっている」と、あたかも罪を犯したがごとき記述である。
 26日の会見で菅官房長官は「教育行政の最高責任者が、そうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と批判した。読売の記事にそのまま呼応したのである。これでは、前川前次官の証言潰しのために官邸が事前に読売にリークしたと疑われても仕方あるまい。
 読売は明らかにマスメディアの良心、すなわち政権とは一定の距離を置いて監視・批判していくという基本姿勢を捨ててしまったのだ。

<憲法改正で安倍首相と歩調を合わせても何もおかしくない>
 私は、憲法改正について安倍首相と単独インタビューをし、それを国民に知らせた記事(5月3日)は批判に当たらないと思う。安倍首相が国会答弁に事欠いて「読売新聞に書いてある、ぜひ熟読していただきたい」と余計なことを言ったために批判されたが、悪いのは読売ではなく安倍首相である。新聞は社会の窓であり、国民の関心を政治家に伝えることも必要なら、逆に政治の中味をわかりやすく国民に示すのも大事な使命だからだ。読売新聞はずっと憲法改正を主張してきており、それを展開しているだけだ。

<前川攻撃は自由新報ならぬ「安倍新報」のそしりを免れず>
 しかし、ただ辞めたばかりの前次官のプライベートなことを、さも重大事件のように扱うのは度が過ぎている。恥ずかしくなったのだろう。6月3日、原口隆則社会部長名で言い訳記事が掲載された。言い訳しなければならない無様な記事だったからである。「次官在職中の私情にかかわる不適切な行動についての報道は公共の関心事であり、公益目的にかなうもの」と弁明している。いいでしょう。それなら、公共の関心事である加計問題を独自の取材(前川前次官の記事をこう称している)で掲載すべきだが、私が各紙の記事をずっと集めてみたかぎり、他紙と比べて圧倒的に分量が少ない。他紙がおしなべて1面で大きく扱っているのに、2面以下にちょっと書くだけという日も多い。読売の言葉を借りれば、まさに公共目的にかなった報道を怠っているのである。読売新聞は安倍政権の御用新聞化してしまったといえる。

<(2)「加計」の本質 規制巡る攻防(5/31)で見苦しいヨイショ>
 5月31日に「規制改革のために獣医学部の新設が必要」と、経産省出身の評論家岸博幸のかなり長めの文章を載せている。そればかりではなく、経歴に元経産官僚を入れ、役人OBであることを明示し、「前川発言に著しく違和感」とまで言わせている。前川前次官が本質を語っておらず「役人道」を外れているというのだ。「政治道」を大きく外れているのが官邸なのに、笑止千万である。加計問題は規制維持に固執する文科省と安倍官邸の攻防で、安倍官邸が正しい、というありきたりの論調である。あまりに露骨な支援記事に著しい違和感を覚えるのは私ばかりではあるまい。

<(3)規制改革の意義を丁寧に語れ(6/18)、と社説で安倍言い訳を繰り返す>
加計学園問題についても一貫して安倍首相、官邸を擁護し続ける読売は、ある意味立派というしかない。安倍首相がひたすら規制改革を叫ぶ(叫ばざるをえない?)ことを全面的に支持しているのだ。
 文系の学部新設は、金も設備も少なくて済む。臨床実習などなく、大講堂の講義で足りるからだ。それに対し獣医学部は6年間じっくりと獣医師を育成しないとならず、国費も相当投入される。だから需給を考えて規制してきただけのことだ。
 また、日本の畜産の衰退は、十分な獣医師がいなかったからとでも言うのだろうか。辻褄の合わないことを言うのはやめてほしい。
 国家戦略に結びつくライフサイエンスの研究という理屈はすっかり影をひそめ、今や獣医師が足りないからとばかり言い訳しだした。途中、各県でいかに獣医師が足りないかも読売だけが報じている。6/18の社説でも加戸守行前愛媛県知事の言を引用し、獣医師不足だとしているが、事実と全く異なる。前号(6/21)のブログで、山本地方創生相のいう挙証責任を農水省に代わりに示したと思う。

<(4)その他 あの手この手で加計学園、安倍首相のお先棒担ぎ>
 6/14 30面 加計問題、学部新設決定「正当」特区諮問会議民間議員5人が反論。
 「国家戦略特区の決定に不審の目が向けられる中、総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいという要請は一切なかった」と、当たり前の弁明記者会見をしている。最初から結論ありきの会議は何のためかわからない。集団的自衛権の懇談会は認める派の委員ばかりにしていたが、私の予算委での指摘に対し、安倍首相は「空虚な議論を避けるため」と平然と答えている。同じように言いなりの都合のいい議員だけが選ばれているのである。客観的立場に立つべき諮問会議が安倍首相の意向ばかりを気にして決める「全自動忖度機」に成り下がっているために、わざわざ1時間半も言い訳しなければならなかったのだ。当然、読売は飛びつき、最も大きく報道した。

<6/16 2面 「特区制度の意義変わらず」は、内閣府を援護も逆効果>
 諮問会議の民間議員の言葉として、「これは総理の指示だ」と厳しい折衝を行なっていたとしても何ら不思議はない」と総理の意向すら擁護している。きちんとした政策論を通せずに、総理の指示を振りかざすのが折衝なのか。それを最初から加計学園ありきと、総理の意向だけで物事を進めるのは、虎の威を借りる狐でしかない。内閣府は和泉洋人首相補佐官といい藤原豊審議官といい、無能なヒラメ官僚ばかりが泳ぐ無用の長物と化している。
 一方読売新聞も上層部は、ひたすら安倍政権を守り続け、頻繁に会食し懐に入っているつもりで、マスコミの良心を失っている。日本一の販売部数を誇る読売新聞社に入社した、これから記者魂を発揮していこうとしている志の高い、若い記者が可哀想でならない。

2017年07月02日

【加計シリーズ5】 獣医師の地域・分野別の偏在は規制導入で解決 - 畜産業が傷めつけられ飼育頭数が減る中で、なぜ獣医師のみ必要なのか - 17.07.02

 安倍首相の獣医学部を巡る言い訳、格好付け、後付発言が飛び出した。獣医学部を3つ4つ造るというものであり、今までの方針をひっくり返すものだ。1校にしたのは、日本獣医師連盟が要請したからだと罪をなすり付けているが、順序が逆なことは明らかになっているというのに、また屁理屈を述べ始めた。

<お金のかかる獣医師の育成>
 その前に何でも市場原理が好きな山本地方創生相は50数年獣医学部の新設がなかったから質が落ちた、と迷言を吐き、獣医学会のひんしゅくをかっている。それでは、あちこちにできたアメリカの猿真似の法科大学院は法曹界の質を高めたのだろうか。まさに粗製乱造でピーク時74校の半分の34校しか募集しておらず、17校が廃止となっている。競争原理とやらの成れの果てで、大学を出たあと3年も学んで合格率がわずか2割である。あまたの若者にムダをさせていることになる。
 また、獣医学部同様になかなか新設が認められない医学部の質が落ちたのだろうか。全く違う文脈で新設するかどうか決められているのである。自由競争の世界が違うのだ。それを6年もかけてたくさん獣医師を作っておいて、その専門の仕事に就けなくても仕方ないでは済まされない。なぜなら、一人の育成にかかる費用が違うのだ。

<臨床実習が必要な学部はもとから少人数>
 最高学府東大2016年の募集人員でみると、法学部(文Ⅰ)401人、経済学部(文Ⅱ)353人に対し、医学部(理Ⅲ)は97人、獣医学科の定員はわずか30人である。この中間に工学部等理科系の学部がある。獣医学部は臨床実習のいろいろな教育施設が必要なのだ。だから、最初から需給関係を考えて定員が認められている。この単純な事実が首相も地方創生相もわかっていない。日本獣医師連盟が指摘するように、国際水準達成に向けた獣医学教育の改善には、教員を増やすなど別の手当が必要である。

<ほったらかしにされる分野別獣医師の存在>
 「分野別獣医師推移」の表にみられるとおり、小動物診察(いわゆる犬猫病院)に携わる獣医師の割合が、1970年の10.3%から2014年には4倍の38.9%と急激に増えている。それに対し、産業動物診療(大家畜)は24.7%から11.0%と半減している。医師の分野にみられる診療科目別偏在(命にかかわる産婦人科、小児科、外科が減っている)と同じである。
 自由に任せていたら人間誰しも楽して儲かるほうに向いてしまう。医師の世界では、医療過誤で訴えられず、お金がたくさんもらえる道を選ぶ。かくして診療科目別・地域別の偏在が生じる。
 この解決は安倍首相や山本地方創生相の大嫌いな規制で是正するしかない。
 〔14.4.11 環境委員会資料(大学における獣医学部・学科等の在学者状況)〕

<医師の地域別、診療科目別偏在の解決策> 
私は医師の偏在の解決策について「思い切った地方創生策 具体編―B地方に医者を」(14.12.08 14年末選挙シリーズ8)で触れた。そして6月7日(水)の厚生労働委員会で塩崎厚労相を相手に質疑応答をした。関心のある方は、両方(前者は衆議院のビデオライブラリー)を見ていただきたい。
 かいつまんで言うと、3~5年、各人の人生設計に会わせて国家が指定した地域、すなわち過疎地で医療活動を義務づけることである。国家試験をして資格を与えているのだから、これくらいの義務を課してもよい(これについては別途詳述する)。なにせ安倍政権は何かと国民に言うことをきかせようとしているのだから、医師にこのぐらいの公徳心を持ってもらって何もおかしくない。なぜなら国家もかなり援助しているからだ。1つ大金をかけて学部を造るのではなく、今の人員で賄うほうが財政上もずっと合理的である。
 診療科目の偏在は簡単に言うと診察報酬を増すことで、それなりに改善される。

<ペット病院の獣医師にも地方で大家畜診療の義務を課す>
 獣医師も国家が相当お金を投資して育成し、国家資格を与えている。一生のうち、3~5年国の意向に従って(総理の意向で?)畜産業の盛んな地域で働いてもらうことだ。
最初からペットしか扱わないと決めて獣医学部に行っている者も多いだろうが、後々のためにも足らない大家畜の診察を経験させておくべきである。なぜなら今後予期せぬ人畜共通伝染病もありうる。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザといった家畜の伝染は日本も経験済みである。緊急対応が必要であり、いざという時にはその地域の獣医師を総動員し手伝ってもらわないとならなくなる。そのためにも予め現場を知ってもらっておく必要がある。
 2010年6月~7月、私は2ヶ月弱、口蹄疫現地対策本部長として宮崎県庁に陣取っていた。牛の殺処分は首の静脈に注射を打つ必要があったが、日頃からやり慣れている者でないと無理で、全国から大家畜の獣医師に援軍してもらった。この時に大家畜の獣医師不足は身をもって体験している。

<大家畜診療に当たる獣医師を給与面で優遇する>
 もう一つは給与の問題である。役所の人事は、入省年次をもとに行われる。大半の行政官は4年制大学卒である。行政にも獣医師は必要だが、6年制である。民間のペット医はいきなり高給をもらえるのに、国家公務員は…といった日本の制度上の問題がある。国際機関は大学と修士と学士をきっちりわけている。つまり、学歴社会なのだ。ところが、日本はon the job trainingで、自らの組織で教育するシステムであり、学んできたことをあまり評価しない。
 民間の現場では、獣医診療手当 ○○%増しとか工夫しているようだが、どうもきちんと定着していない。戦前はその道のプロや課長より給与も高くして遇していた「勅任官制度」があった。犬猫病院の獣医師の給与に合わせて高給で処遇すれば、足りない畜産動物診療や農林水産分野の公務員も増える。これこそ国家戦略ではないが、単純に獣医師を増やせばいいなどということなら諮問会議などいらない。そしてこうしたプロ・専門家を遇するという改革に抵抗勢力があるなら、それこそ「総理の意向」で断行したらよい。

<支離滅裂の安倍言訳発言>
 安倍首相の苦しまぎれの言訳もとても聞いていられない。この分野の権威の唐木英明東大名誉教授(加計学園の倉敷芸術科学大学元学長)は、「獣医学部の設置や入学定員の増加を自由化したわけではない」と擁護していたが、今やそれを言い出したのだ。おわかりのとおり、加計学園は、金にあかせて下村元文科大臣に取り入るばかりでなく(週刊文春7月6日号【下村文科相「加計学園から闇献金200万円」】)学界にも手を回していたのである。
 すぐわかることだが、安倍首相は1校にするというのも国家戦略諮問会議の決めたことで自分は命じてないと言いつつ、今度は自ら3~4校でもいいと公言している。矛盾も甚だしいと言わねばなるまい。
かくして、内閣府の政僚が権力をかさに各省に命じ、御用学者がろくに考えもせず、忖度だらけの結論を出し、それで物事が決められていく。こんな不透明で不公平な決定過程で物事を決められてはたまらない。これが前川前次官のいう「行政のゆがみ」である。
 6月30日、稲葉睦全国大学獣医学部関係者代表協議会代表が記者会見して、広く大学教育・研究を前提に導きかねない」と指摘している。

<昔の私の女性獣医師活用提案>
 なお私は、環境委員会(2014年4月11日)の獣医学部問題でいつものとおり提案型質問をしている。そのときに初めて知ったことだが、当時でも既に女性が相当の割合を占め、私立大学では女性の割合が上回っていた。私は鳥獣害対策のために都道府県に動物のプロの獣医師を採用してあたらせるべきであり、その際別に女性の職場を広くするため、優秀な女性を意図的に採用すべしと提案した。
 県に獣医師が多くいれば、家畜の伝染病が蔓延した時にも対応できることになる。自民党政権は威勢よく自然災害に備えて100兆円もかけて公共投資を行うという。しかし、災害は地震、台風、火事ばかりではない。病気もありうるのだ。そのときに備えて対応できる人材の育成と、緊急事態に対応するネットワークの構築はもっと大切である。だからといって、何十年に1回のことに何人も人をかかえるのは非効率だが、今は中産間地域の農民を悩ます鳥獣害対策という日常業務がある。
 このブログに前述の環境委と厚労委で使った資料を添付したので比較してみていただきたい。
 〔17.6.7 厚生労働委員会資料〕

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