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【解散総選挙シリーズ2】安倍政権を追撃する好機到来 -大義のある解散はいまだかつてなし、絶好機と捉えるべし- 17.10.06

 順番が逆になってしまったが、9/24に脱稿し、9/25(月)の朝街宣のビラをお届けする。

<狡い安倍首相の解散は十分予測できた>
 先週末、急に解散風が吹き始めた。
 私は当然このことを予想していた。8月2日の両院議員総会でも真っ先に手を挙げて、代表は議員だけでサッと選び、総選挙に備えるべきと主張した。8月19日ブログ〔代表選で政治的空白を作る余裕はないのだが? - 今秋解散・総選挙の兆しが見える - 8月2日両院議員総会〕に書いたとおり、民進党のゴタゴタ、準備不足をついて解散総選挙をぶつけてくるということは十分に予想されたことである。
 従って、世間や野党は大義なき解散、突然の解散といって騒いでいるが、私は全く驚かない。安倍首相は前原民進党の逆噴射スタートを見て、民進党を叩きのめす絶好機と捉えて解散に打って出てきたのだ。前回(14年末)も消費増税の延期を国民に問うなどと後付けをしたが、ほぼ構図は同じだった。狡い安倍首相のやりそうなことであり、これを見込んで政治を行えない野党がボケているだけである。

<安倍首相を追撃する機会と捉える>
 だから、嘆いてばかりいても仕方がない。これを逆に捉え、安倍政権の矛盾や危険性を訴えて、追撃する機会であると前向きに考えるべきである。何故ならば、選挙をやらなければ我々の議席は少ないままで増えることはない。議席を増やし、あわよくば政権交代に一歩近づく絶好機と捉えて選挙を戦うべきである。
 憲法7条による解散は、元々政府・与党の都合で行われ、一度たりとも大義のある解散などあったためしがない。2014年の年末解散も、消費増税延期を国民に問うなどといろいろな屁理屈を並べ立てていた。今度は後からとって付けたような消費増税の使い道を借金の返済だけでなく教育支援、社会保障の充実に変更することで信を問うという。国民は『1月20日まで加計孝太郎が絡んでいる獣医学部の設置を知らなかった』という大嘘と同様に誰も信用しない。

<国会無視解散>
 かつて冒頭解散も3回ほどあったというが、所信表明もなく一度も国会審議をせずに解散・総選挙になった例はない。仕事人内閣とやら、キャッチフレーズだけはまた捏造したが、何の仕事もせずに終わることになる。今のところ閉会中審査のあった委員会を除けば何もしていない。国会軽視とよく言われるが、「国会無視」の解散であり、何よりも国民をバカにした解散である。

<国家の危機を選挙の道具に使う見下げた政治家>
 安倍首相の急ぐ憲法改正の一つに緊急事態への対処がある。選挙をして政治的空白を作ってはいけないから任期を延ばすことも考えるべきだという話もある。それを、北朝鮮情勢が緊迫し、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」という中で、のうのうと解散総選挙をするという大きな矛盾である。いや、むしろ北朝鮮緊迫を選挙の道具にせんとしているのだ。

<国民をバカにした解散>
 9月14日の夜、私は青森の補欠選挙応援のために前原代表とともに青森のホテルで一泊していた。その早朝に北朝鮮の発射したミサイルが北海道上空を通り、十勝沖に落下した。瞬時のことなのにJアラートが作動した。私の携帯電話(ガラ携)は静かだったが、前原代表からは「それだけぐっすり眠っていたんですよ」とからかわれた。国民の不安を大袈裟に煽っている感が否めない。国家存立の危機といいつつ、それを選挙を有利に進める道具に使っているのである。国民の生命・財産を守るために安保法制を強化したと見栄を張る首相のやることではあるまい。それを日本を守るのをそっちのけで政権延命に使っているのだ。国民をバカにしているとしかいいようがない。
 通常国会の冒頭解散というものは許されないわけではない。しかし、臨時国会というのは政府が議会に要求して、例えば補正予算を通してほしいとか何らかの法案を審議して通してほしいとしてお願いするものであり、それを何もしないでいきなり解散するというのは大きな矛盾である。その前に野党が憲法53条に基づいて開催要求をしていたのを3ヶ月余り放ったらかしにしておいて、ようやく開催するとなったら冒頭解散というのは、どこをどうやっても辻褄が合わない。マスコミにこの点をもっともっと強く批判してほしいと願っている。私は今回は政策というよりこの一点に絞って戦ってもいいような気がする。
 国民もこのインチキに気がついているに違いない。安倍内閣の支持率が多少なりとも上がったというのも解散に踏み込んだ理由の一つとしているが、9月19日以前と今では空気がかなり変わってきたのではないかと思っている。

 安倍首相は、秋には「働き方改革法案」を成立させたいと明言していた。他に「18歳成人法」「カジノ実施法」等もある。ところが、これらは何の審議もされない。10月22日の選挙後、首班指名のために開かれる特別国会で審議するというのだろうか。全く不可能である。国民生活のことも日本経済のことも何も考えておらず、ただただ民進党や小池新党の準備不足を突くためだけの解散・総選挙なのだ。
 そして、代表質問もなく、予算委員会も開かないのは森友・加計疑惑隠し以外の何物でもない。このような暴走を国民は許してはなるまい。

<山尾志桜里不倫と細野一派の離党が尾を引く>
 さて、この解散・総選挙をどう戦うか。
 本当は絶好機なのに、民進党はチャンスをモノにできないでいる。山尾志桜里不倫問題は民進党の信用を更に落とし、離党者が増え、相変わらずガタガタである。大人しくしていてほしい山尾が無所属で出馬し、小池新党側が細野一派は民進党公認候補予定者にまで手を伸ばし、混迷が拡大している。
 今日9月25日、安倍首相はぬけぬけと解散を表明するという。それなら、私は全野党が一丸となって打倒安倍で行くしかないと思っている。

<前原代表の決断一つ>
 具体的には三つ
 9月19日に民進・自由・社民の三野党で統一会派を組むべく党首会談の予定であったが、解散の動きから延期された。まず第一にこの延長線上で候補者を一本化することが考えられる。前原代表は代表選の最中に四野党共闘は見直すと明言していたし、その線に沿うものである。
 次は、この際やはり共産党も含めて一致団結していくことである。京都1区とかの象徴的選挙区で共産党との候補者調整も行うことである。更に小池新党側の民進党を離党した者を中心とした党があるが、それにも目をつむり、小池新党とも協力していくことである。後二者は何も野党統一するという話でもない。要は単なる選挙協力である。いずれにしろ前原代表の決断にかかっている。私の意見はあるが、ここは代表に従って戦略を練るつもりである。