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懲罰委員長を拝命 18.05.11

<議員数で決まる委員長ポストや理事の数>
 国会のルールは単純で、全て会派の所属議員の数で決められる。委員長をどの会派にいくつ割り振るか、理事を何人出すかということが典型である。例えば、この通常国会前半に所属した無所属の会は、14人で委員長ポストはゼロ。それぞれの常任委員会に1人ずつ委員が配置されることになったので、皆大変だった。委員会は時として席を外したりもできるが、たった1人の委員で、オブザーバーとして理事会に必ず出席せねばならなかったからだ。

<伝統的(?)な当選回数順送りの人事>
 今度、新しい国民民主党になって、委員長ポストが2つ衆議院で割り振られることになった。前通常国会、私と同期でちょっと年上の鈴木克昌さんが沖縄北方対策特別委員会委員長に任命されていたので、次は私の番かなとは思っていた。
 与党の筆頭理事はその分野、例えば農林水産分野の政策も相当にわかる人がなる。法案を通したりするときの折衝の窓口になるので、その分野に通じていなければならない。それに対して、委員長は言ってみれば取り仕切りが大事であって、経験がものを言う。その証拠に自民党で与党筆頭理事は3~4期生のその分野のプロ、委員長は6期生以上ぐらいとなっていた。ただ予算委員長などは与党のポストである。今は働き方改革などで揉めている厚生労働委員会は、野党がデーターは虚偽だったと審議を拒否している中、委員長の職権で委員会を開催したりするので、絶対に野党に渡せないポジションである。かくして、野党にはあまり衝突が起こらないポストが割り振られることになる。

<少々風変わりな懲罰員会>
 懲罰委員会は、常任委員会の1つで、格が高く、委員は総理経験者等が名を連ねる。乱闘国会の時はいろいろ懲罰動議をかけられる人がいるので頻繁に開かれるが、そうでないと滅多に開かれないからだ。早速、麻生副総理、財務大臣を懲罰委員会にかけろと言って来た方がいたが、残念ながらそれは国会の問題ではなく内閣の問題である。

<懲罰委員長は公平中立の立場>
 衆議院の常任委員会委員長は、公平中立の立場を守るため、他の委員会には所属しないことはもちろん、どの委員会の質問にも立たないのが国会のルールである。特別委員長も、常任委員会に所属こそできるがこれも質問には立たないそうだ。
 常任委員長は議長の指名ということにより、5月8日(火曜日)の本会議で一番最初に全会一致で指名された。それを聞いた与党の大物議員が私に「篠原さん、こんな大事な時に懲罰委員長なんてなんで断らないのですか。篠原さんが篠原節でもって加計問題とか追及しなければだめじゃないですか。その機会をなくしていいのですか」と苦言を呈された。
 一部の国会議員の中でポストを断ったり要求したりする人もいるが、私は農水省に30年いて、どこどこに行けと言われてそのポストを断るなどということは、組織としてあり得ないことであり、政治家になってもあれこれ言わず、そのまま言われた通りのポストで仕事をしてきている。
 今回懲罰委員長を拝命したことで、これからしばらく委員会で質問の機会は全くなくなることをお伝えしておかなければならない。

<党では選対委員長>
 それから党の役職で、民進党の選対委員長をやっていたが、国民民主党では大島敦選対委員長の下、選対顧問なる変わった役職を拝命し、選挙対策も助けることになっている。