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2019年4月19日

【統一地方選シリーズ3】市町村議会議員のなり手不足の解消は報酬のアップが自然 - 区長が議員となり市町村議会は夕方に開催も一つの手 - 19.04.19

<あまりの低報酬が市町村議員のなり手不足の根本原因>
 なり手不足の問題は、市町村議会こそ深刻である。信毎は以下のように報じている。
 全国町村議長会検討委員会報告書では、議員のなり手不足の原因は低報酬であるとしている。報酬月額が264,000円以上の93議会の無投票の割合は10.1%であったのに対し、176,000円未満の184議会では37%に上ったと言う。長野県内58町村議会の議員報酬は平均171,497円(全国平均は213,738円)、最高は軽井沢町の262,000円、最低は下伊那郡売木村の120,000円だった。
 これでは専業町村議会議員はやっていけず、経済的にゆとりのある者しか立候補できまい。あまりにも低すぎるからだ。

<大都市名古屋と長野県の小さい市町村のあまりに大きい報酬格差>
 長野県でみると長野市は議員報酬60万6,000円、政務活動費8万5,000円であり、十分すぎるぐらいである。河村名古屋市長は国会議員並みの名古屋市議の歳費を下げている。財政事情が良いことから年額約1600万円という法外な報酬だったからだ。議員の再高額と最低額の報酬格差は、都道府県議会で1.5倍、市議会で3.9倍、町村議会で4.0倍と大きな開きがある。また特徴的なものとして、福島県矢祭町の3万円の日当制がある。
 しかし、財政事情が芳しくない長野県では長野市のような大きな市以外、例えば人口5万人ぐらいの市では市議も報酬だけではやっていけない。その証拠に2019年には小諸市(人口4万2,344人)、須坂市(5万731人)では市議選が初めて無投票となっている。ちなみにこれらの市の歳費はそれぞれ33万3000円、35万5000円である。なお、全国平均は406,134円、最高は金沢市と東大阪市の700,000円、最低は夕張市の180,000円である)これでは40万円近くの高給を取っている人が市議選立候補に二の足を踏むのはむべなるかなである。

<総務省は「過疎地議員手当て」で40万円の議員報酬を確保すべし>
 私のよく知る某村の村議会議員は、東京の研究会等にも熱心に通って研鑽に余念がない。某市の市議会議員もカラー刷りの市議会報告を頻繁に作成しては有権者に配布している。20万円前後の報酬では足が出るのは当然である。つまり、出費覚悟の完全なボランティア精神で議会活動をしているのだ。しかしこれはみんながみんな真似のできることではない。2011年民主党政権時代には地方議会議員年金も廃止されている。
 ただ、こうした厳しい現実を見て嘆いていては何も進まない。
 名古屋市等と過疎市町村の財政格差はふるさと納税ごときではとても是正されない。総務省も合併ばかり推進するのではなく、例えば合併のしにくい人口2万人以下の過疎地の市町村には40万円ぐらいの議員報酬が出せるように「過疎地議員手当て」でも創設すべきではないか。かつて長崎県小値賀町では、50 歳以下の議員に限り報酬の引上げを行うなど工夫がみられている。国は地方の事情を勘案した思い切った支援が必要である。このままでは定数削減、低報酬、なり手不足の負のスパイラルが続き、地方自治の危機となり、地方がますます衰退していってしまう。

<思い切って区長を市町村議会議員にするのも一案>
 このような小さな市町村の場合、解決策の一つは、集落の区長が町村議会議員を兼ね、町村議会は夕方6時か6時半からにすることだ。こうすると全員が昼間の仕事を持ちながら議員を続けられるようになる。この場合は議員の数が多くなるけれども、もともとボランティアに近い区長報酬にちょっと上乗せすればすむことであり、財政事情を悪化させることにはならない。これはもう北欧諸国では実行されている。総務省の研究会でも議員の兼業・兼職制限を緩和して、多選の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」議会の創設を提言している。
 つまり多くの住民に議員になってもらい、住民の声がより市町村行政に反映させられるのである。簡単にいうと直接民主制である。これは長野市のように37万7,249人もの人口を抱える大きな市の場合は導入できない。

<人口減で窮した高知県大川村で進む兼業禁止の緩和>
 人口約400人の高知県大川村が、定数6の村議会議員のなり手もないことで、2年前から今年の統一地方選前に村議会を廃止して地方自治法で認められた「村総会」を始めようとしていた。この点では王滝村が先輩で、2005年に総会を設ける条例案が提案されたが否決されている。
長野県の山村と同じく1960年代には6000人以上いた人口がガタ減りし、高齢化率44%の悩み多き村である。総務省は認めなかったが、今年になって議会が存続する方向に動き出した。
 地方自治法が、地方議員となる自治体から仕事を請負う法人の役員などを禁止しているが、請負いの定義が不明確であった。条例で兼職規定に該当しない法人名を村長が毎年公表することで決着した。3月には森林組合や第3セクターの公社などが対象外になると公表した。懸念された村議選も移住者等新人3人が立候補し、現職4人とともに争うことが予定されている。おまけに移住者も増え、ベビーラッシュも招いているという。

<長野県でも現場の市町村議会で改革が進む>
 信濃毎日新聞は、3月以降統一地方選、特に市町村議会の動きについて精力的に報じていた。
 既に飯島町が3月17日(日曜日)に初の休日議会を開いている。2019年度一般会計予算を審議する予算特別委員会に12人の全議員が参加、10~80代の16人が傍聴した。17年3月の町議選が8年ぶりの無投票だったことから、町民に議会への関心を高めてもらい、議員のなり手を増やす狙いもあった。
 3月21日、無投票の回数が全国最多の4回という生坂村をはじめとする常連無投票8町村(2回以上)の動きを報じている。小布施町は小渕晃委員長の下、議員のなり手不足の検討会を立ち上げ、アンケート調査を行なうなどして議会カフェ等の具体的提案をまとめている。
 また、3月25日には、1面トップで15~18年度に議案修正30件と11~14年度と比べて倍増していると報じている。県議会が知事案件の否決・修正がゼロで、なまくらな状況が続いているのに対して市町村議会は活性化しつつある。

<「議員のなり手不足は深刻」(4/17新米の見出しそのもの)>
 これらの一連の動きにもかかわらず、長野県内では、27町村議選のうち12町村議選が無投票となってしまった。事態は深刻である。小布施町では、小渕議員等の奮闘もむなしく、3回目の無投票となってしまった。この経緯は全国で23%も無投票になった町村議選の典型例として4月18日NHKのニュースウォッチ9でも全国放映された。
 こうした中、初めて定員割れとなった山ノ内町では、心を洗われる町議の動きが目を引いた。某町議は一度引退を決意したものの無投票を避けなければという思いから後継探しに奔走したが実を結べなかった。そこで止むを得ず立候補の準備を進めたが、ギリギリの段階で1人定数不足、自分が出馬して選挙になるならと思ったが、それもままならず出馬を取りやめたという。この某議員は12年前私の要請説得に応じて中野・下高井郡区となって初選挙に出馬してくれた山本良一氏である。地方政治への思いは変わることがなく、頭が下がるばかりである。統一地方選第2弾は是非選挙戦に入り、投票率のアップにつながってほしいものである。

2019年4月11日

【統一地方選シリーズ2】合区も定員削減も根本的解決にはならず- 地方の片隅の声を反映させるには県議選は3~4人区にすべし - 19.4.11

 最後になり手不足の問題である。
市町村議会と比べ、都道府県議会の報酬は十分過ぎるくらいである。長野県でも報酬は80万4000円であり、政務活動費も31万円になる。太平洋ベルト地帯の大きな県議を経験した同僚議員は、県議時代は「こんなにお金が貯まっていいのかと思った。ところが国会議員になったら選挙区の広さは桁違い、事務所を設けた上に秘書は何人も必要となり、お金が足りない」と嘆いた。

<単純な合区は万能にあらず>
 となると問題は制度自体にもあることになる。解決策の一つとして、合区すべしとよく言われるが、ことはそれほど単純ではない。山国長野県の場合、平坦な地図の上では隣同士でも山が隔てて全く交流のないことから、当然のごとく市町村合併は進まない。平成の大合併もなんのその、今も北海道(179)に次いで77市町村もある。
 交流の少ない1人区同士が無理して合区になっても、大きい地区に県議が偏ってしまう。その典型が中野・下高井合区である。私は2007年の選挙でこれを阻止すべく、必死で郡部すなわち山ノ内町、木島平村、野沢温泉村を走り回り、県議候補擁立したが僅差で破れてしまった。その結果中野市から保守系(丸山栄一)とリベラル系(小林東一郎)の2人の県議が生まれた。その後2回は中野市から3人目が立候補したが、郡部からは誰も手を挙げられなかった。やはり現職が有利なのは首長選挙と変わるところがないのだろう。その2人が3回連続当選し、4期目の今回はとうとう無投票になってしまった。参議院の2人区と同じでゴールデンシートになりつつある。これでは小さな過疎地の声はますます県政に反映されにくくなってしまう。

<県議選の選挙区は、3~4人区の中選挙区にすべし>
 だから単純に1人区同士を2人区にしても物事は解決しない。合区にするのだったら、もう少し大きくして3~4人区の大きい選挙区にすべきである。そうすることによって小さな村でも1人当選の可能性が生じて、多様な考え方が政治に反映されることになる。ただ、選挙区が広くなり、議員の負担が大きくなるが、民意の反映のためには仕方あるまい。
また、旧長野市区(10人)のような大きな選挙区に1人区の旧上水内郡区がくっついたりしたら、地方はますます切り捨てられてしまう。今回は、旧上水内郡区のベテラン服部宏昭(7期)が、郡区の声を県政に届けるという声に押されて、長野市区からも得票して辛うじて議席を確保したが、次回新人が出馬したらどうなるかわからない。長野市議会議員が一歩先に統合を経験しているが、旧鬼無里村は、合併当初は前村長が1議席を確保していたが、その後は出せていない。もう市議会にも声が通りにくくなっているというのに県議はもっとひどくなり、過疎山村の代表は県会に送り込めなくなるのは時間の問題である。
10人を超える巨大区などになると身近さがなくなり、投票率の低下そして無投票の悪循環となるので、逆に分割して3~4人区にするのがよいと思われる。つまり、長野上水内区でいったら、旧長野市を北と南に分け、西山地区と呼ばれる中山間地域の一帯とともに3分割して3~4人区にするほうが合理的なような気がする。

<連続する無投票を理由に農業委員を任命制にしたなら、地方議会議員や首長も任命制にするのか>
 無投票が続いたことを理由として農業委員・漁業調整委員の選挙が廃止され、市町村長の任命制になった。
もし、任命制が当然であるならば、無投票がかなり前から続いている県議や定数割れもしている市町村の議員もとっとと首長の任命制に移行しないとならない。更に無投票の続く市町村長も知事の任命制にしてよいことになる。
 この扱いの差を持ち出すと、当然のことだが農業委員等も選挙で選べる体制にしておくべきだったことがよくわかるはずである。つまり、選挙で選べる状態にしておかなければ、ますます地方議会が形骸化し、民主主義は死んでしまうのだ。これを見ても農業委員会等の公選制から任命制への移行がいかに的外れかよくわかるはずである。

<議会の議論の報道は1に市町村議会、2に県議会、3に国会(長野が最悪)>
 国会ほど注目されず、市町村議会ほど身近でない県議会の活性化のためには、県議会の活動を知ってもらう必要がある。 その点、信濃毎日新聞に限らず「県紙」と呼ばれる地方紙は、律儀に県議の質問を報道じている。私は同じ議会人として目を通すことにしているが、その内容たるや「格差」が一目瞭然である。
 市町村議会は身近であり、住民・有権者の目に1番入りやすい。別途次号で触れる大川村等小さすぎるところを除けば、どの市町村も市町村の広報と同時に市町村議会だよりを全戸配布している。また、過疎地は電波事情が悪いことからケーブルTVが普及しており、そこを通じて市町村議会中継を見ることができる。更に、週1回数市町村にまたがる地方紙(長野1区でいうと北信濃新聞・北信ローカル・須坂新聞等)が主要な質問を報道している。その点では、市町村議会の活動が最も目に触れやすい。その前に近くで傍聴しやすいという有利さがある。

<信毎では国会議員の活動はほとんど報道されず>
 それに対して、なぜか信毎は国会議員の質問は1国会に1回だけ2面の片隅(スピーク)に載せられるだけである。他の県紙の多くは地元選出国会議員の質問の大半を報じている。つまり長野県の場合、国会議員の質問だけがエアポケットになり有権者に知らされていない。従って全国紙も報じるものかTV中継される予算委員会しか一般有権者の目に触れることはない。
 今は国会審議をインターネットを通じて見られるし、議事録も見られるが、一般の有権者には無理がある。その点、やはり新聞はまさに絶好の「公器」なのである。

(私はこの機会に近隣各県の各紙の国会議員の質問の扱い振りを別途調べているところである。岩手日報は、予算委分科会を除き、すべての質問を掲載。富山新聞や下野新聞等は議員の会館事務所から情報提供があれば全て掲載。それに対して福井新聞と東奥日報(青森)は、地元関連を中心に掲載と各紙まちまちである。この報道格差是正のため、私は別途信毎に地元選出の国会議員の質問の掲載をお願いするつもりである。)
(以下3号に続く)

2019年4月 8日

【統一地方選シリーズ1】 地方議会の低迷は「首長一強」が原因 - 県議選の低投票率、無投票の克服のためにすべきこと -19.4.6

明日は第19回統一地方選挙の前半(道府県議選、以下県議選)の投票日である。有権者の関心を高めるとともに経費を節減することを目的として始まったが、広域市町村合併等で統一率は27%に落ち込んでいる。新しい元号「令和」になることを契機に、見直しが必要だと思う。

<大問題の低投票率、無投票の増大>
 しかし、より問題なのは第一に投票率低下、第二にその結果としての無投票の増大、第三になり手不足である。
 2015年の投票率は45.05%(長野県は48.92%)となっており、第1回の81.65%と頃と比べると目を覆いたくなる。特に県議選は市町村選挙ほど身近ではなく、かといって国会議員選挙ほど関心を持たれていないために低迷が続いている。ただし、長野市のように38万人余の人口を抱える大都市になると、市議会議員選挙も身近ではなくなり、前回(2015年9月)は42%と50%を割っている。大合併の弊害がこんなところにも現れている。
 第一と第二の理由がダブるので、まず以下に原因を探ってみる。
 低投票率の原因として、一番目には大政党が有利な1人区、2人区が全体の7割を占め、新人が出馬しにくいこともあげられる。それでも選挙になればまだましで、長野1区内では、今回は飯水地区(1人区)と中高地区(2人区)で無投票になっている。

<1人区は無所属で連続して無投票当選し、挙句の果てに保守化>
 古い数字で恐縮だが、10年余前、長野県の県議定数は58人、そのうち丁度半数の29人が無所属で、2位の兵庫県(38%)を大きく上回っていた。この理由は簡単で 1人区が多いからだ。そして過疎傾向の強い1人区だと、一党一派に属さない全体の代表だとして無所属が多くなり、必然的に現職が強くなり挑戦者が出にくくなっていく。首長の多選・無投票と同じ経緯を辿ることになる。
 この悪例は、飯水地区にみられ、現職は初出馬を除きその後ずっと4回連続無投票になり、今回5期目の当選を果たしている。当初無所属だったがいつの間にか与党自民党入りしている。首長は昨今は無所属が多くなり、市民党だの県民党と名乗っているが、県議会では党派性が強くなり与党側になびいていく。これでは新人が入り込む余地はなく、無投票が多くなり、ますますよくない形が定着してしまっている。

<国会の野党低落傾向が地方議会にもそのまま反映>
 二番目には、我々野党側がだらしなくてピシッとしないからであり、その一員として忸怩たる思いがある。よく比較される12年前の参院選と統一地方選挙の重なった2007年には、上り調子の民主党は476人もの候補者を立てていた。政権与党だった11年は571人、15年も345人を公認したが、今回は立憲民主党177人、国民民主党113人と、計290人で12年前の6割にとどまっている。無所属のうち立憲民主党系(推薦等)35人、国民民主党系(推薦等)87人を合わせても412名にすぎない。仕方がないことだが、支持率が1%前後の国民民主党は嫌われたのだろう、8%前後の立憲民主党の倍以上が無所属となっている。
 更に公認されたり、推薦を取り付けて選挙資金はしっかりもらいながら、ポスター等にその党名を付さない輩も多いという。私はそのようなズルい振舞いはとても看過できない質なので、気付いた時は厳しく是正させた。国民民主党の凋落振りを如実に表しており、悲しい限りである。これでは約4.5倍の1302人も公認している自民党(自民系無所属296人)と対抗すべくもない。

<女性候補が若干増えた以外は低調を極める県議選>
 改めて県議会選挙の低調振りを数字で追ってみるとその深刻さが浮かび上がってくる。
 945選挙区に3062人が立候補しているが、過去最低。無投票は371選挙区(39.7%)に達し、総定数2,227のうち無投票で当選した者は612人(26.9%)といずれも過去最高。新人は1,018人と過去最少。競争率1.34倍も過去最低。つまり、どの数字をとってもその酷さは変わらない。たった一つの良いことは、「候補者男女均等法」の施行もあってか女性の割合が前回の11.6%を僅かであるが上回る12.7%となったことである。
 各県別でみると、7割が無投票になった香川を筆頭に岐阜、広島、熊本、愛知の5県で4割以上が無投票で決まり、山形県が17選挙区のうち9選挙区で無投票になったのをはじめ、12県で半数以上の選挙区が無投票となっている。長野県を見ると無投票区は23選挙区のうち9選挙区(39.1%)とほぼ全国平均並みで、残り14選挙区で68人が46議席を争っている。

<安倍一強の前に「首長一強」が定着してしまった地方議会>
 国会では「安倍一強」と言われて久しく、立法府が軽視されている。野党第一党の枝野立憲民主党代表は「数合わせはしない」と相変わらず高邁な(?)理屈を述べ続けているが、与党が圧倒的多数を占める今の国会では、最後は与党に数で押し切られてしまう。一強多弱も極まれりである。
 ところが地方自治体では遥か彼方の昔から「知事一強」なり「市町村長一強」が生じていた。二元制の下、多選を続ける首長、そしてそれに群がる議会最大会派という形が完全に定着してしまい、地方議会は行政監視機能を失い、予算や事業の単なる追認機関に成り下がってしまったのである。他にも政務活動費の不正使用、必然性の欠ける海外視察等があり、有権者が地方議会の無力化に気付いたことから投票率が低下しているとみられる。更に追い討ちをかけるのが、与野党相乗りの首長選である。今回は11の知事選も北海道を除き与野党対決はなく、自民の分裂選挙か無風かのどちらかである。二元代表制の下、車の両輪がともにしみったれた選挙戦となっていては地方の政治は変わるべくもない。

<新政信州で勝利を目指す>
 こうした現状を打破するためにも今回の統一地方選で野党が議席数を伸ばし、議会を活性化する必要がある。
 幸いにして長野県は2010年阿部守一知事を民主党が担ぎ、自民党候補を僅差で破って誕生している。更に、自民党が過半数に達していない数少ない県の一つである。また、長野県では野党共闘のため国民民主党、立憲民主党、連合で新政信州を立ち上げ、県議選にも8人の推薦候補と1人の支持候補を出している。有権者の皆様には、県政でも知事と最大会派の馴れ合いの「忖度」がおこなわれないように適切な判断をお願いするばかりである。(以下2号、3号に続く)