« 【統一地方選シリーズ3】市町村議会議員のなり手不足の解消は報酬のアップが自然 - 区長が議員となり市町村議会は夕方に開催も一つの手 - 19.04.19 | メイン

【統一地方選シリーズ4】大阪都構想に理あり、大阪府(市)民も選択-二重行政のムダを排するためには、維新の金看板は一考に値する- 19.05.01

<自民勝利は厳然たる事実>
 長野県議選挙は全国と同じく、自民党の勝利に終わった。国民民主党は公認した2者が破れ、公認議席ゼロとなった。長野1区では推薦した3人は全員当選した(長野・上水内区で党籍のある望月義寿と立憲民主党公認の埋橋茂人が11人中8位と9位。中野・下高井区で党籍なしの小林東一郎が無投票)。 県会の第二会派の中核となって県政の監視機能を果たしてくれることを期待したい。
 全国レベルでは立憲民主党は87人から118人に増えた。国民民主党は142人から83人に減らしており、野党は完全な敗北である。参院選を巡って候補者調整も進まない今の野党の現状をみたら、いた仕方ない結果であるが、深い論評は避ける。この後は、第二弾の地方統一選、そしてそれに続く参議院選をしっかり戦うしかない。

<二度目の大阪ダブル選挙勝利>
 私が最も気になったのは、大阪のダブル・クロス選挙結果である。例によってとんでもない理屈(選挙費用の節約)で、松井大阪府知事、吉村大阪市長の入れ替えダブル選挙。大阪以外の人々は、多分何をまた(橋下、松井もやっている)同じことをしているなんてと呆れていたに違いない。勿論私もその一人に含まれる。しかし、大方の予想を覆して、知事も市長も維新が圧勝した。そればかりではない。大阪府議会と大阪市議会も第一党を維持し、府議会は40から51議席に延ばし、過半数(44)を制している。
 2015年5月の住民投票で、僅か0.8ポイント差で否決された大阪都構想が、4年の月日を経て大阪府(市)民に支持されるようになったのだろうか。我々政治家のみならず、国民もこのことを考えてみる必要がある。

<河村名古屋市長と橋下大阪府知事の違い>
 大阪都構想は、維新の結党時からあった大看板ではない。華々しく大阪府知事に就任した橋下徹が、大阪府には地方自治のほとんど権限が残されておらず、大阪市がすべて取り仕切っていることに驚愕したのだろう。衆議院議員として総理を狙うと称して代表選に出馬しようとした河村たかしが、諦めて名古屋市長になったことを比べてみるとよくわかる。
 河村は、政治家として年季を積んでおり、政令指定都市の仕組みを熟知していたのに対し、橋下はほとんど知らなかったに違いない。大村秀章が民主党政権が長く続くと勘違いし、愛知県でたった一人しか当選しなかった自民党に見切りをつけて転身を考えていた。河村は同時に行われた愛知県知事選には大村を薦め、自らは名古屋市長選に出馬して、二人とも勝利を収めている。
 一般には、権威のある知事を選ぶところだが、政治、行政を知る河村は、大政令指定都市・名古屋市長を選んでいる。それに対し、橋下は、大阪府知事になって初めてそのことに気付いた。

<府県政からすっぽり抜ける政令指定都市>
 大阪府と大阪市の二重行政は、他の府県とかなり事情が異なる。例えば、近隣の京都市、神戸市も政令指定都市だが、京都府も兵庫県も日本海までつながっており広い。人口も京都市57.6%、神戸市27.4%に過ぎない。それに対し、大阪市は大阪府の30.8%と大半を占め、堺市を含めると39.7%を占め、二市が大阪都になるとど真ん中がすっぽり抜ける。他にも神奈川県は全人口が907万人に対し、横浜市374万人、川崎市152万人、相模原市72万人と3政令指定都市を合わせると598万人に達し、全県民の66%を占めているが、それでもまだ3カ所に分かれる。

<大阪人の理解が深まったのか、反東京の象徴なのか>
 これを深く考えていくと、日本の地方自治制度のムダが浮かび上がってくる。国-都道府県-市町村の3段階の政治行政のダブり問題である。少なくとも大阪府と大阪市はこれを見事に浮き彫りにしてくれているのだ。そして、そのことを理解した大阪府民(大阪市民)は、少なくとも府と市の二重行政の解消を党是に掲げる大阪維新の会をずっと支持し続け、徐々に理解が広まっているような気がする。
 ただ、東京何するものぞという気概に溢れる大阪人は、阪神タイガースを応援する同じノリで大阪維新の会を支持しているだけで、大阪都構想自体にはそれほど思い入れがないのかもしれない。維新にくしで、自民から共産まで野合したことが、大阪人の反骨精神に火をつけてしまったのだろう。

<最後の行政改革は3段階の見直し>
 行政のムダが叫ばれて久しい。最近の事象で言えば中央省庁の行政改革は、統計部局が徹底的に削減対象とされ、毎月勤労統計の出鱈目振りに直結した。インチキ統計は、国の行政の根幹を揺るがす問題である。
 私も30年霞が関で働き、農林水産省で行政改革とやらを担当させられてきた。農林水産予算の削減であり、定員の削減である。しかし、私は日本の政治・行政組織の中で最大のムダは3段階の政治行政の仕組みだと思うようになった。

<カルフォルニア州と日本の比較>
 これは日本とカルフォルニア州を比べてみるとよくわかる。カルフォルニア州は、面積が日本よりもちょっと大きく(42.4万Km2、(日)37.8万km2)、人口は日本の3分の1(4000万人、(日)1億2700万人)である。世界のGDPを比べると、第11位の国力(州力)を擁するという。日本は北から南まで広く、特に沖縄は遠い。しかし、本州を考えれば、南北は同じようなもので1,335Km(カ)、1,219Km(日)である。カルフォルニア州に県に当たる組織はなく、日本でいえば郡(county)はあるが、県ほどの組織ではない。
 日本では、いかに政令指定都市といえども、警察権は都道府県にあるが、カルフォルニア州では、ロサンゼルス市警にある。つまり、州(国)の下はいきなり市なのだ。こうしてみると狭い日本、小さな日本に都道府県はいらないということになる。

<大阪都構想を日本全体に広める>
 その代わり道州制が必要という人がいる。しかし、東日本大震災のような大きな災害への対応を考えると都道府県を思い切って国の地方支分部局として位置付けて、スリム化するのが最も効率的だと考える。
 すなわち、大阪都構想は、大阪人や維新以外が毛嫌いするほど荒唐無稽な考えではなく、もっと普遍性のあるものなのだ。ところが、残念ながら大阪だけにこだわっていて全国ベースに拡げようとしない。維新は他の政策は野党か与党かわからず「ゆ党」と批判されている。しかし、行革政党を名乗り、大阪都構想を実現したいなら、一緒に取り組んでほしいのが、国と都道府県と市町村の3重行政の解消である。大阪都構想は、それぐらい大事な政治マターと言うことであり、頑張れとエールを送りたい。