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2019年6月18日

豚コレラ・アフリカ豚コレラは水際でくい止める以外になし- 2010年の口蹄疫による大量殺処分を繰り返してはならず - 19.6.18

 2018年9月に豚コレラが岐阜で発生後、長野県を含む5県に広がった。現在までに10万5千頭余が殺処分されたが、未だ決着には至っていない。2010年5月の口蹄疫がワクチン投与による殺処分もあり、7月には終息したのと比べると長く続きすぎており、日本の養豚は大丈夫なのかと心配になってくる。
 人体に影響がなく、ワクチンのあるこの豚コレラとは別に、ワクチンがないアフリカ豚コレラが2018年8月に中国で発生した。ベトナム・モンゴル・カンボジアと広がっているが、幸い日本では発生していない。アフリカ豚コレラは殺傷性が極めて高く、万が一国内で発生すれば畜産業に甚大な被害をもたらし、日本の養豚業は壊滅してしまうのではないかと危惧されている。防御策は「病原体を持ち込ませないこと」に尽きる。
しかし、近年の観光客の増加、在留資格の変更等により、豚コレラ発生地域からの来日者数は増加している。その結果、それらの国からの持ち込まれる肉製品(お弁当やお土産の肉まん・シュウマイ・ギョウザ・ソーセージ等)が、病原菌の国内侵入ルートとなる可能性は高く、危険性は増している。水際対策の果たすべき役割は重大である。

<検疫探知犬の犬鼻不足>
 3月8日、現状を掌握すべく羽田空港の検疫現場を訪れた。
 持ち込み禁止食物の探知には検疫探知犬(中型のビーグル犬、以下「検疫犬」という)が活躍していた。荷物やトランクに近づき、肉の臭いがするとそこで「お座り」をするように訓練されている。中型犬ということもあり、入国者は何の違和感もなく、自分の荷物を運んでいる。そこに検査官が近づき、横で荷物を開き禁止食物の没収となる。ところが、全国にたった33頭(今年7頭追加され40頭)しかおらず、人手不足ならぬ、とんだ「犬鼻不足」であった。絶対的に数が少なく、羽田空港でも5頭のみである。ましてや地方空港や港湾には常駐してないところがほとんどで、侵入を防ぐには心もとない限りである。
 検疫犬の育成には半年間の訓練が必要で、一頭約600万円かかるといわれている。なぜなら、訓練が検疫官とともにアメリカで行われるからである。その前に当然のことだが、犬と人間(検疫官)との相性もチェックされるなど、なかなか手間がかかるようだ。

<歴史の浅い畜産業のせいで軽視される検疫犬>
 日本は諸外国と比べて麻薬の類には大変厳しい対応をしていることが知られている。例えば、大麻(マリファナ類)はアメリカの2州をはじめ数カ国で解禁されているが、日本では芸能人等の大麻所持による逮捕のニュースがかなりの頻度で流されている。その延長線上で、麻薬犬が全国に130頭と検疫探知犬の4倍も配置されている。また、警察犬にいたっては、嘱託が多いが1,300頭を超えている。
 今手元に欧米先進諸国との比較は持ち合わせていないが、日本の検疫犬は少ないと思われる。日本の畜産業は農業生産額の30%ぐらいという状態に対し、欧米先進国は70%以上が畜産業であり、比重が違うからだ。
 日本の水際対策は、まず検疫犬の数を大幅に増やし、各地の空港・港に配置することから始めないとならない。

<急増する外国人観光客、禁止品摘発件数>
 外国人観光客は、ここ10年で急増し、5年前(2014年)には1,341万人が日本を訪れ、537,212件の摘発が行われたが、2018年には3,119万人(2.3倍)になり、摘発件数も933,957件(1.7倍)に達している。摘発の割合が低下してはいるが、禁止品の持ち込みが少なくなったのではなく、検疫犬、検疫官をすり抜けられているケースが増えているとも考えられる。
 来日者の95%が、成田・羽田・関空等の7つの大型空港を利用しており、それらには幸い検疫犬が2~6頭配置されている。残りの5%は45地方空港や87の港を経由するが、検疫犬の出張による対応をするが、ほとんど対応できていない。ところが地方空港、港こそ畜産現場に近く、リスクが高いのだ。

<各国の厳しい科料>
 中国観光客が多く訪れる隣国台湾が、豚コレラ発生地域の肉製品を持ち込んだ者に、罰金約360万円を科す決定をした。当然の措置である。
 各国の対応を調べてみると、罰則の軽重は様々であった。特にオーストラリアは厳しく、起訴され約3,360万円以上の罰金、そして拘束され最長10年の服役である。オーストラリアは遠く離れた大陸であり、ユーラシア大陸やアメリカ大陸にある諸々の病原菌が存在しない。だから、一度入ってしまうと未来永劫その防除に務めなければならなくなる。両国とも、実際の罰金以上に、捕まったら大変だから持ち込んではいけないという抑止効果のほうが大きいと思われる。
 実は、我が国にも3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法律(家畜伝染病予防法)がある。しかし、刑事告訴から処罰の確定まで時間のかかる日本では、すぐ帰国する観光客には適用が難しい。その結果、実際には個人消費・土産目的の持ち込みには、水際で没収し放棄を促すだけの運用であり、とても十分は水際対策とはいえない。

<上陸拒否による水際対策>
そもそも日本は、出入国管理法5条で「我が国の利益又は公安を害するおそれがある者」に対し上陸を拒否することができる。現行、麻薬・銃所持、売春・窃盗・破壊工作等、17項目の上陸拒否理由が明文化されている。昭和26年の制定であり、今なら「入国拒否」が普通だろうが、大半が船を使っていたので、その名残で「上陸」となっている。
いうまでもなく、家畜伝染病も宮崎県の口蹄疫では牛6万8,266頭、豚22万34頭を殺処分し、455.4億円(殺処分230億円、ワクチンを投与後殺処分したもの225.4億円)の補償額に達していることからわかるとおり、我が国の利益を大きく害する。 そこで「家畜伝染病予防法で輸入してはならない物を所持する者」もここに追加して、疾病の侵入を防ぐ方法である。保持者を上陸拒否することにより、水際でブロックできる。検疫官に対して、これぐらい大目にみろと抵抗する者もいるが、検疫官の権威を高め検挙の執行をスムーズにすることに役立つ。
更に重要なことは、単なる禁止品の没収にとどまらず、下手すると留め置かれ観光日程に狂いが生じる。本人もさることながら、旅行会社も困ることになるし、旅行会社自体がツアー客に肉製品の持ち込みをやめるように促すだろう。中国は日本以上にネット社会であるので、この罰則強化の内容もすぐに広まるであろう。それが周知されることで、海外からの観光者のそもそもの肉製品持ち込みを抑制することができる。
 2014年秋に中国漁船の小笠原諸島近海で、中国では相当高価に取引される赤サンゴを求めて違法操業が後を絶たなかった。そこで、議員立法により罰金を600万円から3,000万円に引き上げたところ、ピタリと違法操業がなくなった。絶大な抑止効果である。

<私が豚コレラ対策に汗をかく理由>
 私は今懲罰委員長を拝命している。丸山穂高議員に対し、何の法的拘束力のない「糾弾決議」で事実上辞職勧告された。こうした問題を扱う委員会の委員長である。従って、今豚コレラ問題に取り組む立場になくじっとしていたが、少しも終息しないどころか、ポスターで肉製品の持ち込みをしないように呼び掛けるといった、なまくら対策しかしていない政府に我慢ならず腰を上げた。
 最初は、後輩議員たちに議員立法のノウハウを学ばせるべく裏方に徹していたが、時間もなくなりそうなのでじっとはしておれず、今は自ら動いている。なぜなら、私は2010年6月、農林水産副大臣を拝命し、就任2日目から2ヶ月間、宮崎の口蹄疫対策本部長として、牛と豚の殺処分と埋却の指揮をとった。あまりにも悲惨であり、このようなことは二度と起こしてはならないと心に刻み込んだ。
ところがそれから8年後、再び同じような事態が生じて日本の畜産が危機に瀕している。TPP11、日欧EPAで酪農家も急激に減っている。このままでは、日本から畜産業がなくなるのではないかという危惧から、6月10日の週から開店休業状態の会期末に汗をかいている。

2019年6月 3日

令和初の国賓トランプ大統領の見せかけの融和 - 言いたい放題で参院選挙の交渉の大妥協を迫る礼儀知らず - 19.06.03

<接待攻勢の返礼が言いたい放題か>
 アメリカ流の交渉はドギツイが、ビジネス界で得意の取引(dealディール)とやらでのし上がり、果ては大統領にまでなったトランプ大統領は、言ってみれば「強引なアメリカ」の権化かもしれない。安倍首相なり日本政府の接待攻勢に大満足しただろうが、日米貿易交渉に関する発言は、恩義も何もなく、言いたい放題だった。それに対して、我がトップの安倍首相はダンマリを決め込み反論なし。見ていて苛々が募るばかりだった。

<1年前の日米共同声明を平然と無視>
 18年9月の日米共同声明で、日本は「農産物関税撤廃・引き下げでTPP水準か最大限」とし、アメリカは「日本の立場を尊重する」としていた。しかし、そんな約束は全くおかまいなく、5月29日の共同記者会見では安倍首相の発言に割って入り、「TPPは他国の合意で関係ない。我々はTPPに縛られない」と平然と言ってのけた。日本側は、下の取り巻き(西村官房副長官・茂木担当相・吉川農水相)が慌てて打ち消しても発言の重みが違うし、時すでに遅しである。交渉に期限などないはずだが、「8月に大きな発表があると思う」と早期妥協を迫られるに至っては、開いた口が塞がらない。対する日本側はうろたえるばかりである。もう日米貿易交渉は勝負があった感は否めない。

<トランプ大統領には外交ルールが通用せず>
ゴルフ、相撲、炉端焼きと3連荘の国賓観光旅行の返礼とは思えないぶしつけな態度である。安倍首相が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安保理決議違反と言うのに対し、トランプ大統領は、「気にしない」と事実上容認した。その弱腰と日本への配慮の欠如を共和党議員からも批判されている。日本に不義理をしながら安倍首相のイラン訪問をちゃっかり支持している。何から何まで勝手なのだ。
国賓は通常2日間の懸案事項を取り上げ、あてこすりなどしないのが普通である。トランプ外交は、外交上のルールも固定観念も何も通用しない、露骨なワンマンショーである。

<言われっぱなしで反論なしの体たらく>
 自国の都合が悪い自動車関税の引き下げには全く触れず、「TPPはアメリカの製造業・自動車産業を潰す」「日欧の自動車輸出は安全保障上の脅威」だと正論(?)を吐く。日本こそ、「アメリカの農産物は、142億ドルも輸入しており、これ以上輸入すると国内農業は潰れ、地方に人が住めなくなる」「食料安全保障上これ以上輸入できない」と言い返さないとならないのに反論なし。

<国会答弁で習得した切り返しは外交ではみられず>
 安倍首相の上から目線である国会答弁では、質問への切り返しがすっかりうまくなり、むしろ反撃を楽しんでいる。それなのに11回目になるという日米首脳会談での外交上の言い返しは全くなってない。安倍首相はいつも原稿どおり安全運転ばかりである。本気の交渉でもやられっぱなし、言われっぱなしなのだろう。これではなめられるばかりである。
 
<政府自民党の選挙向けの嘘に騙されてはならない>
 農産物については、実はアメリカのほうが焦っている。18年12月にTPPが発効し、同じく農産物輸出国の豪・加・墨・NZ等と比べ明らかに不利になっていることに加え、米中貿易戦争の中、中国の報復制裁関税により大豆等の輸入が減り、農業界は困っているからだ。アメリカも1年後の20年秋には大統領選があり、選挙を意識して外交で得点を挙げようとするのは同じである。ここに「日米選挙互助外交」と揶揄される所以がある。

<妥協済みとしたら大背任行為>
 もっと危ういのは、選挙が近いから待ってやろうと恩を売り、その代わり終わった8月には、もう心配なくなるので大きな妥協をしてくれるんだろうな、という脅しの部分である。選挙のために(つまり妥協のために)交渉を先送りするというのは、国民・農民を愚弄するものである。
トランプ大統領は、「訪日前に決着」とへらず口を叩いていた時もあった。いかにも自信ありげに、「8月に大きな数字」と言い、日本側からろくに反論しないところをみると、もう秘密裏に決着しているかもしれない。押されっぱなしであろう茂木・ライトハイザー会談や事務レベル協議がもう整っていて、公表を8月に延ばしているだけだとしたら、まさに国民・農民に対する背任行為に他ならない。これを日本の国民も農民も許してはなるまい。

<トランプ流言動にも真理あり>
 アメリカファーストはとりもなおさず、反グローバリズムである。世界は自由貿易などと戯言を言っているが、そんなことをしていたらアメリカ人の仕事は奪われ、国家として成り立たなくなる。自国の国民のため関税を上げてどこが悪い、という当たり前の姿勢である。
 だから私は、トランプ大統領の言い分にそれなりの共感を持っている。かなり荒っぽいが成長神話に毒され過ぎた日本に、忘れてしまった当たり前のことを言っているからである。
アメリカは中国を叩いているが、日本まで敵に回すことは考えていない。だから日本はもっと高飛車に出れるのだ。

<自動車と農産物は同じ土俵には乗せられず>
 日本は今や30年前の高度経済時代の面影は残っていない。世界を席巻した家電産業も衰退し、自動車産業だけがとりえの「一本足打法」と称される事態となった。自動車の交渉は幕内であり、金額でいうと5分の1の農産物交渉は序の口か三段目の取り組みにすぎない。同じ土俵に乗せる必要はない。アメリカが日本の自動車輸出をあげつらうなら、日本もアメリカの農産物輸出の自制を求めればよい。
 マスコミなり評論家の論調は、いつものとおり単調である。自由貿易の御旗を降ろしてはならない云々の大合唱だけだ。イージス・アジョア(1基1,224億円)を2基、F-35A戦闘機(1機116億円)を6機で、3,000億円を超える。これを福祉に使えば云々ということが主張される。具体的数字が出てくると、もっともだなぁと思えてくるからである。

<日本の自動車・自動車部品輸出は突出し過ぎ>
ところが、日米貿易不均衡についてはかなりの新聞に目を通しているが、とんと数字にお目にかかったことはない。賢い日本の読者が、あまりの自動車関連の突出にびっくりして、アメリカ(トランプ大統領)の言うのももっともだと、気付いてしまうことを恐れているのである。
 50年前も同じだが、日本の対米貿易は農産物の輸入を増やしたところで解消する代物ではない。アメリカの対中貿易赤字4,192億ドルは、8,787億ドル(約98兆円)の約半分に達するのに対し、日本は676億ドル(約7.6兆円)とずっとましだ(2018年)。しかし、これがずっと続いていることにアメリカは苛立っている。内訳は、約8割が自動車と自動車部品によるもの。いくら一本足打法といってもひど過ぎる。これに対して、日本のアメリカからの農産物総輸入額は142億ドル(約1.6兆円)と貿易赤字額の20%にすぎない。牛肉や豚肉を多少多く増やしたところで、アメリカの対日貿易赤字の解消には雀の涙でしかない。つまり桁が違うのだ(ブログ:2016年4月22日「TPPは明らかに国会決議違反」参照)。
トランプ大統領は、長年生きたビジネスのやり方で取引し、実利を求めてくる。日本にとって痛みのある農産物の引き下げをチラつかせながら、実のある自動車での貿易を引き出さんとしているのは明らかである。こういう状況の中で、早々と譲るなど以ての外である。 

<日本もアメリカも自国ファーストでいくのが平和な道>
 日本側からは、何とかの一つ覚えよろしく「ウインウインの関係」という言葉ばかりが出てくる。正解である。どの国にとってもその国(民)が必要とする大半のものはその国で造るのは自然であり、軋轢が生じない。アメリカでもっと自動車を造り、日本では農産物を作ったほうが双方とも幸福になれるのだ。
 EUは立派である。交渉の対象から農産物は除外しており、トランプに「EUは中国より悪い」と言わしめている。
 つまり、解決は単純である。お互いに貿易量を減らし「自国生産第一」でいくようにしていくのが一番近道である。これが昨今、皆が唱え出したSDGS(持続可能な開発目標)にもかなっていることをよく考えるべきである。