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2019年7月17日

【政僚シリーズ6】国家戦略特区は安倍政権による新たな「利権」を生むだけ-「政僚」原英史の跋扈を許す制度は廃止すべし- 19.07.17

<内閣機能強化により発生した官邸の〇〇会議>
 橋本行革の頃からだったと記憶している。内閣機能の強化が叫ばれ、行政改革が進みはじめて、徐々にその形が出来上がっていった。その一環として、官邸に総理の私的諮問機関として〇〇会議などが設置され、我が物顔に振る舞うようになった。
悪弊が目立ち始めたのは、小泉内閣の経済財政諮問会議あたりからだった。かくゆう私も菅政権下では、官邸に「食と農林漁業の再生推進本部」なるものを立ち上げ、TPP交渉に参加しかかった農林水産業界の動揺を抑えるべく、官邸の力で強力な農林水産行政を推進しようと画策していたが、東日本大震災により立ち消えた。

<八田・原コンビの悪弊が目立ち始める>
 安倍政権になってからは、総理という虎の威を借りて官邸に巣食う政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい「利権特区」を生み出し始めた。「規制改革」や「国家戦略」という耳当たりのいい美名のもと、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。その陰で泣いているのは真面目にコツコツとやってきた中小企業や零細な農民・漁民である。
 私はかねてより官邸に設置された〇〇会議の下、八田達夫政策研究大学教授と原英史ワーキング・グループ(WG)委員の利権コンビによるいかがわしい政策作りが行われていることを問題としてきた。
 加計学園絡みでもWGとは名ばかりでほとんど2人で切り盛りし、それこそ独善的に物事が決められていたのを、HPに載せられるWGの開催状況や出席者や議事録で察知していた。そのやり口は、公正にはほど遠かった。京都産業大学も獣医学部の新設を申し込んでいたが、それを排除するように加計学園に決めることを急いでいる様子が見事に浮かび上がっていた。

<自分の仕事を官邸で作り上げる>
 今回その氷山の一角を毎日新聞(6月11日)が報じた。原と協力関係にあるコンサルティング会社が福岡市の規制緩和の提案を検討していた美容系学校法人から200万円のコンサル料を受け取ったという。また、同学校法人副理事長と原は、法人が負担し料理屋で会食も行っている。翌日の同紙の記事では、真珠養殖業の規制緩和の働きかけも明らかにされている。一方的に加計学園に肩いれしていたのと同じ手口である。
 WGで真珠養殖業の規制緩和の場合をみると、要望した真珠販売会社に原の方から自身の関係する上記のコンサルティング会社を紹介した。次に水産庁を呼びつけ、脅かし上げて規制改革とやらを迫る形で、特定の企業への利便を広げているのである。許し難いのは正義の味方のふりをし、悪辣なことばかりし、自分の懐を肥やしていることである。とても民主主義国を標榜する国の政策決定とは思えない乱脈ぶりである。私は安倍政権の問題点は多々ある中で、これが最も危険で重大な問題だと思う。国の政策決定の土台が腐りつつあるからだ。これでは国民はたまらない。
 私は予算委員の場で安倍首相に、「首相の友人を少しばかり優遇しても構わない。しかし、ものには程度ってものがある」と直接伝えた。それを次から次へと、公平だとか、岩盤規制を取っ払ったとかいう綺麗事を並べて同じことを繰り返している。それを見習いか調子に乗った官邸の〇〇会議の委員までもが同じことをしだし、制度自体が恣意的に運用されるままになっている。これは許し難い。明らかな利益相反(利害関係者が決定に関わっている)であり、欧米先進国では許されないことである。

<沿岸の海が漁民から企業のものに渡る>
 加計学園の件は、獣医学部の1つや2つ、愛媛でも京都でもどこにでも余計にできても大勢に影響はないのかもしれない。TPP、日豪EPA、日米貿易交渉から畜産業守り、今以上に振興していくため獣医がもっと必要なのだという、官邸の前向きな姿勢と捉えることとする。もしそうでないなら、業界は更に収縮し、獣医は必要な人数に収束していく。獣医は余り、学校は必要なくなるだけの話である。
 しかしながら今回、原の「特区ビジネス」コンサルティング(特区ビズ)に振り回されて、あろうことか2018年秋の臨時国会で共同漁業権漁業までもが企業に明け渡されることが決定してしまい、漁民は沿岸漁業を続けられなくなる危機に直面することになる。
 そもそもは、安倍政権の推し進める一連の一次産業への民間活力の導入とやらの一環である。しかし、その主目的が政府の政策変更に伴う対応に口を聞き、コンサルタント料を稼ぐ昔の利権政治家まがいの利権学者、利権有識者の跋扈を許してしまっているのだ。
 漁業者にとって、いかに深刻な問題か一般の方々にはわかりにくいが、簡単に説明すると以下の通りである。
 農民は農地があり農業をずっと続けられる基盤がきちんとしている。これも特区とやらで兵庫県養父市で企業の農地所用は認められている(この件も委員が会長を務める会社が参入している)。ところが、漁業にはそうした確固たるものがない。ものにもよるが、5年や10年で更新しながら、そこに住んで生活している漁民や漁業協同組合が優先的に漁業権を与え続けてきたのが漁業法である。しかし今回の法改正で、適切に運用していない場合には更新されず、部外の企業にもっていかれることになってしまった。
 このキッカケとなったのが、2015年秋に原がからむ2回のヒアリングであった。こともあろうか、内閣府はこの2回のヒアリングを隠蔽していた。非公式会合だと言い訳しつつ、手当も支払っていたことが、毎日新聞の指摘や、野党ヒアリングで明らかにされている。

<官邸の〇〇審議会は直ちに廃止すべき>
 私は八田、原は即刻委員をクビにすることはもとより、官邸の諮問会議なるものは全廃すべきだと思う。獣医学部の設置、外国人美容師解禁、真珠の漁業権の緩和等々細かいことは官邸のすることではないからだ。金融庁の審議会の報告で2000万円老後資金の問題が発覚した。麻生大臣が受け取らないという奇怪なことになってはいても、各省の審議会はずっとまともに動いている証拠である。
 官邸の審議会は堕落しきっており、百害あって一利なしである。実はこのことが一番身に染みてよくわかっているのが、自分たちの政策立案の場は奪われ責任だけ負わされ、挙げ句の果てに抵抗したら内閣人事に睨まれて左遷される恐怖に脅える、善良な霞が関の官僚であろう。

2019年7月 7日

野党統合の象徴・羽田雄一郎参議院議員 ‐5期目の当選を目指して信州から反転攻勢を発信‐ 19.07.07

 各種の世論調査によると、7月4日公示、21日日投開票の参議院選挙はそれほど関心が高くない。困ったものである。前号のとおり、議会も行政もトップ<行政長官>も自ら選べない香港市民と比べたら、日本人は恵まれすぎている。両方を選挙で選べるというのに、投票率が高くない。せいぜい50%~60%止まりである。
 その大きな原因の一つは。我々野党の分裂にあることは明らかである。

<野党が一つなら07年並みの勝利を再現できるのに>
 参議院選挙は地方区1人区の勝敗が勝負であると言われている。ところが与野党対決にならず野党が分裂していたのでは自民党を利するだけである。こういう状況では戦いにならない。2007年の場合は幸いにして野党・民主党は1つだったので農業者戸別所得補償を全面に出し、1人区で23勝6敗と自民党に思いがけない勝利となった。その結果、安倍首相は秋の臨時国会で所信表明をしただけで、代表質問を受けずに辞任した。今もそれほど安倍内閣の支持率が高くないので、もし野党が1つならば同じような状況を作る絶好のチャンスだが、国民民主党と立憲民主党の二つに分かれてしまっている。

<お互いの公認候補を「推薦」せず「支持」に留めるチグハグ野党共闘>
 ところが野党共闘を参院選の直前にやっと達成したものの、お互いに公認候補は支持までに留め、両方推薦する候補は、完全な無所属に限ると言ったわけのわからないことをしている。広島や滋賀では、国民民主党の党籍を離脱させて両党の推薦といったことまでしている。
 長野県の例で言えば、羽田雄一郎は32の1人区で国民民主党唯一の公認候補であり、野党唯一の現職候補である。それにもかかわらず立憲民主党は当選4回の羽田を前述のルールにより推薦せず、支持しかしないと言う。こんなことを言っては失礼だが、自民党が圧倒的に強い某県では国民民主党が新人の公認候補を立てても、立憲民主党も当選の見込みがないでそのまま認めている。そうした新人候補はどういう人物かわからないし、支持に留めてもいいだろう。しかしつい昨年までずっと一緒に政治活動をしてきて人となりもよく知る羽田もいっしょくたに扱い、支持と言うのはあまりにも馬鹿げた話である。
 長野県はいち早く新政信州と言う形で野党共闘を作り上げ、羽田選対本部長が杉尾秀哉立憲民主党長野県連代表になっている。それにもかかわらず推薦せず支持しかしないと言うのは、チグハグもいいところである。共闘体制が整っている長野県でもこのていたらくでは、全国の共闘体制はどうなっているのか、心許ないばかりである。

<降って湧いた2000万円老後資金問題>
 例によって争点は山ほどある。
 1つは突然降ってわいた2,000万円老後資金問題である。段階の世代は、ひたすら働いて高度経済成長を支えてきており、遊び方も知らず貯金するのが当たり前と言う価値観を持っていた。その結果として2,000万円位の貯金が溜まっているように思う。したがって12年前の「消えた年金」に対して、「受け取らない年金」とか言った形で鬼の首でもとってつけたように言っているが、私はあまり感心しない。
 ただ、これが30代40代になる人の場合だと、いやいやそんなことできないと言う事はよくわかる。この問題は一部には当然争点として問題提起をできようが、残念ながら多くの国民の胸を打つことにはならないと思う。

<秋田県民はイージス・アショアにカンカンに怒って当然>
 2番目の問題は北朝鮮のミサイルを撃ち落とす陸上ミサイル迎撃基地すなわち、イージス・アショア問題だ。これは配備が予定されている秋田県では大問題だが、他の県では何のことかよくわからないであろう。3年前の前回は東北5県で野党が勝ち、秋田県だけが負けたけれども、直前の世論調査によると今回は敵失により秋田県が悠々と野党が勝てそうだという。

<また繰り返される農産物関税引き下げ>
 3番目は日米貿易交渉における、日本側の繰り返される妥協の問題である。TPPは大反対したものの条約は承認され関連法は成立してしまった。ところが、同時に、トランプ大統領が誕生し、アメリカは入らないことになった。それにもかかわらず、アメリカは農産物関税引き下げはアメリカにも適用しろと要求してきている。
 もちろんこんないいとこ取りの要求は受け入れられないのに、訪日したトランプ大統領は参議院選挙後の8月には大きな数字が出てくる、といった放言をしている。それについて安倍首相は何も反論していない。これでは対米追従外交をしていると批判されても仕方があるまい。私は今回の参院選で、騙され続けた全国の農民が自民党政権に対して敢然とNOをつきつけてほしいと願っている。

<官邸の○○会議に翻弄される安倍政権>
 4番目は特に長野県の有権者の皆さんにはあまり関心がないと思われるが、漁業法改正や国家戦略特区にまつわるいかがわしい政策決定問題である。安倍政権の下では名前はいろいろ変遷してきているが、官邸の○○会議の△△ワーキンググループの下でいかがわしい利権政治がすき勝手し放題に行われてきている。そうした会議のワーキンググループメンバーの原英史が民間会社からコンサルタント料をもらい、実現したことが明るみになった。まさに官邸に巣食うインチキ有識者のマッチポンプであり自作自演である。利益を得る者がそれを審議する会議に入っており、明らかな「利益相反」で認められないプロセスである。
 野党は相当念入りにヒアリングをしたりしているが、私はこれは氷山の一角であり安倍政権のでたらめな政策決定プロセスを如実に表しているものと思う。つまりきちんと試験を通って採用された国家公務員でもなく、何万人もの国民に名前を書いてもらって選ばれた国会議員でもない、わけのわからない学者や、やったら政府の言いなりになる有識者(知識には?の人が多い)等が勝手に政策を決定しているのである。
 私が、4回(18.11.15【漁業法シリーズ1】~18.12.04【漁業法シリーズ4】)にわたり
私は小泉進次郎が中心となる平成の国会改革には大賛成であるが、今のところペーパレスとか瑣末な改革に終わっている。一番大切なのは国会が国権の最高機関であり、国会議員が独自の調査機能を持ち、もっと政策決定に関与できるようにするのが1番の国会改革だと思っている。
 そうした点では政策決定プロセスのいかがわしさが今回の参議院選挙で一番の争点となるべくものと思っているが、この問題は残念ながらあまりにも一般国民にはなじみのない問題であり、大きな争点になりそうにない。

<羽田雄一郎の大勝利を目指す>
 こうした中で有権者に関心を持ってもらい、羽田雄一郎参議院議員に5回目の大勝利をしてもらうにはいろいろ大変なことばかりである。私は国会議員になって16年、羽田参議院議員は20年、ずっと一緒に政治活動をしてきている。そもそも私が政界に入ったのは父親である羽田孜元総理の強い勧めによるものである。御子息には是非圧倒的勝利を収めてもらいたいと願っている。

2019年7月 4日

参議院議員選挙 羽田雄一郎個人演説会(長野・中野・須坂・飯山) のお知らせ

羽田雄一郎個人演説会を下記の日程で開催いたします。
お近くの会場へぜひお越しください。

2019参議院選挙 個人演説会会場


7月8日(月)
19:00 川中島町公民館  長野市川中島町今井1762-1

7月11日(木)
17:00 飯山 ほていや  飯山市大字飯山本町1213
18:00 竹原公民館    中野市大字竹原440-2
18:30 一本木研修センター  中野市一本木408-2
19:00 須坂市中央公民館 須坂市大字須坂747-イ

7月14日(日)
16:00 朝陽支所2F   (朝陽公民館分室)長野市大字北尾張部226-9
17:00 浅川公民館    長野市浅川東条328-1
18:00 安茂里公民館   長野市大字安茂里1777-1
19:00 グリーンパレス  長野市篠ノ井御幣川281-1


※日程等、変更となる場合がございます。

2019年7月 1日

デモを忘れた日本vsデモで政策変更する民主主義国 -仏はマクロンの強硬策を変更させ、香港は逃亡犯条例を撤回に追い込む- 19.07.01

<50年前はデモが日常茶飯事だった日本>
 私のような団塊の世代は、大学紛争のあおりをもろにくらってろくに授業もできなかった。学生といえばデモをし、全学ストで授業をボイコットしていた。京大ではなんと学生寮が某セクトに占拠され、某セクトに入る者だけが入寮を許可されるという、とんでもない状況だった。私がゼミの北川教授から頼まれて週一回、日本語と日本法の勉強相手をしていた(一応家庭教師?) John.O.Haley UofW教授(外国人叙勲 旭日中綬章)は、「なぜ裁判を起こして某セクト学生を追い出し入寮しないのか」と私に強く迫った。しかし、そんなことが許される雰囲気は全くなかった。
 あれから50年、今は学生デモなどとんと聞かなくなった。それどころか保守化し、安倍政権支持は若者ほど多いという。信じがたいことである。ただ一方から見ればこんな平和ないい国はないということになる。
 日本と異なり、世界はデモが、そして学生が中心となったデモが政治を変えている。

<弱者を冷遇するマクロンのことを叩きのめした地方のデモ>
 最近でいえばフランスの黄色いジャケットのデモである。フランスの大統領はサルコジでちょっとイメージが変わったが、それまでは老練な政治家しかならなかった。そこに彗星のごとく現れたのが若きマクロン大統領である。意気があがり、21世紀には合わなかった新自由主義路線とやらを突き進んだ。法人減税、労働者を解雇しやすくする労働法の改正など、庶民を置き去りにし、富裕層のための政策中心となった。デモ参加者は、緊急時に身に着けるため車両に常備が義務付けられる「黄色いベスト(ジレ・ジョーヌ)を、影響を受けるドライバーの象徴として着用した。
 18年12月2日、地方を中心に13万1000人が参加するデモが行われた。きっかけは、19年1月から環境政策の一環としてガソリン(4円/ℓ)と軽油(8円/ℓ)の増税を決めたことへの抗議である。後述する香港デモと同じく、政党や労組や学生運動が主体ではなく、SNSで参加を呼びかけられていることである。皮肉なことに、マクロンは自らの選挙基盤である、無党派層から批判され始めたのである。
 仏政府は12月5日には燃料税の引き上げを凍結し、電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結すると表明した。12月10日には、残業代非課税や月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への減税を19年1月から実施すると発表した。公共交通機関が乏しい地方ほど影響が大きいため地方のデモが中心となったのが特徴的だった。最終的にはシャンゼリゼにも飛び火し、60%あった支持率が20%に下がってしまった。

<習近平の強硬路線を打ち砕いた香港の200万人デモ>
 3つ目は、雨傘運動に次ぐ香港の大デモである。2014年、長官を民主的な選挙で選ぶ要求を掲げ、大学生を中心に「雨傘運動」が行われた。しかし、強硬な政府は何一つ認めず、79日間の香港中心街の占拠も功を奏さなかった。今回6月9日に勃発した「逃亡犯条例」反対デモは103万人に達した。刑事犯を中国本土に移送されては「中国二制度」が根底から崩れる「香港が完全に中国になってしまう」恐怖を抱いたからである。この条例により、中国政府当局が民間の活動家や批判的な人物を想うがままに拘束するのではないかと心配したのである。頑なに撤回しない林鄭月娥行政長官に怒りがつのり、16日には黒い服を着た200万人(全人口の3分の1)が参加する大デモとなった。林鄭長官がデモを「暴徒」と言い放ったことも住民の反発を招いた。さすがの行政長官も事実上撤回(審議の「無期延期」)に追い込まれた。
 2014年と比べるとリーダーもなく若者がSNSで連絡を取り合ってデモに参加したという。そしてついに政策を変更させたのである。その結果、中国は一つだと強硬路線をとり続けた習近平・中国政府も香港政府の方針転換を容認するに至った。逃亡条例は、香港にやたら強硬策を押し付けてきた習政権の明らかな勇み足である。
 国民の声がデモにより政府に通じたのである。(なお余計な事だが、香港人の実に3分の1近くが日本に旅行に来ていることも付記しておく)

<ドイツの2022年原発廃止も反原発デモが原動力>
 3つ目に、最近ではないが、2011年冬、3.11の福島第一原発事故後のドイツの反原発デモも特筆に値する。事故の起きた本国・日本の反原発デモが銀座通りで行われたが、わずか5,000人余。それに対し、1万km離れたドイツでは約30万人が原発の廃止を訴える大規模デモを行った。この後バーデン=ヴュルテンベルク州の議会選挙でかねてから反原発を訴える緑の党が第一党となり、メルケル首相は、3ヶ月後2022年までに全原発を廃止する決断をしている。勿論、他の要素もあったとは思うが。大きな政策変更を促している。

<冷静なロンドンの反トランプデモ>
 政策変更までさせていないが、トランプ大統領が日本に次いで国賓で訪問したイギリスのデモも見事である。
 日本はゴルフ、炉端焼き、相撲見物と豪華な観光旅行であり、令和初の国賓客として歓迎ムード一色だったが、同じ友好国のイギリスは違っていた。市民が怒り、トランプに帰れコールを起こし、子供じみた発言を揶揄する赤ん坊のトランプ人形をおっ立てて、トランプ訪英に反対する数千人がデモ行進をしている。これには労働党のコービン党首やイスラム教徒カーン・ロンドン市長も呼応している。EU離脱のブレグジットを持ち上げているトランプに対しても、国民は人種差別的な言動や国際合意を軽視する姿勢に対して冷静に冷や水を浴びせたのである。

<日本も反原発、反TPP、反安保法制デモは大きなうねりとならず、政府も無視>
 さて、改めて我が日本をみるとお寒いかぎりである。
 2015年秋、反安保法案のデモが国会周辺を取り囲んだ。家族から止められたのを断ち切って戦争体験をした70代80代の年輩者が多く参加したが、若者が中心ではなかった。Old liberalistが中心で政府も無視していた。
 地方を疲弊させるTPP反対デモも、農民や一部の消費者を巻き込んで各地方で行われたが、アメリカにべったりの政府にとっては馬耳東風だった。その挙げ句、肝心のアメリカがトランプ大統領の出現で入らず、TPPは他の6カ国でスタートするという頓珍漢な結果となった。そして、今トランプの訪日時にまた参院選後に妥協と暴言を吐かれているのに、波静かである。
 反原発デモも、金曜日の「官邸前デモ」がずっと行われていたが、大きなうねりを起こすまでになっていない。
 私は何もデモをして、交通渋滞を起こしたり、通りに面した店の窓ガラスを割れと言っているのではない。国民が怒るところには怒っていいのではないかと言いたいだけだ。
 そこまでいなかくとも、せめて選挙に行き、怒りと意志を示すことだけはしてほしいと思っている。