« 2019年12月 | メイン | 2020年2月 »

2020年1月27日

篠原孝メールマガジン号外【国民民主党定期大会・新春交歓会・国政報告会のお知らせ】

日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、国民民主党は安心して暮らせる社会を実現する年と位置づけ、諸活動に全力を挙げる決意を新たにしております。
こうした政治改革の流れを創り出していくために、多くの皆様との意見交流をはかるべく、この度、国民民主党定期大会及び新春交歓会を下記により開催することといたしました。 
ご支援いただいている皆様にご参加いただき、活動をスタートさせたいと存じます。
ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。

今年も、下記の通り2会場にて『定期大会・新春交歓会』『国政報告会』を開催いたします。 2020.2.15kokuseihoukokuchirashi.jpg

《中高国政報告会》

日 時 2020年2月15日(土) 
    ◇講演会 16時~ 
    ゲスト:参議院議員 舟山 康江(山形県)
    特別ゲスト:れいわ新選組 代表 山本 太郎 
    
    ◇懇親会 18時~(予定)  

会 場 アップルシティーなかの 中野市吉田519  電話 0269-26-1122

会 費 4000円 (懇親会ご参加の方)


《国民民主党長野県連定期大会・新春交歓会》

日 時 2020年2月16日(日)
    ◇国民民主党長野県連大会   11時~12時30分 
    ◇新政信州新春交歓会(懇親会)13時~(予定)
   
会 場 ホテル国際21 2F「芙蓉」
長野市県町576  TEL026-234-1111 

会 費 6,000円 (懇親会ご参加の方のみ)

※定期大会のみの参加も受付けております(会費なし)
     定期大会はどなたでも参加できます

【お申込について】
 設営の都合上、1月30日(木)までに、電話またはメールt-sino@dia.janis.or.jpでご連絡いただければ幸いです。
 
※日程・ゲスト等は急遽変更となる場合がございますのでご了承ください。

2020年1月22日

今この時点で野党統合以外の選択肢はありえず-羽田元総理の教え・大同小異に従うべし-20.01.22

<野党統合は反安倍側の総意>
 この年末年始、精力的に支持者訪問を行った。数百軒回った中でただの1人も、統合すべきではないなどという人はおらず、やっと一つになってやっていくのか、これで安倍政権を倒せるかもしれないと一日も早い統合を促された。
 こうした中1月15日、国民民主党両院議員懇談会が開催された。私は、私がどういう発言をしたかを報告することにより、私の野党統合問題についての考えを明らかにしておく。以下に時間的制約から省いた部分を補って報告する。

<代表に一任してあり、決めてからの会合にすべし>
 まずこのような説明のための会合を開く必要はない。玉木代表に既に全面一任してある。一々説明しに帰らなければならない交渉担当者では交渉が進まない。1月20日通常国会が始まるというのに、途中経過の報告をしている時ではない。今一度交渉をさせていただきたいというが、交渉をやめろなどと誰も言っていない。早く統合するのかしないのか決めて総会に持ち込むべきだ。

<1%が10%政党になる見込みはない>
 次に、二言目には大きな固まりにするというならグタグタせずに善は急げでとっととやるべきだ。国民も野党支持者も、昨秋の臨時国会で共同会派を作った時点でなるべく早く一つの党となり、一丸となって反安倍連合戦線を作っていくことを期待している。そうした国民の声に応えるべきだ。
 その裏返しで、もう国民民主党は撤退すべきだ。支持率は2%以上に上ったことはなく、国民からは支持されていないどころか完全に見放されている。この前の参議院選挙で地方区で当選した3人は、長年の実績を評価されてのことであり、国民民主党の名で当選したのではない。比例区にいたっては立憲民主党が7人なのに対してたった3人だ。
 得票数も792万票対345万票で倍半分で、今後この政党の支持率が10%になることなどあり得ない。
 私は党運営に口を挟むことを控えてきたが、莫大なPR費をかけて、国民民主党・玉木代表を売り込むのは無駄だからやめるべしと一度だけ注文をつけた。その結果が公認者がたった6人の当選というありさまでは、失敗と言わざるを得ない。結党以来2年弱、離党者も続出でジリ貧であり、党勢拡大は見込めない。

<国民民主党は中継ぎ政党でしかない>
 以前の議論の中で国民民主党は、中継ぎ政党、暫定政党、一時的政党でしかないとも強調した。民主党・民進党の流れを汲む野党の本流・親元の党として統合の中心になるべきであり、国民だけを売っても何もならない。比例区で、政党名を書いた割合は、62%と主要政党の中で1番低い。38%は個人名で断トツである。つまり、比例区は労組の皆さんを中心とした票しか集めておらず、世論調査1%政党の厳然たる事実がまさにここに表れている。だから国民民主党になど固執していても仕方がない。

<立憲のほうが譲歩している>
 玉木代表は立憲はゼロ回答だというが、両幹事長の合意ペーパーを見る限り、立憲が実質的にはかなり譲っている。一方国民は協議にあたって①衆参一体での合流②対等な協議③参院での信頼醸成の3原則を掲げている。私には、こちらが作ったもので自ら首を締めているように見える。全てを実現しなければならないというのでは交渉にならない。立憲が譲っている例で言えば、全員小選挙区・比例代表区にも重複立候補で同一順位となっている。だから、他の個々の政策は国民が譲ってまとめていくべきである。

<希望との統合と比べたら段違いの好条件>
 17年秋の希望の党との統合は、9/27の両院懇談会の日に静岡3区の小山展弘に希望が対立候補を立ててきた。私は前原代表に取り消せと要求したが狡く何も答えなかった。更に28日に排除が出てきた。そして前原代表の全員一体となって移るという約束は全く嘘っぱちで、都市部では希望の党の思いのまま候補者決定をされてしまった。それと比べれば、今回はまさに対等の好条件ではないか。

<人事は今協議することではない>
 統合の時に人事などの要求を出すほうがおかしい。立憲のほうが圧倒的に数が多く、もう完全に勝負がついている。対等合併の証としても参議院の会長選挙を速やかにやるならば、我が方からは代表選規則をすぐに作り、新しい党の代表選挙も速やかにやろうと逆提案したらよい。そこで我々も含めて代表を選べばもっと融合し、落ち着いた党になる。

<何をする政党>
 新党感という言葉が突然出てきたが、合流なり統合に一番大事なことであり、私はかねてから指摘し続けてきた。
 18年春、国民民主党結成直後の両院議員懇談会で、07年参院選の農業者戸別所得補償と同じような中心になる政策を作って、国民民主党は何をするかを明らかにしないとならないと提案した。

<皆が気付かなかった希望の党の負の遺産>
 もう一つ、3年3ヶ月のまずい政権運営の負の遺産は、菅・野田の2人の元総理が他のグループ(立民、無所属)に行ったことで、少なくなっている。ところが、新たにダメな希望の党の負の遺産を背負い込み、新党感など皆無だった。だから私は、体調がガタガタの時に必死で希望の党の負の遺産の危険性を訴えた。失礼なことを言うな、と後ろのほうからそれこそ失礼な野次をいただいたが、その方は今や国民民主党にいない。
 その後の9月の代表選にあたって、私はこの新党感を出すように差し出がましく意見を言ったけれども、関係者には一切聞き入れられなかった。その後、TVコマーシャル(映画館にも同じものが流されていた)、新聞を使った全面広告、各戸配布ビラ、都市部での広告トラックと膨大な金を注ぎ込んでPRしたが、支持率が上がることは一切なかった。1番の理由は新党感がなかったからだ。

<壊し屋小沢を受け入れる羽田元総理の包容力>
 私は、2003年に、皆さんと違って羽田元総理に8年間追い掛け回され、全面的受け身で政界に入った。立候補して少ししてから民由合併が知らされたので、私は羽田さんに「あんな壊し屋の小沢さんと一緒になっていいんですか」と聞いたら叱られてしまった。「いいか小沢と俺は同期で田中角栄に散々かわいがられた。あいつを一番よく知っている。特に悪い所は俺ほど知っているのはいない。だけれども、政権交代という一大目標が一緒だから他は目をつむるのだ」。つまり、大同小異で一緒にやるんだということを教えられた。小沢さんは羽田さんの弔辞の中で、「孜ちゃんは来る者を拒まず、去る者はそっと見送り、再び来る者は何もなかったように迎える」と懐の深さ、包容力称えた。我々は、今羽田さんの教えに従い、一刻も早く大同団結すべきである。(以上が発言)

<2017年秋以降の二の舞はご免こうむる>
 2017年秋、私が小池希望代表に公認申請することなどないでしょうね、と前原代表に念押ししたのに対し、ありえないと断言した。しかし、10/2夕方10項目の紙を示されサインしろと言ってきたので、公認申請せず民進党党籍のまま無所属で立候補した。参院民進党が後から希望に移ることになっていたが、前原代表のあまりに唐突で強引なやり方と参院選の大敗北に怒り、民進党のまま残ることになった。私は、無所属で立憲・希望の融合に汗をかくつもりでいたが、民進党の一員として選対委員長を拝命し、立憲、希望と3党の統合に心を砕いたが、あまりに真剣になりすぎたためか不覚にも体調を崩してしまった。
 その当時は、立憲にこそ統合を働きかけていたのである。ところが立憲は頑なに拒否して応じなかった。そして、今は立憲が合流に働きかけ逆の立場になっている。

<感情的対立を超えて大同団結し、政権交代に近づく>
 その後18年5月の国民民主党結成までのやり取りにはずっと参加していた。12月に蓮舫参議院議員等4名が、民進党に離党届を出す前に立民に走った。やっと希望の党との統合に漕ぎつけた時に、10名余りが立憲に流れた。その後の国会運営で野党第一会派の立憲が強引だったこともあり、国民の参議院議員が怒り心頭に発するのは無理もない。致命的だったのは、国民の榛葉賀津也(静岡地方区2人区)への立憲の対抗馬擁立である。非は一方的に立憲側にあり、こじれて当然である。ただ、こうした感情的対立は国民側も立憲側も羽田元総理のように水に流して、この試練の時を乗り超えていかなければならない。
 あれだけ数合わせはしないと突っ張っていた枝野代表が変身し、統合を呼びかけている。対する玉木代表は希望の党の代表として民進党に統合し、国民民主党の代表になり今に至っている。結論は明らかである。今、万難を排して統合して一つになり、政権交代に一歩近づかなければならない。

2020年1月 1日

令和2年 地元各紙新年号への寄稿文 -20.01.01

地元の各紙新年号への寄稿文
『水害は水の流れをよくして防ぐ (北信ローカル様)』、
『安倍政権の何でも民営化はもう時代遅れ (長野経済新聞様)』、
『地球温暖化被害が駆け足でやってくる (長野建設新聞様)』 を以下に掲載いたします。

『水害は水の流れをよくして防ぐ』 北信ローカル様(元旦号)

 地球温暖化による大型台風19号は、中野市と立ヶ花・栗林にも相当な被害をもたらした。長野市長沼地区の70mに及ぶ千曲川の堤防決壊により家が押し流される凄まじい状況をみるにつけ、何十年に一回の天災でも人間の叡智をもって防がなければならないと思わずにはいられない。
 立ヶ花狭窄部のために千曲川の流れが止められていることは誰もが知っている。ところが、その解決策は、入口の(古川の)蛇行を真っすぐにした以外に本格的に検討された形跡はない。もう一つ飯山市戸狩でも川幅が急激に狭くなる。そしてその先に戦争中に突貫工事で造られた西大滝ダムがある。
 理論的に考えられる手段は、西大滝ダムを取っ払い、二つの狭窄部を同時に流れをよくすることである。
 難しいようだが、案外そうでもない。日本ではもうダム建設の予定はない。世界の潮流はダムの撤去に動いている。今の土木技術をもってすれば、狭窄部の掘削はそれほど難しくはない。下流の信濃川に一気に流れ出ると水害が起こるという懸念が浮かんでくるが、新潟県では、途中から大河津分水路(寺泊の日本海に流す)と河口近くの関屋分水路によりここ百年余、水害が起こっていない。従って二つの分水路を拡げてもらえばよいことである。
 国民の生命の安全を守るのが国の崇高な責務である。今は専ら軍事面に意が注がれているが、足下のことを先に手掛ける必要がある。オスプレイが必要だとしても、一機二百億円かかるという。それと比べてみたら、どちらを優先すべきかは誰にもすぐわかることである。政治の力で断行するしかない。


『安倍政権の何でも民営化はもう時代遅れ』 長野経済新聞様 新春特集号(長野経済新聞・建設タイムズ合併号)

 小泉政権以来、「すべて民営化することが良いことだ」という流れがある。その流れは、安倍内閣で更に加速され、官邸に規制改革会議ができ、国家戦略特区諮問会議ができ、昨今むやみやたらに民間活力の導入というキャッチフレーズが幅を効かしている。しかし、今回、英語検定試験の民間丸投げが延長になったことを機に、小泉純一郎内閣から安倍晋三内閣に至るこの流れが、考え直されるきっかけにならんとしている。
 安倍首相は、施政方針演説で「民間の活力を使い、民間の活動に任せる」「岩盤を打ち抜く、ドリルの刃になる。それにより、日本を世界で一番、ビジネスのしやすい国にする」といった言葉を頻繁に使った。
 また、安倍首相は国家戦略特区諮問会議でも「安倍政権の国家戦略特区に終わりはありません。自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディに対応し、規制改革で日本経済を活性化する」とまでのめり込んだ。
 そして、今回も安倍首相の意向が忖度され、文科省が大学入試自体を民営化しようとしていた。大学入試は料金が高く、民間会社にとってもおいしい話だ。英語の検定試験を会社に丸投げし、国語の記述式試験も、採点も民間に任せようとしていた。1万人のアルバイトを雇って、50万人分の採点をやらせるなど完全におかしい。アルバイトの質で採点がばらつくことや、記述式により自己採点ができなくなる。それよりなにより、1万人のアルバイトを集めることが本当に可能なのか。生煮えのままでの見切り発車に、今回延長になってよかったという話を聞くが当然である。
 大学受験は関係者が多い。受験生が毎年50万人で、親や兄弟も関心を持っている。「食料」「医療」「教育」の三本柱の骨格は、民間でやらせるべきではない。何でも民営化への流れは、本件を区切りとして国民もその危険性に気付き、反旗を翻してほしいものである。


『地球温暖化被害が駆け足でやってくる』 長野建設新聞様(新年号)

 地球温暖化が問題にされてからもう数十年経っている。しかし、いくら大変だと言われても気温上昇は我々一般人はピンとこなかった。積雪量の減少のように目に見えないからである。そうした中で、地球温暖化による台風の大型化(風15号・雨19号)という形で日本人にも警鐘を鳴らすことになった。
 一方、日本は年末にスペインのマドリッドで開催されたCOP25で、例年通り「化石賞」を頂いている。一時の経済成長にばかり目がいき、いまだ石炭火力を推進しているからである。年末、欧州議会との交流でフランスのストラスブール(仏独国境)に行き、ベルリンにも立ち寄った。どの会合でも水が出されたが、日本で定番のペットボトルはただの一度も出されなかった。
 ベルリンからの帰国時には、中高生のみならず小学生まで参加して、大人たちに地球温暖化防止対策を促すデモを行っていた。グレタさんがジェット燃料で地球を汚す飛行機を使わないことに呼応し、空港への道路をデモで埋めることになり、我々は会合をキャンセルして早めに空港に向かわざるを得なくなった。そういえばストラスブールは、都市の中心部の自動車交通を排除し、路面電車(トラム)による交通体系にした先駆的都市として視察が絶えないという。
 日本も、CO2の排出を極力抑え、地球環境に優しい生き方を目指してほしいと思っている。