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【野党統合シリーズ】1%政党では比例復活は4~5人のみ- 立憲と国民民主の野党統合(41人以上)をして政権交代へ - 20.06.15

<文中の別表1~4はこちらから>

 12日には第2次補正予算が成立し、19日にはコロナ自粛もほぼ解除される見通しである。持続化給付金を巡る経産省・官邸のインチキの追及等残っているが、17日の国会閉会を機に政局が一気に動き出す。ところが、国民民主党(以下「国民民主」)は、1月以来野党統合に向けてほとんど進んでいない。
 そうした動きをしっかりと国民に見られているのだろう、どの世論調査でも支持率は1%前後と惨憺たるものである(別表1)。これが国会議員が4人しかいない社民党(支持率0.7%)ならいざ知らず、61人(衆39、参22)も擁する我が党の場合は異様である。国民からはもう国政政党としては完全に見離されているのかもしれない。

<19年参院選比例票から次期衆院選の比例区議席を予測:国民民主は10から12人>
 このような情況の中、次期衆院選が21年10月までには必ずやって来るし、早ければこの秋の臨時国会冒頭の解散がありうるとも言われている。以下に22人の比例復活当選組の見通しを分析した。

(1)まず、直近の19年の参院選比例区票をもとに予測した(別表2)。
 ①全国一本だと12、死に票が出るブロック別だと10。
参院選は連合傘下の労組候補への梃子入れがあり、かなり個人名票が上積みされるのに対し、衆院選は例えば小選挙区で篠原孝と書いてくれても、国民民主党と書いてくれる者の割合はかなり少なくなる。私のサポーター集めは今年も四苦八苦である。「篠原は支持するが、立憲民主党(以下「立憲」)と一緒にならない国民民主は嫌だ」ともっともなクレームが続く。秘書が、「篠原はずっと野党統合に向けて汗をかいており、17年末には真剣になりすぎて体調を崩したほどだ」と弁解しやっと矛を納めてもらっている。つまり私の支持者は皆野党統合による政権交代を期待しており、国民民主になど興味がないのが厳しい現実である。

 ②立民の支持率は6.9%と国民民主の7倍、それがそのまま反映され、29、31で風が吹いていた17年と比べて6減ですんでいる。更に42.2%の「支持なし」層が投票に行くと、多くが野党第1党の立憲に投票し、大幅増となる可能性もある。つまり国民民主は沈み、立憲が浮かび上がることになる。

<過去の世論調査の政党支持率と比例区議席の相関関係から予測:国民民主5人>
(2)次に過去の衆院選の政党支持率と比例区獲得議席数の相関関係を割り出し、現時点(5月)の支持率から次期衆院選の議席を予測する(別表3)。
本来は選挙直前の支持率との比較がベストだが、17年の選挙は、選挙序盤に希望の党を支持していた有権者が、告示から選挙当日までになだれを起こして立憲に支持を変え大きく揺れたため、直後とした。
 ① 自民党支持率は14、17年とも36.5%、38.4%と抜きん出ている。議席数は68、66と1.7倍と1.9倍で平均すると1.8倍。
 ② その他の中規模政党(民主、立憲、希望、公明、維新、共産)の支持率と議席倍率は、2.7~7.3の間であり、平均すると約4.5倍。(17年に立憲の躍進で支持率が13.9%と上がり、逆に希望は失望に変わり、3.9%に下がったため、2.7倍と7.3倍となっている。選挙当日は希望の党への支持率が激減する過程の中であったため大きく乖離した倍率となっている。)
 ③ 社民は1.0%、0.6%で1倍と1.7倍
 ④ 1%の国民民主は社民並みだと1人となり、中政党並みの4.5倍としても、5人にしかならない。

<政党支持率のドントから予測:国民民主5人>
(3)もう一つ、世論調査の数字を176議席に合わせてドント計算しても国民民主は4人としかならない。別表3の20年のドントと篠原世論調査結果相関試算は、自民を除きほぼ一致する(立憲32、31 公明18、18 維新25、26、 共産19、18)。

 このようにどの予測でも国民民主の比例復活は4~5人にとどまる。更に17年の希望の党の支持率が4%なのに対し、今は国民民主の支持率が1%に下がっているので、17人の小選挙区当選者のうち数人が小選挙区で苦戦を強いられ、比例復活しかできないかもしれない。そうなると、惜敗率が高いことから、比例復活組を押し出すことになる。つまり、次期総選挙では比例復活組は、小選挙区で勝たないかぎり議席を失う可能性が大ということだ。

<立憲との野党統合で予測:41人で、大半が国民民主が占める>
 これを救う道はただ一つ存在する。ルーツを同じくする立憲との合流であり、比例復活は41となる(ドントをやり直すとややこしくなるので単純な足し算)。れいわも一緒になると46、49となる。ちなみに維新とは24、30しかならない。
 北関東の例で具体的に、国民民主(選挙前は希望)と立憲のどの比例復活者が野党統合で生き残るかをみると、国民民主がいかに有利か分かる。希望は森田、青山、浅野、小宮山(86.9%)の4人が復活し、次点は福島(82.17%)だった。立憲は長谷川(80.89%)、山川(77.03%)の順で5人が当選していた。次期衆院選で統合しても、5人しか当選しないが、17年の票でみると、5人は福島までで.全員が国民民主となる。極端な例かもしれないが、初当選やかなり休んだ者の立憲と異なり、国民民主には実績のある者が多く、東京と北海道以外は国民民主が多くなる(別表4)。また、21人の野党系無所属の当選者は、次期総選挙では野党候補となり、比例区票の上積みとなるものと思われる。もしも統合せず、それぞれ別に選挙するとなると、5人が国民民主で、他の16人は立憲の会派なので立憲公認で立候補が見込まれることから、立憲が優位となる。

<統合後は、同率順位と立憲は大幅に譲っている>
 その結果、17年は立憲が37人、国民民主(希望)が31人だったのに、統合した場合の41人の内訳は立憲9人、国民民主32人となり国民民主の比例復活の大半が再び比例復活当選できることになる。
 このように、国民民主が有利になるという結果が明らかであるにもかかわらず、1月には野党統合後は全員1位の重複立候補を認めるとかなり立憲が譲っている。枝野代表は野党第一党の党首として統合のハードルを下げている。それに応じない国民民主が依怙地と言わざるをえない。

<統合に反対する理由が分からない>
 国民民主の支持率1%が今後飛躍的に上がることなど考えられず、衆院の国民民主の議席の半減が予想されるというのに、頑なに立憲との統合に反対する者がいるのは理解に苦しむ。同僚議員の大半が落選しても仕方ないというのではあまりにも冷たすぎる。
 こんな状況下でも、支援組織が立憲との合意に反対しているので、野党統合に反対だという者がいる。組織の意向を重視して落選しても構わないという律儀さは見上げたもの(?)と言えなくもないが、議席を失えば組織の意向も国の施策に反映されなくなり、全く本末転倒である。

<執行部の第一の責務は議席の維持拡大>
 野党統合の議論の折には、国民民主党を愛しているといった情緒的な話も聞かれる。議員がいてその集合体が政党であり、議員がいなくなっては政党は存続できない。順序が逆なのだ。それよりも何よりも支持率が1%の政党は、もう国民からは愛想をつかされ終わっているのだ。参院選であれだけコマーシャルに大金を投入したのに、地方区3人、比例区3人しか当選しなかったことが、全てを物語っている。つまり、国民民主党は「中継ぎ」政党でしかない。
 執行部の役割は、1人でも多く当選して生き残れるように工夫して、なるべく早く国民民主党の幕引きをすることであり、もはやそれ以外の責務はない。