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2022年1月21日

追悼 鹿野道彦 - 2011年鹿野代表・首相なら民主党政権が続いていたかもしれず - 22.01.21

<清和会のプリンスが政治改革で離党>
 鹿野道彦さんが、昨年の総選挙の最中の10月に亡くなり、26日に葬儀が行われた。12月13日に都内で開催した偲ぶ会には、民主党時代の鹿野派(素交会)のメンバー、鳩山元総理、枝野元代表等の他、野党からだけでなく安倍元総理までもが会場に駆けつけた。鹿野さんは福田赳夫元首相の覚えがめでたく、"清和会(現安倍派)のプリンス"と呼ばれ、当時清和会は鹿野派になるとまで言われていた。
 ところが鹿野さんは小選挙区制導入時に、政治改革を訴えて自民党を飛び出してしまった。竹下派経世会が中心に離党したが、清和会からも鹿野さんと増子輝彦さんが揃って離党し、その後非自民を貫き通すこととなった。私を政治の世界へ引き入れた羽田孜さんと北沢俊美さんも同じく飛び出し、非自民のまま政治家を全うした。この離党組メンバーで今も野党に残る現職は、岡田克也さんだけになった。

<鹿野農水相に副大臣として仕えて心服>
 2009年の民主党政権の実現は、羽田さんも心配し私も早すぎると気をもんでいた。案の定鳩山政権が1年で終わり、それに続いた菅政権も消費税問題でガタつき、2010年秋、菅降ろしの風が吹いていた。
 私はそのころ鹿野農林水産大臣に副大臣としてお仕えしていたが、閣内にいる時にあの3.11東日本大震災に直面することになった。そこで鹿野さんの凄さを改めて思い知らされることになった。的確かつ迅速に組織を動かし、震災直後の避難所はもちろんのこと、供給源を失った都市部でも食料不足は一切おこらなかった。これは鹿野さんの手腕に他ならなかった。
 別件であるが、野田首相がTPPを推進しようとするのを阻止できたのも鹿野さんのおかげである。

<鹿野さんを代表選に引っ張り出す>
 震災対応が一段落した菅内閣は退陣を表明し、2011年8月代表選が行われこととなった。私はこの時に民主党政権を維持するためには、鹿野さんに代表になってもらう以外にないと思い立ち、それまで敬遠してきた代表選に初めて関わることになった。やたら功名心に走る"民主党的"政治家に、国政も政権も任せるわけにはいかなかったし、このままでは民主党は潰されてしまうという危機感を抱いたからである。
 この時の予想は残念ながら的中し、民主党は12年に政権を奪われ、14年に民進党に党名変更、17年には3党に分裂した。二重苦、三重苦の道を歩むことになる。やっと21年に立憲民主党として統合したものの、初めての総選挙で予想外の敗北を喫し、今もまだ再生が課題となっている。

<抑えのききすぎる鹿野候補>
 2011年秋の代表選では、親小沢(一郎)・反小沢が争い、海江田万里さんと野田佳彦さんの出馬が取り沙汰されていた。ただ、党内にはそうした抗争に飽きていた人たちが多くおり、私が同志を集め鹿野さんに代表選出馬を頼んでいた。そこに、前原誠司さんと馬淵澄夫さんもが立候補し、なんと五人で争うことになってしまった。
 反小沢だったはずの野田、前原、馬渕の三候補ともこぞって小沢詣出に馳せ参じる中、鹿野さんは一歩も動かなかった。とうとう逆に小沢さんの方から会いたいという申し出があったが、それでも「俺が小沢さんと会うと後で"小沢傀儡"だと言われるから、絶対行かない」と受けなかった。こういう一途な鹿野さんの生き様に、私はますます惚れ込んだ。

<律儀で古風な振る舞い>
 他の候補が立候補の準備を始める中、鹿野さんはさっぱり動かなかった。自分を閣僚に任命した菅首相がまだ辞めると正式に表明していない時に、出馬表明などできないと言うのだ。私は「新人議員への知名度が一番低いのは鹿野さんなのですよ」と発破をかけたが、頑として動かず業を煮やした。鹿野さんは堅い人なのだ。
 菅首相が退陣を正式に表明した金曜日の夕方から議員会館の民主党議員の部屋を回り始めたが、ほとんどの議員は地元へ帰ってしまった後だった。

<鹿野さんの指図で野田代表誕生>
 代表選の結果、鹿野さんは4位であり、1位の海江田さんと2位の野田さんで決選投票となった。図らずも親小沢vs.反小沢がここにきて再現したのだ。そこで鹿野支持に集った者は、大島敦さんの「せっかくだから鹿野さんを中心にまとまっていこう」という提案があり、鹿野さんの指示に従ってまとまって決選投票をすることとなった。"鹿野さんが上着を着たままであれば1位に、脱げば2位に投票"というサインを示すことになり、結局鹿野さんは苦慮した挙げ句、2位に投票するようにとサインを出し、このおかげで野田さんが逆転し代表・首相になった。後日新聞等で「上着作戦」と報じられた。
 この時にも鹿野さんは「論功行賞で閣僚になったなどとは言われたくないから絶対要職には就かない」と言い張っていたが、私は「幹事長か財務大臣は受けてほしい。それぐらいは格からして当然だし、鹿野さんに引き締めてもらわないとこの内閣も党も何をしでかすかわからない」と進言した。ところが野田首相は農林水産大臣の続投を申し出てきた。鹿野グループ(素交会)の中から誰も閣僚にならないのはまずいという判断から続投を受け入れた。

<つまらぬ中傷で農相辞任>
 鹿野大臣と筒井農水副大臣は、中国への農産物の輸出に力を注いでいた。ところが、2012年秋、中国の農産物輸出協議会の件で怪文書がバラ撒かれ、民主党批判を繰り広げる二紙に大袈裟に報道された。中国に国家機密を漏らした「スパイの関与」などという言葉まで踊る一大事となった。鹿野さんも筒井さんも新潟のコシヒカリや山形のつや姫を中国に輸出せんがため熱を入れただけの話である。そもそも農水省に重大な国家機密などあるはずがない。この騒ぎで2人は糾弾され辞任することになった。内部のものしかわからない内容の怪文書で、鹿野代表・首相だと困る勢力が仕掛けた違いない。
 この一連のことで「野田首相は留任を強く要請しておきながら失礼だ」と鹿野さんは怒り、すぐに行動に移った。私は任にあらずと大反対したが、13年秋の代表選で細野豪志さんを支持すると言いだした。その後、細野さんの立候補が立ち消えになると自分が立つと言いだした。現職首相に立ち向かったところで、勝てるはずはなく、私は当然大反対したが、もう止まらなかった。そして、二度目の代表選敗北である。"民主党的"リーダーの危うさに同僚議員たちもようやく気付き始めたのだろう、他の四人の候補の中で国会議員票では2位を占めたのが救いであった。

<恐れていた突然の解散・大惨敗>
 ただ、気付くのが遅すぎた。13年末には野田首相は党首討論で安倍晋三自民党総裁の挑発に乗り、常任幹事会の大反対も無視して解散してしまった。私はこういうことを恐れていたのである。
 しかも、問題になっていたTPPを推進するという選挙公約まで盛り込もうとしていた。鹿野さんが中心となり我々は猛反対した。衆院解散後の夜暗くなった会議室で細野政調会長以下ひな壇の2氏が「一任を」で逃げようとしたが、鹿野さんは「長い政治家生活の中で同僚議員を落とす公約など見たことがない。絶対任せられない」と咆哮した、
 しかしながら結局押し切られ、2012年末の総選挙では民主党は57人しか残れないという大惨敗で、奈落の底へ沈んでしまった。鹿野さん自身までもが国会に戻れなかった。

<裏目に出てしまった政界復帰>
 惨敗選挙の直後、私は鹿野さん救済のためもあり、2013年の参議院選挙にあたり、衆議院で落選した3人の農林族議員を反TPPトリオとして比例区で立てたらいいのではないかと提案した。私の提言は立ち消えたと思っていたところ、6月30日に突然鹿野さんが参議院比例区に出馬することが決まった。いくら山形県では知名度があるとは言え、他の県で票を集めるのは難しく、私は準備期間1カ月では遅すぎるので絶対やめたほうがいいと、再び止めに入った。しかし、ここでもまたまた聞き入れられなかった。
 この理由がまた鹿野さんの律儀な性格を反映していた。「海江田代表がわざわざ山形まで来て頭を下げて出馬してほしいと言ってきたのだから、断れるか」というのだ。私は政治生命を断つことになると必死で抵抗したが、鹿野さんから「秘書だけをよこせ、あんたは来なくていい」と聞き入れてもらえなかった。私はしぶしぶ秘書を送り、それから3日後山形に馳せ参じ、ずっと鹿野事務所で選挙をやることになった。当時まだ長野県は二人区であり、羽田雄一郎議員が当選しやすい体制になっていたからである。この選挙で鹿野さんは落選し政界を引退することになってしまい、私の救済活動は裏目に出てしまった。

<密かな鹿野塾>
 しかし、鹿野さんはその後も政治への情熱は衰えなかった。そこで鹿野さんと志を同じくする仲間数人で数ヶ月に1回同じホテルの一室で意見を交わしていた。その後、この仲間から三人が代表になり、三人が幹事長となっている。鹿野さんこそが代表や幹事長といった幹部になるべき政治家だったのに皮肉である。残念ながら鹿野さんと比べるとどうも何かが足りない人たちばかりであった。
 また、政治問題が起こると私に指導電話がそれこそ頻繁にかかってきた。よくわからないが、なぜかしら私は元自民党の重鎮の羽田さん、亀井静香さん、鹿野さんといった人たちに追いかけ回されている。たまにこちらからかけることもあったが、いつしか「入院しているからかけてよこすな」と言われ、電話も途絶えていった。そして、21年秋の総選挙中に訃報が入った。

<鹿野首相なら民主党政権は続いていたかもしれず>
 もしも鹿野さんが自民党を飛び出さず清和会にいたならば、小泉元首相よりも先に首相となっていた可能性がある。そこまでは戻らなくとも、もし鹿野さんが2011年に代表・首相になっていたら、今も民主党政権が続いていたかもしれない。
 政界のifをいろいろ言い出すときりがないが、鹿野さんを代表・首相にできなかったことは返すがえすも残念でならない。残された我々が鹿野さんのできなかったことを実現して供養の証とする義務がある。ご冥福を祈るばかりである。

2022年1月11日

GDPの2倍の借金は異常 - 富裕層から公平に税を徴収する仕組みが必要 -22.01.11

<借金が増え続ける日本> 
 政府が2010年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目標とした財政運営を着手すると決めてから久しい。しかし、やれ災害だやれ経済の活性化だと蔑ろにされ、そこにコロナという異常事態に追い打ちをかけられいつの間にか先走りしても仕方がないと、あまり声高に叫ばれなくなった。
 2020年度以降、新型コロナウイルス対策で巨額の補正予算が組まれ、2022年度予算も10年連続で過去最高となった。飲食業、観光業等がコロナの影響で落ち込みが激しく税収は延びるはずもなく、歳入の3割強を国債(国の借金)が占めている。
 昨今、各国とも財政赤字の問題を抱えているが、日本の22年度末の債務残高はGDPの2倍強に達し、世界一の借金国なのだ。ただ、日本は対外的には債権国である。

<将来世代へのツケ回しは慎むべし>
 コロナがいくら前例のない緊急事態を招いているとはいえ、財政の健全化を無視していては将来世代に対して申し訳が立たない。これは仕方がないで済まされることではない。贅沢を極めている現代日本に生きる我々自身が痛みを分かち合い、将来の子孫にツケを回さないようにすべきなのである。もちろん、国民の生活は大切であり、財政規律が全てでないにしても、やはりある程度の自制が必要である。コロナ対策もあり歳出増は仕方ない面もあるが、やはり野放図ではまずい。コロナ対策といえども無駄、さらにはGo To TravelでのHISのようなゴマカシが横行する給付金などは厳しく見直す必要がある。
 これに対して、いや心配はいらないという「現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)」が登場した。アルゼンチンやギリシャと違い、日本は円で国債を発行しており、紙幣をいくらでも刷ることができる。つまり国が金持ちの国民・企業から借金しているだけで、破綻する心配はないというのだ。確かに積極財政派にとっては耳障りがいい話である。

<インフレが来たら崩れるMMT>
 ただ、貨幣が市場に出回りすぎるとインフレになる危険がある。日本は異次元の金融緩和で金利を低く抑え、国債の利払いも低く抑えることで、インフレが起きていない。それどころか、デフレが長く続いており、賃金も上がらないでいる。従って、GDPの6割を占める消費は増えず、投資も増えず経済は停滞したままである。このところ円安が続き、ガソリンをはじめ輸入品に頼る食料価格もじわじわと上がり始めており、皮肉なことにグローバル化した経済のトバッチリをうけて、やっと念願の約2%のインフレ目標が達成されるかもしれない。
 ただ、このまま物価が高騰すると金利も上昇し、国債価格は下がり、国債の借り換えも新規発行もできなくなり、政府も資金調達ができなくなる恐れがある。そうなると政府のサービスを維持するために増税し、支出を抑えなければならなくなるという岐路に立たされることになる。

<格差是正には税制改革が必要>
 常識的にみて、やはり国債に頼らない財政運営が望ましく、そのための税制改革が必要である。
 弱者にしわ寄せがいく消費税を、デフレ脱却・景気回復のために一時的に下げるべきというのが野党のコンンセンサスであり、先の総選挙でも主張された。しかし、無い袖は振れない。国債にだけ頼ることなく、他の財源も持たなければならない。
 第一に、単純ではあるが、1980年代に富裕層に有利な税制改正が行われたが、国民の間で格差が拡大していることからそれを元に戻し、所得税の累進課税を強め、金融所得に課税することが考えられる。一億総活躍社会や、分厚い中間層は今や無くなったに等しい。

<平等の国が指摘する富裕層が豊かになる矛盾>
 年末年始、一握りの世界の金持ちが大半の富を独占しているという記事が新聞紙上を賑わせた。
 12月27日の東京新聞にはフランスの世界不平等研究所(トマ・ピケティ所長)の報告を以下のように詳細に報じている。
世界では、
① 1%の富裕層(約5,100万人)が資産の37%を独占、下位50%層(約25億人)が持つ資産は全体の2%
② 最上位の2,750人だけで3.5%に当たる12兆ドル(約
1,490兆円)を占める
③ 過去約30年間で増えた資産の38%を上位1%が占める
④ 上位1%がCO2排出量の17%を占める
⑤ 女性の収入が労働で得られた収入の35%にとどまる

日本では、
⑥ 上位1%が24.5%、下位50%が5.8%でコロナ前後で変化なく、世界の格差よりも緩やか
⑦ また、女性の収入の割合は28%とG7の中で最低で、中国(33%)、韓国(32%)より低い

<アメリカに次いで富裕層の多い日本>
 1月3日の日経も、これまたフランスの「キャップジェミニ」(世界的なコンサルタント会社)のWorld Wealth Reportを引用し、数十億円以上の金融資産を持つ超富裕層の拡大を報じている。コロナ危機で世界経済がマイナス成長に陥った2020年、金融資産を100万ドル(約1億1,000万円)以上保有する富裕層は6%増えて2,080万人となり、更に日本はアメリカ(約650万人)に次いで2番目(約350万人)に富裕層が多いという。3,000万ドル(約3億円)以上を保有する超富裕層「ウルトラ・ハイネット・ワース」と呼ばれる層も10%増の20万人に達した。富める者がますます富み、一方で日本のように賃金がさっぱり上がらない階層との格差は拡大しているのだ。さすが自由・平等・友愛の三色旗を国旗とするフランスは、不平等は放っておけないようで、問題点をしっかりと指摘している。

<トリクルダウンは起きず、格差は拡大>
 以上からわかる通り、貧富の格差は拡大し、富の集中が強まっているのだ。富裕層が潤えば低所得層にも恩恵があるという安倍政権の提唱する「トリクルダウン」は起きず、逆に大富豪の資産が拡大したのである。つまり、安倍政権こそ「悪夢の政権」だったのだ。
 だから富裕企業の代表である世界的なデジタル企業、GAFAM等が世界中から富を集めていることは明白であり、アメリカもEUも何とかして課税をしようと取り組んでいる。世界一の大富豪ビル・ゲイツは750億ドル(8兆5千億円)の資産を持ち、発展途上国や製薬会社、WHO等に寄附しているが、慈善事業に頼っていてはとても富の再分配にはなりそうにない。

<世界共通で税制を改革>
 岸田首相は昨年の自民党総裁選の折りに、「成長と分配」のスローガンに則って、金融所得課税を打ち出したが、株価が急落するというグロバルマーケットの猛反発を受け、その後の総選挙では何も言わなくなってしまった。国内政治経済が巨大な外国企業に気兼ねしないとならなくなった。過度なグローバル化の弊害が如実に現れたのである。
 こうした中、21年10月のG20、財務相・中央銀行総裁会議で法人税の最低税率を15%に定める合意がなされたのは、画期的なことである。世界各国が企業を自国に繋ぎ止めるために、法人税率を下げる競争をしていたら、ますます企業だけが儲かり、国民や労働者に恩恵はいかなくなってしまう。そして日本企業のように484兆円(20年度)の内部留保というのでは経済停滞の一因となってしまう。また、これだけグローバル化した世界では各国が協力して課税の仕組みを考えなければ、節税ならぬ脱税だらけになってしまう。消費税より、儲けているのに税金を取られない大金持ち・大企業から税を徴収することが先である。
 将来的には、課税のルールが確立していないデジタル業界で急成長を遂げているGAFAM等から税を集め、財政運営に充てる途を考えるなど、富裕層への課税を真剣に考えていかねばならない。

2022年1月 1日

2022年・令和4年 地元各紙新年号への寄稿文 -22.01.01

地元の各紙新年号への寄稿文
『 テレワークを二地域住居、関係人口増につなげる(北信ローカル様)』、
『 農業の世界もグリーン戦略が必要(長野経済新聞様)』、
『 若者が将来に挑戦できる社会へ(長野建設新聞様)』 を以下に掲載いたします。




『テレワークを二地域住居、関係人口増につなげる』 北信ローカル様(元旦号)

 都市が過密状態で、コロナ感染症の危険があるため、満員電車での出勤や会社内での密を避けるため、テレワークやオンライン会議が推奨され、一旦はかなり広まった。アメリカではニューヨーク州の感染者数の増加がひどく、多くのものが地方あるいは郊外に居を移し、住宅需要が一気に拡大した。そのため木材不足に陥り、日本の輸出に回す分がなくなり、日本で住宅建築がままならなくなるウッド・ショックなるものが出現した。
 我が日本はというと、東京への流入人口が少し減っただけでアメリカと同じような大きなうねりは起きていない。IT化はアメリカより少々遅れているかもしれないが、大半の人が携帯を持ち、50代以下はパソコン操れるようになっている。大都市と地方の距離はアメリカよりずっと小さい。大都市と地方中小都市を結ぶための交通網は世界に誇る新幹線があり、高速道路は必要以上にかく治に張り巡らされている。ここ北信地方は東京から新幹線で1時間半、高速では2~3時間にすぎない。その結果、毎日、毎月、一年中大都会に住む必要性はなくなりつつある。緑豊かな北信に居を構えて、時々東京に出勤する者や、週休3日制を活用して週末に田舎で過ごすパート住民が増えることを願ってやまない。
 地方の市町村は都会からの移住にばかり熱心だが、コロナ禍のテレワーク需要に合わせてひとまず関係人口(その地域に関係を持つ人の総称)を増やすため体制を急ぐ必要がある。




『農業の世界もグリーン戦略が必要』 長野経済新聞様 新春特集号(長野経済新聞・建設タイムズ合併号)

 世界の政治は気候変動対策中心課題である。だから総理になったばかりの岸田文雄首相もたった8時間の滞在だけれどもCOP26に出席するためにグラスゴーに出向いた。
 農業の世界でも環境への配慮が次々に打ち出されている。私は農林水産省の役人時代から環境や食品の安全性重視の主張をし、そういったポジションにいたときは強力に推進した。今は当然のこととなっている「環境保全型農業」というのは私の命名である。有機農業というとちょっと飛びすぎているというイメージがあったので、私が考案し今は完全に定着している。
 EUヨーロッパではとっくの昔からそういった傾向があり、環境にやさしい農業をした場合に所得補償するという政策が行われている。特にフォン・デア・ライエンが女性初の委員長になってからは、欧州グリーン・ディール政策の一環として、「Farm to Fork(農場から食卓まで)(F2F)」戦略を公表し、持続可能な食料システムに向けて政策を次々に実行している。そして日本でも「みどりの食料システム戦略」を作成し、なんと突然、100万ヘクタールを有機農業へもっていくといったような過大な目標を掲げ出した。
 周りの関係者には「篠原さんが昔からずっと言っていたことがやっと実現しつつある」と言っていただいているが、狐につままれた気持ちである。農薬を散布しないと成り立たない果樹中心の長野県、特に北信地方では「なにをピントのズレたことを言っているのか」と相手にされないだろうが、やはり農業も少しでも環境重視した方向に行くしかない。それがSDGsの目指す方向なのだ。
 コロナ禍ではあるが、世界の全ての国々が一丸となって気候変動対策を講じなければ地球の生命が危機に陥るということである。我々は心して地球環境問題に立ち向かわなければならない。




『若者が将来に挑戦できる社会へ』 長野建設新聞様(新年号)

 若者の数は人口減少で大きく減っている。団塊の世代が3ヶ年で800万人強だったのに対し、年間の出生数が80万人を割っており、年間でいうと約3分の1に減っているということになる。つまり人口の上では完全に縮小社会に向かっているのである。ところが50代以上の日本人には、社会は発展し経済は拡大しなければならないという固定概念がそのまま残っている。
 それに対して20代の人たちが昨日より明日が明るいという未来を描くのがなかなか難しくなっている。そういう点では高度経済成長を経験した60代以上の人は幸せだったといえる。明るい未来が必ずあると思っていたし、事実そうだった。
 ところが40代以下の人たちは、好景気や経済成長を経験したことがない。だからもう何をやっても変わらないという諦めが出てしまい、なんと政府・与党の支持者が圧倒的に多くなっている。50年前にはとても考えられないことである。世界中どこでも若者は現状に飽き足らず、なんとか世の中を変えようと真剣に考えて政府に注文をつけている。そうした中、日本の若者は他に類例を見ないおとなしい存在になっている。
 若者に世の中を変えて行こうというエネルギーが沸いてこないようでは、日本の将来もおぼつかない。コロナ禍で見通しが立てにくい世の中だが、若者が大きな夢を持てるような社会を作っていくのが、我々政治の役目である。オミクロン株が世間を賑わす中、気持ちを新たにして政治活動をしていくつもりである。