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2022年2月25日

豪州のジョコビッチ入国拒否が提起したワクチン接種義務化の問題点-日本もワクチン接種要件を貫き通した豪州を見習うべき-22.02.25

<ジョコビッチの入国を認めなかった豪州>
 ジョコビッチは、テニスファンなら誰もが知っているフェデラー、ナダルと並ぶ三強の1人である。そのジョコビッチが年始早々、豪州の入管で入国の要件を満たす証拠が提出できないことから隔離施設に送られ、入国を拒否されて世界中のニュースとなった。1月4日に、自らのTwitterでワクチンは未接種だけれどもワクチン接種免除措置を了解してもらっているので、全豪オープン4連覇を目指して出発すると書き込んでいたという。しかし、入管はそれを受け付けなかった。

<新大陸は旧大陸の病原菌の侵入を防ごうとする>
 豪州は、新大陸であり遠く離れているので、旧大陸にある病原菌がほとんど存在しないことから、もともと動・植物検疫が他の国よりずっと厳しい。なぜならば、病気が発生したら得意の農畜産物を外国に輸出できなくなるからである。そのため、感染症に対しても他の旧大陸諸国よりもずっと敏感なのは頷ける。これが交易なしに生きられず、こうしたことに鈍感な日本人や陸続きで交流している旧大陸の国の人にはなかなか理解できないことである。

<コロナでも軍事面でも筋を通す豪州>
 モリソン首相の与党(自由党・国民党)の支持率が下がり、野党(労働党)に2%差をつけられていることから、国民感情に配慮して人気取りのために強硬措置に出た、と報じられているが、本質を捉えた見方ではない。このことは別稿で触れたいと思うが、貿易関係では中国と仲たがいすると鉱物や農産物が輸出できなくなり相当不利になるにもかかわらず、軍事面のあまりにも横暴な中国に対して厳しい態度をとっている。つまり豪州は何かにつけて筋を通す国であり、米中激突の前に豪中激突が起きている。

<豪政府の対応を甘くみたジョコビッチの誤算>
 ジョコビッチがすぐ裁判所に訴えたところ、豪側にも手続きに不備があったことから、一旦はビザの取り消しは止められたが、その後10日間ほどドタバタし結局入国できずに帰国することになった。なぜなら、①12月にPCR検査で陽性になったけれども、フランスのメディアの取材を受け、友人達とパーティーを開いていた。②書類に不備があった。③入国前にスペインに行ったことが記入されていなかった等の行状がよろしくなかったからだ。
 これらの3点についてすべてで詫びてはいるが、時すでに遅しであった。全豪オープンは、ジョコビッチが2010年に初めてグランドスラムで優勝した大会、かつ今3連勝中で史上初の4連覇がかかっていた。また3強がグランドスラム(4大会)の優勝回数を争っているが、ここで優勝するとジョコビッチが一歩リードすることになる。それを全て棒に振ったのである。

<豪政府の首尾一貫振りに敬意を表す>
 豪政府は、20年3月に外国人の渡航を禁止するとともに、ワクチンの義務化や外出制限等厳しい措置を講じていた。そうした中で世界のスターとか政治家とか有名人を特別扱いするのは国民が怒るに決まっており、もし例外を許せばワクチン接種を嫌う人たちに示しがつかないという状況だった。前号(ワクチン義務化を急ぎ規制緩和に動く欧米諸国 22.02.21)のデモに揺れる各国をみるとよくわかる。しかし、私は豪政府が筋を通した事に敬意を表したい。日本等の「まあまあ」「なあなあ」の国々では例外扱いをされていたのではないかと思うからである。

<自然な生き方、グルテンフリー食生活の先導者ジョコビッチ>
 しかし、私は別の観点からジョコビッチに同情する点がある。1つは彼は『ジョコビッチの生まれ変わる食事』という本も出版しており、食生活に非常にこだわるアスリートだということである。プロ選手になってから、小麦のグルテンに不耐性だとわかり、それ以来小麦なしの食生活をして体調が良くなったという。炭水化物ダイエットが世界に広まる一つのきっかけになったと言われており、同じスポーツ選手のベッカムや歌手のレディー・ガガが同じように炭水化物ダイエットをしているという。
 こうした生活態度からもわかるように、彼は自然に生きることを重視しており、当然その延長線上で自然界ならありえないワクチンを打つことを拒否していたのだ。小さなことだが、EUは平均60%~70%のワクチン接種率だが、東欧諸国は政府に対する信頼も薄く、そもそもあまり政府に従わないことが多く、セルビアは47%にすぎない。だからセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、自国の世界的選手をかばって豪政府を非難する声明を発している。緊張が高まるウクライナ情勢とは雲泥の差だが、ワクチン接種を巡り小さな国際論争が発生したのである。

<世界ランキング1位の驕りもあった>
 ただ、これと全く反対になるけれども、もう一つ私が気になることがある。記憶が薄れかけていると思うが、東京オリンピックの折り、真夏の暑さのみならず蒸し暑く湿度の高い中での競技日程を強いられたことから、ジョコビッチはテニスの試合時間をもっと遅くにずらしてほしいと要請した。メドベージェフが最初に言い始めたことを受けてジョコビッチが支持している。そのもっともな要請が受け入れられ、試合開始時刻が午前11時から午後3時に延期された。
 もともとアメリカのテレビの放映料に引っぱられたIOCが、真夏のオリンピックを日本に押し付け、それを唯々諾々と受け入れるという愚かなことを日本がしていたことに端を発している。ジョコビッチがテニス会場の有明コロシアムでは煌々と照明がついていて、夜遅くなったほうが選手には好都合だし、アメリカやヨーロッパのテレビの放映時間にも合っているのではないかと合理的なことを述べている。つまり、ワクチン拒否同様に、理路整然としているのである。
 そこに世界ランキング1位としての思い上がりやその延長線上で豪政府も4連覇を目指す自分を拒否するはずがない、という驕りがあったとしたら鉄槌ものだが、そうではなくスポーツ選手として自然に振る舞っている。

<ワクチンを受け入れない生き方を認める>
 ワクチンの義務化に対してヨーロッパ諸国ではデモが行われるなどして、自分の体の中に異物を注射することをどうしても嫌がる人達がいっぱいいる。私は彼らのそのような気持ちを、それなりにわかる日本人の一人である。ベジタリアンとかヴィーガンと呼ばれる人たちが欧米に多く日本には少ないが、彼等は変なものを食べない、変なものを注射しないということを信条としているのである。日本で食品添加物、農薬、遺伝子組換えに拒否反応があるのと同じである。彼はスポーツマンであり、自分の肉体は自分で管理するという信念を持ち、その一環としてワクチンを拒否するなら立派としか言いようがない。ここにこの問題の根深さがある。

<ジョコビッチが提起するワクチン義務化問題>
 日本は今、「パンデミック疲れ」した財界がこぞって、水際規制の緩和を求めている。1日の入国者の枠を3000人から5000人にしただけで、とても外国人留学生をかつてのように受け入れる状況ではない。
 そうした中、2月21日、2年前から外国人の渡航を全面禁止していた豪政府が、ワクチン接種等を条件に解禁した。移動制限は緩和する方向に向かい始めた。
 ただ、ジョコビッチがこのままワクチン接種を受けないままだとすると、3年も豪州に入国できないことになる。また、フランスでも既にスポーツ担当相がローランギャロス(全仏開催地)への入場はワクチン接種が必要と明言している。これをそのまま貫徹されると5月の全仏オープンにも出場できなくなる。イギリスは規制緩和の先進国であり、ウインブルドンには参加できる。
 強制的なワクチン接種そしてそれに伴う水際対策は、これだけ問題を抱えているということだ。これがジョコビッチのように国際試合に出場できるかどうかとなると顕在化する。
 ジョコビッチ騒動に内在する問題については、日本でもよく考えてみる必要があるのではないかと思っている。

<ジョコビッチの入国を認めなかった豪州>
 ジョコビッチは、テニスファンなら誰もが知っているフェデラー、ナダルと並ぶ三強の1人である。そのジョコビッチが年始早々、豪州の入管で入国の要件を満たす証拠が提出できないことから隔離施設に送られ、入国を拒否されて世界中のニュースとなった。1月4日に、自らのTwitterでワクチンは未接種だけれどもワクチン接種免除措置を了解してもらっているので、全豪オープン4連覇を目指して出発すると書き込んでいたという。しかし、入管はそれを受け付けなかった。

<新大陸は旧大陸の病原菌の侵入を防ごうとする>
 豪州は、新大陸であり遠く離れているので、旧大陸にある病原菌がほとんど存在しないことから、もともと動・植物検疫が他の国よりずっと厳しい。なぜならば、病気が発生したら得意の農畜産物を外国に輸出できなくなるからである。そのため、感染症に対しても他の旧大陸諸国よりもずっと敏感なのは頷ける。これが交易なしに生きられず、こうしたことに鈍感な日本人や陸続きで交流している旧大陸の国の人にはなかなか理解できないことである。

<コロナでも軍事面でも筋を通す豪州>
 モリソン首相の与党(自由党・国民党)の支持率が下がり、野党(労働党)に2%差をつけられていることから、国民感情に配慮して人気取りのために強硬措置に出た、と報じられているが、本質を捉えた見方ではない。このことは別稿で触れたいと思うが、貿易関係では中国と仲たがいすると鉱物や農産物が輸出できなくなり相当不利になるにもかかわらず、軍事面のあまりにも横暴な中国に対して厳しい態度をとっている。つまり豪州は何かにつけて筋を通す国であり、米中激突の前に豪中激突が起きている。

<豪政府の対応を甘くみたジョコビッチの誤算>
 ジョコビッチがすぐ裁判所に訴えたところ、豪側にも手続きに不備があったことから、一旦はビザの取り消しは止められたが、その後10日間ほどドタバタし結局入国できずに帰国することになった。なぜなら、①12月にPCR検査で陽性になったけれども、フランスのメディアの取材を受け、友人達とパーティーを開いていた。②書類に不備があった。③入国前にスペインに行ったことが記入されていなかった等行状がよろしくなかったからだ。
 これらの3点についてすべてで詫びてはいるが、時すでに遅しであった。全豪オープンは、ジョコビッチが2010年に初めてグランドスラムで優勝した大会、かつ今3連勝中で史上初の4連覇がかかっていた。また3強がグランドスラム(4大会)の優勝回数を争っているが、ここで優勝するとジョコビッチが一歩リードすることになる。それを全て棒に振ったのである。

<豪政府の首尾一貫振りに敬意を表す>
 豪政府は、20年3月に外国人の渡航を禁止するとともに、ワクチンの義務化や外出制限等厳しい措置を講じていた。そうした中で世界のスターとか政治家とか有名人を特別扱いするのは国民が怒るに決まっており、もし例外を許せばワクチン接種を嫌う人たちに示しがつかないという状況だった。前号(ワクチン義務化を急ぎ規制緩和に動く欧米諸国 22.02.21)のデモに揺れる各国をみるとよくわかる。しかし、私は豪政府が筋を通した事に敬意を表したい。日本等の「まあまあ」「なあなあ」の国々では例外扱いをされていたのではないかと思うからである。

<自然な生き方、グルテンフリー食生活の先導者ジョコビッチ>
 しかし、私は別の観点からジョコビッチに同情する点がある。1つは彼は『ジョコビッチの生まれ変わる食事』という本も出版しており、食生活に非常にこだわるアスリートだということである。プロ選手になってから、小麦のグルテンに不耐性だとわかり、それ以来小麦なしの食生活をして体調が良くなったという。炭水化物ダイエットが世界に広まる一つのきっかけになったと言われており、同じスポーツ選手のベッカムや歌手のレディー・ガガが同じように炭水化物ダイエットをしているという。
 こうした生活態度からもわかるように、彼は自然に生きることを重視しており、当然その延長線上で自然界ならありえないワクチンを打つことを拒否していたのだ。小さなことだが、EUは平均60%~70%のワクチン接種率だが、東欧諸国は政府に対する信頼も薄く、そもそもあまり政府に従わないことが多く、セルビアは47%にすぎない。だからセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、自国の世界的選手をかばって豪政府を非難する声明を発している。緊張が高まるウクライナ情勢とは雲泥の差だが、ワクチン接種を巡り小さな国際論争が発生したのである。

<世界ランキング1位の驕りもあった>
 ただ、これと全く反対になるけれども、もう一つ私が気になることがある。記憶が薄れかけていると思うが、東京オリンピックの折り、真夏の暑さのみならず蒸し暑く湿度の高い中でテニスを強いられたことから、ジョコビッチはテニスの試合時間をもっと遅くにずらしてほしいと要請した。メドベージェフが最初に言い始めたことを受けてジョコビッチが支持している。そのもっともな要請が受け入れられ、試合開始時刻が午前11時から午後3時に延期された。
 もともとアメリカのテレビの放映料に引っぱられたIOCが、真夏のオリンピックを日本に押し付け、それを唯々諾々と受け入れるという愚かなことを日本がしていたことに端を発している。ジョコビッチがテニス会場の有明コロシアムでは煌々と照明がついていて、夜遅くなったほうが選手には好都合だし、アメリカやヨーロッパのテレビの放映時間にも合っているのではないかと合理的なことを述べている。つまり、ワクチン拒否同様に、理路整然としているのである。
 そこに世界ランキング1位としての思い上がりやその延長線上で豪政府も4連覇を目指す自分を拒否するはずがない、という驕りがあったとしたら鉄槌ものだが、そうではなくスポーツ選手として自然に振る舞っている。

<ワクチンを受け入れない生き方を認める>
 ワクチンの義務化に対してヨーロッパ諸国ではデモが行われるなどして、自分の体の中に異物を注射することをどうしても嫌がる人達がいっぱいいる。私は彼らのそのような気持ちを、それなりにわかる日本人の一人である。ベジタリアンとかヴィーガンと呼ばれる人たちが欧米に多く日本には少ないが、彼等は変なものを食べない、変なものを注射しないということを信条としているのである。日本で食品添加物、農薬、遺伝子組換えに拒否反応があるのと同じである。彼はスポーツマンであり、自分の肉体は自分で管理するという信念を持ち、その一環としてワクチンを拒否するなら立派としか言いようがない。ここにこの問題の根深さがある。

<ジョコビッチが提起するワクチン義務化問題>
 日本は今、「パンデミック疲れ」した財界がこぞって、水際規制の緩和を求めている。1日の入国者の枠を3000人から5000人にしただけで、とても外国人留学生をかつてのように受け入れる状況ではない。
 そうした中、2月21日、2年前から外国人の渡航を全面禁止していた豪政府が、ワクチン接種等を条件に解禁した。移動制限は緩和する方向に向かい始めた。
 ただ、ジョコビッチがこのままワクチン接種を受けないままだとすると、3年も豪州に入国できないことになる。また、フランスでも既にスポーツ担当相がローランギャロス(全仏開催地)への入場はワクチン接種が必要と明言している。これをそのまま貫徹されると5月の全仏オープンにも出場できなくなる。イギリスは規制緩和の先進国であり、ウインブルドンには参加できる。
 強制的なワクチン接種そしてそれに伴う水際対策は、これだけ問題を抱えているということだ。これがジョコビッチのように国際試合に出場できるかどうかとなると顕在化する。
 ジョコビッチ騒動に内在する問題については、日本でもよく考えてみる必要があるのではないかと思っている。

2022年2月21日

ワクチン義務化を急ぎ規制緩和に動く欧米諸国 -進んでワクチン接種をし、マスクを着用する従順すぎる日本国民- 22.02.21

<ワクチン義務化で苦悩するアメリカ>
 アメリカでは地方の権限が強く、ニューヨーク州が国に先駆けてワクチンの義務化を急いだ。アダムスニューヨーク市長はすでに公共交通機関、医療者にワクチンを義務化しているが、企業に対しても義務化せんとしている。ニューヨーク市も義務化に従えぬ職員は解雇というような強硬手段に出ている。それに対して、テキサス州の共和党系のアボット知事がそれはおかしいと言い、義務化をした企業には罰則を設けるという正反対のことをやりだした。
 アメリカのバイデン政権は100万人を超える感染者に恐れをなして、ワクチンの義務化を急いだ。しかし、アメリカは三権分立の原則の働く模範的な国でもある。最高裁に、自由を束縛すると憲法違反の訴えがあり、即刻審査をした結果、9人の判事の内、保守系の6人がその訴えを受け入れ、ワクチンの義務化は差し止められている。バイデン大統領は失望したと言って撤回せざるを得なかった。一方、感染状況が改善される中で各州でマスク着用義務の撤廃等の脱マスクの動きが加速化している。

<トラックデモに揺れるカナダ>
 隣国カナダも大騒ぎである。アメリカと接しているカナダは、トラック運転手にワクチンの義務化を命じた。他のいろんな規制も強いのだが、トラックの運転手たちは怒り狂い首都オタワに千台余のトラックを集めて、オタワの交通網を遮断し、政府と対峙し始めて半月余が経過している。トラック関係者以外で反対する人たちも激しいデモに呼応し、更にアメリカの右派にも飛び火した。ところが、トレノ市長側は一切応じず、デモに加担した人の身柄を拘束するなどと対峙する姿勢を示した。たまりかねたトルドー首相は2月14日デモに対処するため戦時対応と同じ国家非常事態を発動した。

<世界で初めてワクチン全員義務化したオーストリア>
 もっとも徹底してるのはオーストリアである。観光業が大事な産業で900万人ほどの人口だが、何回もロックダウンをしている。それに懲りたのか、18歳以上全員にワクチン接種を義務づけ、罰金も3千ユーロ(約46万円)と徹底することにしている。それほど大きくはないが、ウイーンでもやはり週末ごとに反対デモが繰り返されている。

<独シュルツ政権の初仕事はワクチン>
 ドイツもワクチンの義務化に走っている。1月21日感染者数が過去最多の14万人超となった。そこでシュルツ政権が、議会に向けてワクチン接種義務化の法案をまとめて欲しいと要請した。なぜ政府の提出法案にならないかというと、シュルツ政権は三党の連立政権(中道左派のSPD、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党 FDP)であり、自由党は自由を損ねるという理由で反対しており、見込みがないからだ。日本でいうと党議拘束なしの議員立法を成立させて持っていこうとしている。
 ところがドイツでは、昨年秋にマスク着用義務の時でさえもベルリンで大きなデモがあり、逮捕者が多く出ているくらいである。多くの欧米先進国は国民の自由を重んじる人や保守系の政党から猛反発を受けて、激しいデモに見舞われているのである。

<日本はワクチン接種もマスク着用も強制する法律はなし>
 それから比べると日本の為政者は楽ちんである。そのような激しいデモなど全くない。ワクチン接種について12歳未満は努力義務を課さないことがマスコミを賑わせたが、義務でなく努力義務にすぎず、つまり自由でいいということになっていて接種をしなくても構わないのだ。ところが日本はG7の中ではワクチン接種率はスタートは遅かったが、78.6%と他の国よりも高くなっている。もちろん各国で導入されている検査証明やワクチン接種証明などとも無縁である。また、欧米諸国が皆嫌がるマスクの着用も同調圧力の故か、強制する法律などないのに、どこでも皆マスクをしている。従順な日本国民は、この点、世界の為政者から羨ましがられている。
 フランスも、マクロン大統領がワクチンを接種しない人たちをうんざりさせてやると言って物議を醸している。ワクチン接種の実質義務化に反対し、カナダ同様、パリに車で集結しシャンゼリゼで警察が催涙ガスを発射する騒ぎになっている。オーストラリアでも別稿で触れるが、ジョコビッチを全豪オープンに参加させないぐらいワクチン接種の義務化はきちんとしている。他にイタリアは50歳以上に義務づけ、ギリシャも60歳以上に義務づけている。

<規制緩和に走るイギリス>
 これに対して、イギリス等では全く逆の動きがみられる。オミクロン株は感染力が強く多く感染するが重症化する率が少ない。エクモの利用者は増えず、重症化する人も少ない。これらのことから、規制緩和を始めている。イギリスは、1月27日にマスク着用義務やワクチン接種義務などの様々な規制を解き始めている。21年の12月には在宅勤務を奨励し、公共交通機関にはマスクの着用義務も課していたが、ブースター接種が効いたのか、感染者数や重症化数が少なくなったので、規制を解除していく方向である。

<北欧諸国も規制の緩和に突っ走る>
 最も顕著なのはデンマークである。感染者数は100万人あたり7,354人と日本の17倍ほどだが、2月2日あらゆる規制を撤廃し、映画館のような密な施設でもマスクなしで自由に行けるということにしている。理由は同じで、感染者が増えたけれども重症化率は低く、ICUやエクモを使う人たちが増えてないということである。政府はコロナでもって社会を分断してはならないからと説明している。同じように規制を緩和しているのは隣国スウェーデン、そしてスペイン、チェコ、リトアニア等である。このように国により対応が大きく分かれている。
 さてその日本はというと、どう対応していいかわからず右往左往しているというのが現実である。

<準備が整わず右往左往する日本>
 アメリカでは、8900万人分のワクチンも揃う万全の態勢なのに、接種率はわずか63%でしかない。そこにカナダに呼応した反対のデモである。
 それに対して、日本は国民が素直にワクチン接種をして欲しいと願っていても、余裕のあるモデルナは副反応を恐れて嫌われる一方で、前回2回で大半を占めたファイザーのワクチンが足りないのだ。それに検査体制が相変わらず整っていない。百万人接種と同様、百万人検査ができなければいけないのに検査キットが不足してきてしまい、検査機関も手一杯となり、「みなし陽性」とか変な言葉を作り出して検査しなくて自宅待機で良いとまで言い出している。これでは国民が政府を信用できなくなる。

<偶然WHOの指令と合致する日本の対応>
 WHOのライアン氏はワクチンの義務化というのは最後の手段であって、国民が不安を感じているので、きちんと説明し納得してもらって接種を続けるべきであると言っている。またテドロス事務局長は、規制緩和の動きがあるけど、それは時期尚早であり今緩和をするべきではないと明言している。そういう点では日本はWHOの優等生かもしれない。
<経済も動かしコロナと共生する途を探す以外になし>
 このままどっちつかずで行っていたら経済は打撃を受けるし、感染者数も増えて、病床使用率がどこの県も50%を超えて、他の入院患者にも迷惑をかけるという悲惨な状況になってくるのではないかと思われる。1日も早くワクチン接種をし、特に高齢者は早く接種をして介護施設でクラスターが発生することのないようにし、重症化も防がなければならない。なぜなら、死亡者の8割が70歳以上、1割が60代と、免疫力の落ちた高齢者が犠牲になっているからだ。
 それと同時に、経済活動にはあまり悪影響を与えないような対策を工夫していく必要がある。