＜防衛費増に国民が賛成する危険な兆候＞
　北朝鮮が狂ったようにミサイル発射実験を繰り返している。核実験もするかもしれないと報じられている。こうした危険な状況に対し、我が国では安倍元首相の置き土産ともいうべき「敵基地攻撃能力」（改め「反撃能力」）の必要性が声高に叫ばれ、防衛費を５兆円から１０兆円強に倍増すべしという勇ましい議論が始まっている。そこにロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた。政府とそれに乗っかる一部のマスコミの宣伝の成果か、国民も防衛費の増額を支持する者が５割を超えている（直近のNHKの世論調査では防衛費増強に賛成が55.4％、反対が29.2％となっている）。危険な兆候である。

＜原発事故を忘れていない日本国民＞
　国民は北朝鮮が東京や大阪、名古屋といった大都市を攻撃してくることを恐れる以上に、原発を標的にされることを恐れているに違いない。それはロシアがザポロジエ原発への攻撃をチラつかせているからである。もしも欧州最大の原発が攻撃されて、チェルノブイリや福島第一原発と同じ状況になったら、ヨーロッパはおろか北半球全体が放射能に汚染される。
　1986年に起きたチェルノブイリ原発事故から36年も経ったのに30ｋｍ圏内にはまだ人が住めないままである。原発事故の悪影響はそれだけ大きいのだ。人為的に核爆発を起こして発電している施設が、制御を失ったら大きな核爆発を繰り返すに等しい状況になるからだ。
　事故発生25年後の2011年に訪れた時にも、鉄条網が張りめぐらされ入り口で厳重にチェックをされてからでないと入れなかった。それでも高齢者が最後は自分の生まれ育った所で死にたいと禁を破って帰り始めていた（サマショールと呼ばれる）。困ったウクライナ政府は仕方なしに黙認を決め込んだが、放射線に対して感受性の高い18才未満の圏内立ち入りは絶対に認めていなかった。日本では次々と帰還困難区域が解除されているが、幼子を抱えた若い夫婦は帰ろうとしない。政府の対応は真逆だが、住民の対応は似通っている。

＜原発は空からの攻撃には無防備だが、地下からの不意打ち(地震)には地震地帯に原発を造らないことで妨げる＞
　ミサイル攻撃から守ることができる原発は、地下式原発以外にない。ロシアのウクライナ侵攻のような原発を持つ先進国同士の戦争など想定していなかったため、どこの国も原発に向けられる空からの攻撃への防御はしてきていない。そして、今回初めて戦争が原発に忍び寄る危険を知らされたのである。しかし、IT技術などの発展によりミサイルはピンポイントで狙いに的中することから防ぎようがない。その意味では、地震もミサイル攻撃と同じく防ぎようがない。
　それでもまだ地震に対しては、活断層の上に原発を建てないこともできる。究極の解決方法は地震の発生する場所には原発を造らないことだ。
　アメリカには原発が約100基あるが、ロッキー山脈の西側、つまり環太平洋火山帯（Ring of Fire）のカルフォルニア州には２基しか存在せず、他は地震が皆無に近いロッキー山脈の東側にある。

＜地震の巣窟の日本に原発は存在できず＞
　2014年9月、私は「高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟」の事務局長として、世界の原発廃棄物処理施設を視察した。その一環で地球科学者に地震と原発の関係を聞くため、アメリカのカルフォルニア大学ローレンスバークレー研究所を訪問した。その地球科学者のコメントは明快だった。「地震の巣窟の日本に原発があること自体が信じ難い。2011年の事故は起きるべくして起こった。これからも地震が起きたら同じことになる。津波の前に原子炉格納容器が崩壊する恐れがある」というものだった。
　そして、若い研究者の案内で我々は、近くの公園の中にあるサンフランシスコ大地震（1906年、マグニチュード7.8、サンアンドレアス断層のズレ、約3000人が犠牲）跡地まで連れていかれた。そこで見せつけられたのは、牧場の白い柵が6ｍずれて残っている現場だった。つまり揺れの激しい地震にはどんな強固な建物でも無傷ではいられないことを我々３人に教えんとしたのである。日本には原発など造るな、早く全てを止めて廃炉にしろというのが結論だった。

＜原発は仮想敵国の核兵器が設置されたのと同じ＞
　原発はいってみれば、仮想敵国が日本国内に配置した核兵器といってもよい。核兵器のボタンを押す代わりに、「日本の核兵器」すなわち原発を攻撃すれば一巻の終わりなのだ。日本に存在する原発は、仮想敵国からみれば、親切にも（？）日本が設置してくれた核ミサイル弾頭に等しいのだ。もし原発が破壊されれば数10年、いや100年以上も人が住めなくなる可能性が高い。チェルノブイリのいまだに住めない30km圏内が被害の継続性を示している。

＜日本には原発を標的にしたミサイルを撃ち落とす能力なし＞
　そうした不安に乗じる形で、ミサイル攻撃から日本を守るために、その敵のミサイルを撃ち落とさなければならず、更にはそうした基地を攻撃しなければならない（反撃能力）という図式が成り立つ。そこで今後５年間で40～50兆円の防衛費が必要という法外な話がもたらされている。
確かに北朝鮮がアメリカを攻撃するとなると迎撃ミサイルで途中の太平洋上空で撃ち落とすことも可能である。しかし、日本のような至近距離ではミサイルを撃ち落とすことは難しい。あっという間に到着してしまうからだ。今回も、Jアラートが久方ぶりに鳴り響いたが、誤作動もあり、とても日本人の生命を守れるしろものではない。

＜日本を原発攻撃から守る。最良の手段は原発を持たないこと＞
　日本を戦争による破壊から救う唯一の手段は原発を止めることである。こんな安上がりな防衛はない。原発を持って弱さをさらけ出したままでは、日本国の防衛ができない。
　それを「このままでは電力料金が上がりっぱなしで日本経済が持たない」「冬の電力需給がひっ迫して混乱に陥るから」などの論法で、原発をできるだけ多く再稼働させ、60年の期限もとっぱらって発電し続ける、といった愚行が始まらんとしている。この暴走は止めなければならない。なによりも日本の美しい防衛のためである。
　本当に日本のためを思う、右派なりタカ派なら、敵基地攻撃反撃能力を声高に叫ぶ（前にとはいわないが）と同時に標的の原発の廃止を訴えるのが筋である。つまり稼働する原発を保有することは、何よりも日本の防衛力を弱めているのである。
　原発を持ちつつ戦争を遂行できないということが、ロシアのウクライナ侵攻により明らかになった。それを防衛の専門家（？）が、なぜこんな単純なことに気付かないのだろうか。

（左側の白柵は断裂し、右側後方約6m先から続く）

投稿者: しのはら孝 日時: 09:22 | パーマリンク

　今臨時国会は、国葬、統一教会、そして物価高である。そこにコロナ対策も入るかもしれない。前2者は、ほぼ語りつくされているので、今回は物価高について報告する。

＜記録的円安が物価高騰に拍車をかける＞
　安倍政権下、政府・日銀は年2％の物価上昇を目標としてきたが、一向に実現しなかった。そればかりかデフレがずっと定着していた。
　ところが、2021年には、１ドル110円前後だったものが、瞬く間に146円手前まで円安となり、9月22日に日銀が24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を行った。一時140.5円までの円高となったが、大方の予想通り瞬く間に146円手前に戻り、10月14日にはとうとうその防衛ラインを超え147円台という状況になっている（10月14日現在）。日銀介入による円安是正は瞬間的なものでしかなく、今後も輸入に頼るものを中心に物価が上がるのは必然である。つまり物価高の原因は生産が滞って物が供給できていないわけでもないし、消費者が購買意欲を高めたからでもなく、食料で言えば、小麦・大豆・ナタネ・砂糖等の原材料が円安の影響で高くなっただけのことである。これはガソリンにも諸々の生産資材にもあてはまる。海外への依存体質が続く中、急激な円安がさらなる物価の高騰の一因となっているのだ。

＜国内生産をないがしろにしたツケ＞
　消費者がいくら節約の工夫をしても、食品加工業者が必死でコストの崩壊に努めても克服できるものはない。根本的解決を図るためには、できるだけ国内での原料調達に切り替え、円安の直接・間接的影響を低減させる以外に術はない。
　私は、何10年も前から、食料安全保障の重要性を指摘してきたが、農業界以外に耳を傾ける人がほとんどいなかった。だからオイルショックと同じく、食料危機でも訪れないかぎり、安ければ何でもかまわず外国から輸入すればよいという安易な体質は直らないものと諦めていた。そして日本のためには、本当に飢えて困るほどの事態に陥る前に、少し困った上で方向転換ができたらいいと思っていた。つまり、残念ながら1973年の大豆ショックなり、1993年のタイ米の輸入といった、ショックが少々長続きし、これは危険だと気付いてほしいと願っていた。しかし、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、今に至ってしまった。

＜1年から続く食品値上げの悪連鎖＞
　もっと先にならないと定かな統計はわからないが、帝国データバンクによると、この10月の食品の値上げは6699品目予定されているという（9月末発表時点）。2万品目のうちの約3割にあたる。
　秋の食品価格の値上げが家計への更なる圧朴が懸念されているが、コロナ禍の中既に21年からずっと値上げ傾向は続いている。諸々の値上げの中で最も著しいのは食用油である。理由は上述のとおり、自給率が小麦（15％）と比べてより低いからである。（大豆6％、ナタネ0.2％、油脂3％）
　日清オイリオグループ、J - オイルミルズ、昭和産業の食用油大手3社は、7月分から6回目の値上げをしているが、今回の1㎏あたり60円の値上げは過去最大である。総務省の小売物価統計では、21年6月　292円/1㎏　であったのが、1年後の22年6月には402円と38％も上昇している。このため、小麦を原材料とするパン類、麺類も値上がりしている。しかし、必死で国内生産を維持してきた米関係は値上がりすることはなく、生産現場では生育資材の高騰でコストが上昇しているにもかかわらず、農家の手取りが下がるという悲惨な状況となっている。

＜悪い要因が重層的に重なる＞
　21年北米の干ばつにより大豆・ナタネがもともと不足、ロシア・ウクライナ（ナタネの第3位の輸出国）情勢悪化により、他の油脂からパーム油へのシフトが生じ、インドネシアが輸出制限といった諸々の要因が重なった上に、円安ドル高が大幅に進展した。
　国民の生活にとって、不可欠の油脂類をほとんど国内で生産せず、食料自給率が38％に下がるのを放置してきたツケが一挙に回ってきたのである。そして、このことは他の輸入に頼るものすべてにあてはまる。
　イギリスでは食用油が3倍にも高騰したため、伝統的なフィッシュアンドチップスの店頭価格が10％上げられた。その影響から1万5千店舗の3分の1ほどが閉店をよぎなくされるかもしれないという。インドネシアではパーム油の輸出規制をしたにもかかわらず、前年比2倍にまで値が上がり、デモまで起きている。

＜10月値上げラッシュはとどまることなし＞
　毎年4月と10月に改訂される政府の小麦の売り渡し価格は、4月に17.3％上げられた。今回急激な円安のため再び上げなければならないはずが、岸田政権の意向で据え置かれた。このためマークアップと呼ばれる政府の収入が減り、農政推進の妨げにもなってくる。

＜医療、保険も追い打ち＞
　この他に医療関係では、75歳以上の医療費窓口負担が一定以上の所得のあるものは、1割から2割に引き上げられる。大病院の初診時に紹介状がない場合は、特別料金が5000円から7000円以上に引き上げられる。
　雇用保険料も負担率が労使ともに0.2ポイントずつ上がり、一般事業の場合、従事者は0.5％事業主が0.85％になる。子育て支援では、一部の高所得者世帯は月額5000円の特別給付金を受け取れなくなる。これらがコロナ禍の家計を更に圧迫する。

＜賃金は少しも上がらず＞
　一方問題の賃金はここ20～30年ほとんど上がっていない。異次元的金融緩和で企業に阿ってきたアベノミクスの中で、政府が企業に賃上げを要請したが、ほとんど効果はなかった。これでは、GDPの6割を占める個人消費が伸びるはずはなく、景気もよくなるはずもない。ついこの間までは、円高と労賃のアップにより海外投資や工場の海外移転が進んでいたが様相が一変してしまった。
　今の20代から30代の若者は我々団塊の世代のように成長を経験していない。政府なり経済政策に不満が生じてもいいはずが「いい時」を知らないため、こんなものかと諦めて政府与党を支持するという変な状況になっている。怒りや改革の意識がなかったら世の中は変わっていかない。つまり活力の欠ける社会になってしまっているのだ。

＜円安に歯止めが先決＞
　諸物価値上がりの一因となっている円安傾向は、政府が国債の利払いを恐れて低金利政策を続けるために一向に収まる気配がない。アメリカもヨーロッパも日本よりずっと酷いインフレが発生していることから、金利を徐々に上げている。低金利の日本との金利差は開くばかりであり、円を売り高金利のドル・ユーロを買う動きが続くのは当然で、海外のインフレが収まるまで円安は止まらない。
　日本は、賃上げを伴わないいわゆる「悪いインフレ」に向けて突き進んでいる。政府の無策を何とかしないとならない。
　また、今回の食品の値上げを機に、例えば国内でのナタネ生産を復活させるなど、できるこことから早急に手を打っていく必要がある。この点については、別に報告したい。

投稿者: しのはら孝 日時: 13:18 | パーマリンク