＜武村滋賀県知事との偶然の出会い＞
　私は1982年に偶然農業・農政について一文を書いたところ、週刊エコノミストに取り上げられ、更に朝日ジャーナル誌上で正反対の論を展開する学者と対論したことから、突然あちこちから講演を頼まれるようになった。松井浄蓮さんという大津の篤農家が、私が当時勤務していた内閣府ビルまで直接要請に来られたので、1983年1月の勉強会に出向いた。
　ところがいつもとは全く雰囲気が違っていた。麦わら葺きの東屋風の「麦の家」にいろりがあり、そこに猪木正道京大名誉教授、山岡亮一高知大学学長、米の研究の第一人者の渡部忠世京大農学部教授、後で分かったことだが延暦寺の高僧等錚々たる面々が陣取っていた。そこで私は、アメリカの自然破壊的農業は長続きしない、それに対して日本の農業は効率が悪いようだけれども、持続性があり長続きする、とおこがましくも長広舌を振るった。その時の聴衆の1人に若き武村知事がいた。私が35才、竹村知事が49才の時である。

＜滋賀県の美しい自然が生んだ環境重視の武村さんの価値観＞
　私の提唱する有機農業或いは環境保全型農業、今風に言えば持続型農業の考え方はその当時にしては珍しかった。そうした中、武村知事はすぐに理解して共鳴してくれた。それ以来交流が続いた。私と武村さんはほぼ同じ価値観を持っており、環境に優しい国造りをしなければならないと考えている点で、理想の社会像が一致していたからだ。
　私は1985年、農業から広げて日本の国の行く末について「農的小日本主義の勧め」という本を上梓した。石橋湛山の「小日本主義」に倣ったものである。

＜武村総理への期待＞
　1986年武村さんが国政に進出した。現職の霞ヶ関の役人としては出過ぎたことだったかもしれないが、「当選おめでとうございます。日本の総理を目指してください」と短い祝電を打った。私の期待を込めた願望だった。
　武村さんはその後私の予感どおり、さきがけ党首、官房長官、大蔵大臣と政界の梯子を昇っていった。

＜篠原の総選挙出馬へのアドバイス＞
　1996年武村大蔵大臣の頃、私は羽田孜元総理より故郷の長野１区から衆議院選挙に出馬してほしいと誘われていた。私は嫌だったので逃げまくっていた。その間にさきがけは解党、武村さんは田中秀征さん（長野１区）とともに民主党に排除され、政界から退いてしまった。だから私は「秀征さんが出たらいいのではないか」という言い訳も使っていた。武村さんがこうした調整に一役買ってくれた。

＜篠原の選挙応援に滋賀県の同僚議員が嫉妬＞
　2003年に羽田さんや堀込征雄さんからの強い要請に根負けして衆院選に出た時、武村さんは病気をおして応援に駆けつけてくれた。その当時、体力は相当に弱っておられ、1ヶ所に限り屋内であれば応援演説ができるということでお越しいただいた。後で滋賀県選出の同僚議員から嫌味を言われたが、武村さんは引退をされて以来、地元の滋賀県では選挙応援のためにマイクを握ることはなく、異例のことだった。

＜全国後援会の会長を申し出てくれる＞
　武村さんの応援もあり、羽田さんから言われたとおり、世界一長い政治家家系の小坂さんに小選挙区では敗れたものの比例復活することができた。
　どの国会議員も後援会を持っているようであり、私もということになった。ところが長野高校の先輩が、高校の先輩の財界人を会長にと探してくれたが、なかなか適任者が見つからなかった。それをちょっと話したところ武村さんが後援会長をやってやると申し出てくださった。私にはもったいない立派な後援会長だが、根底には2人をつなぐ太い絆があり、武村さんの政策を引き継いでくれるという確信があったからだと思っている。だから私は今も、しつこく環境委員会に所属し続けている。

＜小さくともきらりと光る国は、拙書からヒントを得る＞
　1994年に武村さんは「小さくともキラリと光る国日本」という本をまとめている。それを読むと前半ではギラギラとした政権交代のこと等が書かれているが、最終章で理想論を展開している。そして、「小さくともキラリと光る国日本」は私の著書から思いついたと言われた。誠に光栄なことだったが、「小さい」は石橋湛山の小日本主義が元祖で、そこに環境重視を結びつけたのが私だった。
　2人とも環境保全を何よりも優先しなければならないという過激な考え方の持ち主である。今風に言えばスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリと同じだと思う。つまり、こんなに資源を無駄にして環境を壊して経済だけ成長してどうするのか。このままだと世界も日本も絶対に行き詰まる。だから今のうちにもっと違う方向を目指さなければならないというものである。

＜武村さんと私の共通の価値観＞
　武村さんは、他の政治家と比べると政治家としての足跡の多くを書物にしている。オーラルヒストリーが1番長いが、考え方が如実に表れているのは、前述の『キラリ』と『私はニッポンを洗濯したかった』である。その2冊から私の気に入ったフレーズを羅列してみる。
　1980年、有リン合成洗剤を禁止する琵琶湖条例。日本の国土は大きい。古き良さが消え、どこも個性がなくなった。固有の歴史的環境美。わが町を美しく。家の高さ、屋根の形、壁の色までそろえる。河川の三面張りをやめる。農業は民族の苗代。環境の視点から、世界のすべての農産物を自由化していくことに少なからぬ危惧を感じていた。集落ぐるみ農業、日本には顔があった。大国とはならない。小さくともいいということは、特に軍事的な意味においてもである。緑のPKO。環境立国を目指す。環境税。自転車の町。世界湖沼会議。地球環境議員連盟。
　まるで私の過激な本の中にも出てくるようなフレーズが並ぶ。
　その他、政局に当たっての判断も大体私にも納得できた。年齢は14才上だが、滋賀と長野の美しい田舎で生を受け、日本の目まぐるしい変遷を見て育った上で行き着いた結論めいたものが、ほとんど一致したのである。

＜元自民党のはみ出し政治家に親近感を持たれる＞
　いつの頃からか亀井静香さんに追い掛け回され、民主党を飛び出して政権交代を目指せといった過激な檄を飛ばされた。その過程で亀井さんと武村さんは埼玉県の課長と埼玉県警の課長として同じ頃に出向し、その頃からの知り合いで親しかったということを知った。この2人に似たように愛されたというか見込まれたのである。
　私に目をかけてくれた武村正義（1934年・1983年）、羽田孜（1935年・1985年）、亀井静香（1936年・2009年）、鹿野道彦（1942年・1989年）[ 生まれ年 ・ 私と知り合った年 ]、皆元自民党の大物政治家であり、亀井さんを除き自民党時代から知己を得ている。けれども、飛び出すというか、はみ出すというかそういう類いの政治家で、全員が自民党を離党している。ちょっと過激な危うい改革者と呼べる人たちである。古き良き日本の農村社会で育った人たちである。今思うと、私のバックグラウンドもほぼ同じで、不器用さや土臭さが共通だったのだろう。それが故に諸先輩から優しい眼で見ていただいていたような気がする。
　羽田さんとは同じ時に国会にいたが、残念ながら武村さんとは入れ違いだった。

＜キラリと光り輝いた稀有の政治家＞
　12月18日、私のよく知る藤井絢子（菜の花サミット主宰）、嘉田由紀子（前滋賀県知事）といった環境派（？）が呼びかけ人となり、大津で開かれた武村さんのお別れの会に出席し手を合わせてきた。武村さんは、ごった返した日本の政界の中ではキラリと光る存在となって輝き、政界を洗濯し、静かに去っていった日本には珍しい政治家だった。
合掌

投稿者: しのはら孝 日時: 11:45 | パーマリンク

＜前代未聞の切羽詰まった審議は、参議院に対して失礼＞
　臨時国会の最終日、12月10日（土）重要な法案が突貫工事で審議され、成立したのは前代未聞である。本当は24時を過ぎていたのに、時計を止めて会期内成立とした例もあるとか聞くが、それと同等に次ぐ見苦しい結果である。
　30年間も政治も世論もほったらかしにしておいたものを数ヶ月で決められるかという批判には、急ぐために仕方ないという反論も成り立つ。しかし、何よりも参議院に対して失礼である。最終日は閉会中審査等の手続きをして終えるのが慣例になっているのに、夜まで審議し、衆参両院合わせて僅か5日で成立してしまった。5野党とも世論を意識した与野党の駆け引きが優先され、中身の吟味は二の次になってしまった。

＜最初から及び腰の自民党＞
　今回の法制定に向けて常に一歩先に出て流れを作ったのは我が立憲民主党である。派閥の領袖等の大物ばかりしか関与しなかったリクルート疑惑とは異なり、自民党は国会議員のみならず市町村議会議員までも深く関与していたのが明白だった。それが、7月中旬「やや日刊カルト新聞」のSNSで明らかになった。ところが、茂木自民党幹事長は組織的には関与していないことを理由に各人が説明すべし、と全容解明に後ろ向きだった。しかも、11月下旬の臨時国会最終盤になっても、今国会中の法案成立は無理だと及び腰だった。
　立憲民主党はSNSの私的にも党が責任を持って調査、その後全議員と旧統一教会の関係性を調査、速やかに（8月23日）、公表した。
　7月25日旧統一教会被害対策本部（西村智奈美本部長）を立ち上げ、有田芳生元参議院議員、被害者、霊感商法弁護団の弁護士等をゲストに実情把握し、関係各省へのヒアリングも精力的に行った。会合は20回余に及んだ。さらに国対ヒアリング（山井和則国対代理主催）も30回以上開催した。私は党の幹事長代行としてとっかかりを作った責任から、双方の会合にできるだけ参加した。小川さゆりさん（仮名）をはじめとする被害者の訴えは信じられないようなことばかりだった。話を聞いた被害者の数も20人弱になった。
　こうした検討を踏まえて10月17日には立憲民主党、日本維新の会、社会民主党の三党で悪質献金被害救済法案を衆議院に提出した。これを受け、10月21日から４党与野党協議会（自公立維）をスタートさせた。4党協議会は9回に及び、その後、幹事長会談も交え、与野党で精力的に法案協議を進めた。政府が法案を提出する前に与党が協議に応じたのだ。

＜1ヶ月半遅れの付け焼き刃の内閣法案提出＞
　何も準備してこなかった岸田政権は、1998年金融再生関連法で小渕内閣が民主党の野党案をほぼ丸呑みして成立させたのと同じような展開がベストであった。
　しかし、追い詰められた岸田政権にその余裕はない。それでは異例の妥協をしてきたのにすべてが野党の手柄になってしまうからである。政府与党は12月1日にやっと救済新法「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」を提出した。野党3党の法案提出に遅れること1ヶ月半という体たらくである。しかも、審議に入る前に与党が修正案を示す異例の展開になった。

＜足して二で割る幻の篠原対応案＞
　さて、立憲民主党はどうするか。
　A立法を急がせたのであり、不十分ながらも修正要求を出して、より我が党案（といってもまだまだ不十分で完璧には程遠い）に近づける努力はするが、最後には賛成する。Bこんな鈍らな法案では被害者を守れないと突き返して反対するか選択を迫られることになった。ここまでやってきたのに更に政府自民党が妥協してくるとは予想しがたく、さりとて真っ向から反対はしにくい。
　私のように生産者の方を向くと同時に消費者の方も向いて、間を採らなければならない農林水産行政を必死にやってきた者には、すぐ「足して二で割る」解決策が思い浮かぶ。具体的に言うと基本はBだが、法案の成立自体は歓迎する。しかし、① 1番問題のマインド・コントロールの規定と禁止が盛り込まれず。② 取消の要件も困惑とか必要不可欠とわかりにくく被害者からすると立証が難しい。③ 救済範囲も生活困窮者と限定される。④ 家族の訴えでは我々は特例補助制度を提案したが債権者代位権で済ましている。⑤ 何よりも子供が訴えることなどまずできない等、問題点が多々あり、法案そのものには賛成できないと宣言して反対する。そして、採決の前後の談話できちんとその理由を述べることだ。
　何よりも宗教2世被害者も子供が救われないと訴え、全国悪霊商法対策弁護士連絡会もほとんど実効性がないと断じており、その気持ちを最大限酌む必要があるからだ。そのかわり、施行後本当に実効性があるのかを検証し、2年更なる規制強化を断行しなければならない。感心したことに河野消費者担当大臣は、検討作業はすぐに始めると答弁している。
　最後は、マインド・コントロール絡みの3条に配慮義務が入り、更に勧告・報告・公表が追加され、加えて「十分に」が入ることにより、我が党も賛成することになった。まさに双方顔を立てるという政治的妥協の産物である。
　
＜予想外だった岸田内閣改造＞
　私は、7月中旬に大体の流れを予測し、そのために玉込めをした。①まず、何かと安倍政権寄りだったマスメディアもさすが旧統一教会問題では与党を攻撃してくれると踏んだ。②だから、我が党が先頭に立って調査して見本を示せば、自民党も全議員調査をせざるを得なくなる。③末端まで深く関与しているため、自民党の体力を相当弱めることができる。④法案化は政府が渋っても我が党が攻勢をかければ世論も味方するので、政府・与党も重い腰を上げざるを得なくなり、この臨時国会で法案が通る。そして大体私の思惑通りに進んだ。
　たった一つの予想外は、岸田首相の内閣改造である。
　マスコミは、支持率が下がっているので焦って被害者対策を始めた、と通俗的解釈しかしていないが、私からみると岸田首相こそ自民党総裁として本件を重点問題と捉え、最初から積極的に対応していこうとしていた。

＜思惑通り進まず苦境に陥る＞
　ところが、旧統一教会に最も多くが関わる安倍派（清和会）と政権与党の公明党と2つの壁があり、思うようにできなかったのではないか。それに加え、党で内閣を支えるべき茂木幹事長が最初から乗り気でなかったので、自らの判断でできる内閣改造で思い切った「旧統一教会切り」をして、斬新さを見せつけようと動き出したとみられる。しかし、官邸には身体検査能力はそれ程なく、政務三役中32人（4割）も何らかの関係があり、更に山際大志郎大臣を残してしまったため、虻蜂取らずに終わってしまった。
　その後も、解散命令は刑事事件で敗訴しないとならないという答弁を、1日で重大な不法行為により民事裁判で敗訴しても解散命令はできると変えた。そして、ハラハラする事務方を尻目に解決に向けた、或いは救済に向けた前向きな答弁を繰り返したのは、トップとして我が身（党・政府）の危険をひしひしと感じていたからに違いない。国民の7割以上が支持する旧統一教会の解散命令がすぐに出せない中、この法案を成立させなければ政権が持たないとわかっていたのだ。

＜補佐役茂木幹事長はなぜ動かなかったのか＞
　我が党内で20数人に個別に当たって関与を取りまとめた際の経験からの推測でしかないが、不祥事を党で取りまとめてその結果を発表するとなると同僚議員からの不評を買うことになる。茂木幹事長のように次期総裁を狙う者としては気が進まず、どうしても後ろ向きにならざるを得ない作業であったのだろう。結果として自民党の対応の大幅な遅れを生みだしてしまったが、党内の政権運営とその後の体制がからみかけ引きがあったのではなかろうかと考える。
　つまり、本件は、立憲と維新の共闘体制が絡んだ、手柄の取り合いやそれに付け入り野党分断を図る自民党の思惑、更には、自民党内の鍔迫り合いに相当動かされた。少なくとも将来の抑止効果はあるという点で、一歩前進だが、救済の仕組みが整ったとはいえず、本文は今後のなり行きをみないとならない。寂しい高齢者に高額寄付をさせたり、宗教2世を再び造ることを止めたりする法律がすぐに必要である。

投稿者: しのはら孝 日時: 15:18 | パーマリンク

＜もたつく救済新法協議＞
　我が党はとっくの昔（10月17日）に法案を提出している。
　自民党は、野党（立憲民主党と維新）に手柄を立てられては大変と、完璧な後出しで、なまくらな法案を提出してきた。公明党も含め与野党4党は、10月21日から協議会を何回も開いてきている。更に、4党に共産、国民民主党を加えた6党の幹事長、書記局長会談も行われている。
　ややこしいことに、政府与党は既存の消費者契約法と国民生活センター法の一部改正（既に提出済み）と、12/1国会に提出された新法「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」（以下「救済新法」）の三本の法律で、被害者救済を図ることにしている。
　野党は一斉にこれでは救済にならない、もっと実効あるものにと修正要求をしており、12月5日現在、折り合いがついていない。残された会期はあと1週間のみであり、今国会成立が危ぶまれている。

＜認知症の母が1億6,000万円を献金＞
　いかに実効性に乏しいかを具体的事例に即して説明する。
11月22日、中野容子（仮名60代、母が信者、本人は信者ではない、長野県）の証言を聞く。
（1） 寄附の概要
　・2004年母（75才）が入信。その後、人参類、水晶の購入などを含め、
　　6年間で1億6,000万円を献金
　・2009年2月父死亡
　・2009年果樹園を売却
（2） 母の異変
　・2015年5月父の7回法要に、中野が母の異変に気付く。8月統一教会の
　　関係が明らかになる
　・2015年8月に母が脱会の意思表示
　・同11月公証人役場で念書、陳述書（自分の自由意思で献金）を作成。
　　教会に提出。婦人部長が娘容子の関与は認めない等のやりとりをVTR
　　に撮影
　・2016年5月　アルツハイマー型認知症と診断
（3） 裁判
　・2017年3月　東京地裁に献金の取り消しを提訴
　・2021年5月　訴え却下の判決、完全敗訴、東京高裁に控訴
　・2022年7月　高裁でも地裁判決を追認、完全敗訴、上告を検討

＜救済新法はいかに実効性が乏しく、全く役に立たないか検証＞
　新法（詳しい内容は省く）で、この中野の案件を救えるかをみる。
　母が自由意思で献金しており、法のいう、霊感や脅迫といった禁止行為がないため訴えられず。
困惑させられたことが条件となっているが、認知症がある者の困惑を説明できず、訴えられず。
　野党は明確に定義を求める、「完全にマインドコントロール下にある」が条文化もされず、そのような状態かは不明で訴えられず。
　新法は、マインドコントロール状態をただ配慮すべきとあるだけで実効性がない。
　中野は、60代であり、独立していて母の扶養下にもないため、扶養の範囲の取り消しすらもできない。（18歳未満の未成年は、訴訟を起こすことは現実には難しい）かくして、新法下でも中野は一向に救われないことになる。今回の立法過程を踏まえ、最高裁が旧統一教会の悪辣な献金（と称される詐欺行為）に厳罰を与えてほしいと願うばかりである。

＜国会やメディアばかりでなく、形式的裁判しかしない司法も役立たず＞
　私は上記の裁判で感ずるのは、日本の裁判所は全く形式審査で全体を見ていないというのが驚きである。統一教会側にやましいことがあるから、わざわざ娘（中野）に訴えさせないといった念書を書かせ、口頭でも自らの意志と言わせるVTRを残した。それを念書等が揃っているからと中野の訴えを退けている。本当に真から信じて献金している人に、わざわざ念書を書かせたり、VTR証拠を撮ったりする必要はない。娘が訴えてくることを想定して証拠を残したのは明らかである。孤独な高齢者につけ入り、1億6,000万円も献金させたのである。こういうことを繰り返してきたから統一教会をのさばらせ、不幸な人・家庭をいっぱい作ってしまったのだ。
　上記の例で仮に娘が10代だとしても、家族の救済は将来取れるはずの養育費などの範囲しか取り戻せず、全額を返還要求できないことになる。つまり、1億6,000万円のうち、1,000万円ぐらいしか戻らないのだ。こんな法律はザル法どころか、バケツに大穴の空いた全く役立たない法律であり、むしろ、統一教会の高額献金を助長することにもなりかねない。

＜屈辱的教義の統一教会は日本での活動を抑えないとならない＞
　私は、当初から幹事長代行として本件の対応を取り仕切ったこともあり、岡田幹事長体制になってからも、旧統一教会被害者対策本部（西村智奈美代表代行）と野党国対ヒアリングの双方にほとんど出席して、宗教二世を中心とする筆舌に尽くしがたい苦労を聞いてきた。途中「カルトの花嫁」という合同結婚式で韓国に渡った女性の凄まじい20年間を綴った本も一気に読み、改めて統一教会のあくどさに驚愕した。エバ国家（日本）のアダム国家（韓国）への奉仕は、お金ばかりではなく、日本の女性でもなされてきたのだ。涙するとともに嘆息が出るばかりだった。

＜日本の女性を不幸にしてはならない＞
　ほとんどの専門家もマスコミも指摘していないが、旧統一教会の信者は女性のほうが多い。これは他の新興宗教にもみられることだが、不安を抱えているのは女性の方がずっと多いという証左でもある。韓国ではまともな結婚をできない男性が、日本のまじめでよく働く女性と結婚できるとなると、14万円程度を支払って進んで入信するのは当然である。そして、合同結婚式を経てまた不幸が拡大する。
　日本女性を守るためにも、国は屈辱的教義の下、勝手気ままに悪行を続ける旧統一教会の活動を抑えなければならない。血と汗の結晶のお金が韓国の本部に渡っているというのも腹立たしい限りである。

＜今国会で成立させないと無意味＞
　今も現に続いている被害者を救うためにも、今後同じような被害を出さないためにも、法律的に難しいことはわかるが、なるべく多く禁止事項を明確化し、なるべく多くの関係者が取り消し権を行使できるようにし、その権利の行使期間も長くすべきである。
ややこしい法律であり、時間をかけて審議すべきだという理屈もわからないではない。しかし、足りなかったら、見直してきつくしていけばよい。また、信教の自由を妨げるとしたら改めていけばよい。ともかく今国会で日本の政府としての毅然とした態度を韓国（の旧統一教会本部）に対して示すべきである。
　予算委の質疑応答をみるかぎり、岸田首相は野党案にもかなり理解を示しているように思われる。残された審議はもう1週間しかないのだから、消費者特委での議論とともに、思い切った修正を行い、せめて80点ぐらいまで持っていくべきである。
（本稿は、12月5日（月）長野駅前街宣のビラで配布、しかし、本案の採決前だったのでブログ掲載は、シリーズ７号と同時とした。）

投稿者: しのはら孝 日時: 15:01 | パーマリンク