年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。
まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。
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原発事故のあとすぐに頭をよぎったのが、放射能に汚染された農産物のことである。私は事故の翌日の3月12日土曜日に、直ちに担当者に対応を命じた。ところが、13日日曜日夕方の何回目かの対策本部会合で、厚生労働省と連絡が取れずにまだ何も進んでいないということが知らされた。
＜第一に体内被曝を抑え、第二に風評被害防止＞
こうした措置は一義的には厚生労働省の所掌だが、こんな緊急事態にはそんなことは言っていられない。国民の体内被曝を抑えることが第一、それから生産者のことを考えて風評被害を防ぐ必要がある。そのためには汚染されて危険な農産物は絶対市場に出回らせず、その代わり市場に出て店頭に並んでいるものは安全と消費者に分かってもらうしかない。厚生労働省を動かし、速やかに対応していかなければならない。
＜１ヶ月の食料緊急救援対応に一区切り＞
3月11日(金)午後2時46分に起きた東日本大震災以降、次に何をすべきかを常に考えていたため、とてもメルマガ・ブログの原稿を書けなかった。4月8日、米の作付制限のルール「水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行係数が10％で、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値（500 ベクレル/kg）以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値は5000 ベクレル/kg」（つまり土壌汚染5,000ベクレル/kg以上は作付制限）を公表した。これで私なりに一連の危機対応に一区切りついたので、10日（日）、菅総理の石巻視察に随行する自衛隊機の中でこの原稿を書き始めた。
（棚田サミットの誕生）
１０月２２日（金）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がかまびすしくなる中、私は、慌ただしい日程の合間を縫って西伊豆の松崎町で開催された第１６回全国棚田（千枚田）サミットに出席した。この棚田サミットは、最初、高知県の檮原で開催された。１９９５年、今から１６年前のことである。高度経済成長時代、米余りが深刻化する中で、全国あちこちで水田が耕されなくなり、遊休農地化していった。なかでも大規模化が進まず、機械化なども考えられない棚田が真っ先に捨てられた。そうした事態に胸を痛めた方々が、全国棚田（千枚田）連絡協議会をつくり、それが棚田サミットにつながっている。
（ふるきゃらとの縁で棚田学会理事）
そういう心ある人たちの中に、「ふるさときゃらばん（ふるきゃら）」というミュージカル劇団を主宰している脚本家の石塚克彦さんがいる。あちらこちらの田舎を歩き回るにつけ、棚田が荒廃しているのを捨てておけなかったのであろう。行動力溢れるオーガナイザーである石塚克彦さんの尽力により、石井進会長（東大教授、中世史）の下ふるきゃらを事務局にして棚田学会が誕生した。私も拙書『農的小日本主義の勧め』を教材にしたふるきゃらの勉強会に講師として招かれて以来、応援団の一人となっていた。こうした縁で設立当時の棚田学会の理事を仰せつかり、棚田の重要性を訴え、側面から支援を続けてきた。
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10月13日の予算委員会での宮腰議員への答弁を皮切りに、委員会への出席が続いている。
私は、農林水産副大臣として農林水産委員会への出席は勿論なのだが、ＴＰＰ参加交渉の問題は外務、経済の分野にも深く関わりがあることから、外務委員会や経済産業委員会など、他の委員会からも答弁要請があいつぎ、ほぼ同時に開催されている委員会の綱渡りをしながら歩いている。
今回は、それらの委員会での答弁から、私のＴＰＰに対する考え方が表れているものを中心にまとめてみた。