― グループ会合より政調部門会議を ―
＜当然の政調・部門会議の復活＞
私は、民主党の政策論議の再開についていろいろ発言し行動してきた。国会対策副委員長の１人として山岡国対委員長の下、そうしたことに関与できたからだ。政調の廃止はどう考えてもおかしかったので、質問等研究会の発足、そして政策研究会への衣替え等についても水面下でいろいろかかわってきた。
菅直人政権の誕生で、政調復活の会合の中心人物だった玄葉光一郎さんが、復活した政調会長（国務大臣）になり、一挙に政調の体制整備が進んだ。常任委員会と併行した部門会議が発足して、農林水産部門会議でいえば、一川保夫参議院農林水産委員会筆頭理事が座長になり、副大臣が共同座長になった。民主党の政策論議の場が戻り、めでたしめでたしである。
旧体制下でも、研究会の中では農林水産政策研究会の活動が最も活発であった。問題が多かったこともあるが、大半を占める農政をなんとかせんとする１期生議員の熱意と質の高さ故である。
＜個所付けの事前通知＞
公共事業の「個所付け」がホームページ上で公開されるようになった（3月26日国交省、29日農水省・環境省等）。「個所付け」とは、公共事業予算の個別事業への配分額のことで、たとえば、どこの道路や橋にいくら予算をつけたかを示したものであり、国会での予算成立後、各省庁が公表している。去年までは、与党議員を中心に多くの国会議員が公表間際に個所付け資料を各省庁から入手し、地元の自治体や地方紙に知らせていた。これは、国会議員が公共事業の個所付けに何か権限があるかのような儀式であった。
<解散よりも任期満了選挙では>
7月21日、午後1時４分 衆議院が解散し、衆議院議場は万歳三唱に包まれた。作家の高村薫さんはこの解散を「デッドエンド解散」と表現した。自民党も解散日程も国民感情もすべてがデッドエンド（行き止まり）の解散という意味である。麻生政権は誕生しすぐに解散を打つだろうと言われた昨年10月から、年を越し、春が来てまだ決断を先延ばしにし続け解散せざるを得ないところまで引っ張った。我々衆議院議員はもちろん、待たされ続けた国民も気分的に行き場のない状況になってしまったのだ。解散というよりも任期満了選挙に近いのが実情である。
臓器移植問題は、私が国会議員になる前に集中的に審議されたが、日本は脳死による臓器移植に否定的な人が多く、子供については、海外に言って移殖を受けざるを得ないのが実情だった。ところが、国際移植学会が臓器売買やいわゆる臓器ツーリズムに反対し、自国での臓器移植を増やすように宣言し、ＷＴＯもその方向で勧告するだろうという情報が入るに及び、急遽、臓器移植法改正案の審議が日程に上がった。
<Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4案>
現行の臓器移植法では、脳死は本人に臓器提供の意思がある場合のみ人の死とされるが、一般には、鼓動と呼吸の停止等をもって死とされる。また、臓器提供の意思表示は15歳以上に限られているため、国内では子供の臓器移植はできない。改正Ａ案は脳死を人の死とし、臓器移植は、本人に拒否の意思がなかったなら家族の同意ですべての年齢について可能としている。他の案はすべての脳死の位置付けは現行どおり、Ｂ案が12歳以上に臓器提供の意思表示を認め、Ｄ案は15歳未満については家族の同意で臓器提供可能とし、子供への国内での移植の道を開いていた。
- 5海峡を核自由通行で3海里に遠慮 -
6月5日、外務委員会で一般質疑を行ない、中曽根外務大臣中心に質問をした。今回はこれを報告したい。
<遠慮がちな領海>
一般的に領海は12海里ということをご存知の皆さんは多いことだろう。これは海洋法条約の規定により「国の領海の幅は12海里を超えない範囲」ということが決まっていることによるものである。一方、領海及び接続水域に関する法律（領海法）というものがあり、これにより日本の領海が決められている。ところが、これが非常に軟弱な態度の法律なのだ。同法附則の第二項により特定海域として 宗谷、津軽、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隈海峡の5箇所の領海が遠慮して3海里に設定されている。たとえばロシアとの宗谷海峡は、ロシアはちゃんと12海里を主張し、中間線を通る辺りまで領海が張り出している。ところが日本は遠慮して3海里で主張し、中間線との間にわざと公海をつくっている。他もすべて同じだ。
二国間でもめる関係にあるところでは、両国の話し合いで12海里未満のところもあるが、津軽海峡のように両岸日本なのに3海里のままにしている卑屈な例は世界中どこにも見られない。