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2007年03月31日

2007年3月20日農林水産委員会報告:松岡大臣への辞職勧告07.03.31

私の前に質問に立った高山智司議員は、質問時間すべてを松岡農林水産大臣の光熱水費疑惑の追及にあてたが、松岡大臣は、最後まで「法に則り適切な報告をしている」を繰り返し、開き直った逃げの一手の答弁だった。私は、本来の審議案件である「農水省所管の独立行政法人の統合にかかる法改正」に関する質問だけをする予定で、本件について触れるつもりはなかった。ただ、松岡大臣がいつまでもはぐらかし続けた場合は、最後に一言申し上げねばならないと考え、いつも原稿なしで質問する私としては異例のことだが、発言内容を書き上げて用意しておいた。

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2007年03月23日

2007年3月1日予算委員会「地域間格差問題」集中審議報告(その6)07.03.23

その6:食料安全保障と軍事安全保障

<大豆ショックと安倍・バッツ協定>
農村地域社会の崩壊は、食料安全保障の崩壊につながる。
食料安保については、安倍首相の父、安倍晋太郎農林水産大臣の直前に象徴的な出来事があった。1973年の「大豆ショック」である。冷害、かんばつによる世界的な穀物の不作や、えさ需要で代替関係にある魚の不漁等により、大豆需給がひっ迫し、価格高騰がインフレを加速すると判断されたためたため、アメリカは、大豆の輸出を突然禁止した。他国の食料安保よりも自国の物価の安定を優先したのである。すでに大豆の自給率が3%に落ち込んでいた日本は、輸入の9割をアメリカに頼っており、豆腐の値段が一気に上がり、その影響は極めて深刻だった。
 これではいけないと、食料の安定供給のために、日本は各国と協定を結ぼうとした。ところが、カナダとオーストラリアはすぐに応じてくれたが、アメリカは、応じず、1975年、「安倍・バッツ(農務長官)紳士協定」で対日安定供給に努力するということで、お茶を濁されている。ある意味では、アメリカは、正直な国である。再び同じような事態になっても、自国の都合を最優先するので、本物の協定での約束を拒んだのだ。つまり、食料については、それぞれの国できちんと責任を持てと突っぱねたのである。

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2007年03月14日

2007年3月1日予算委員会「地域間格差問題」集中審議報告(その5)07.03.14

その5:犬の放し飼い問題

 昨年5月30日の環境委員会「鳥獣保護法」改正案審議の際に取り上げた問題だが、中山間地域振興に必ず役立つものであり、速やかな対応を促すため、予算委員会でも重ねて要請した。私の発言は以下のとおり。

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2007年03月09日

2007年3月1日予算委員会「地域間格差問題」集中審議報告(その4)07.03.09

その4:直接支払いの面積要件問題
<市町村に対する直接支払い>
 竹下登首相の「ふるさと創生資金」は、市町村に対して直接支払いして使途を決めずに自由に使っていいという「市町村に対する直接支払い」、つまり、地域間格差を是正するものだったと思う。

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2007年03月07日

2007年3月1日予算委員会「地域間格差問題」集中審議報告(その3)07.03.07

その3:小沢民主党の「生活維新」の系譜

 私の今回の質問は、政府と民主党の農政の差を際立たせることが1つの目標であった。
 民主党案は、自給率の下がった小麦、大麦、菜種等のすべての販売農家を対象に、1兆円(農林水産予算の約3分の1)の戸別所得補償を行うのに対し、政府は、4ha以上の認定農業者のみを対象に1700億円のみ。民主党は弱者に優しく、地方への所得再配分を行うこととしている。

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