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2016年09月10日

民進党初の代表選ー前原代表で政権奪還を目指すー16.9.10

 民進党初の代表選が9月2日告示された。9月15日投開票である。

<政策の完璧に合う人はいない>
 野党共闘のときもそうだが、政策が一致しないといけないとか、綱領が違うのでダメだとか、よく言われる。それを代表選に当てはめると、なかなか候補者は探せない。
 例えば私は、TPPは絶対反対、原発も福島第一原発事故のずっと前から事故の発生を予想し、原発を敵対視していたし、憲法9条もむしろ絶対に海外に自衛隊など派遣してはならないと改正すべし等の考えを持っている。こんなどぎつい政策にすべて賛意を表してくれる者は、阿部知子ぐらいである。
 同じ党でも政策がすべて一致する人などいない。その前に、今の3人の候補は一応、今のTPPには皆反対、原発は黙して語らず、憲法改正は9条はともかく議論はしていく、とほとんど変わりはなく、熾烈な論戦は行われていない。だから、とりあえず政策の違いに目をつぶらなければ代表選などやっていられない。

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2016年04月22日

【TPP交渉の行方シリーズ54】TPP特別委員会報告その2―TPPは明らかに国会決議違反―国会の判断の前に篠原孝が判定-16.4.22

<ウソ反TPPポスターに著作権はなし>
 2012年末総選挙で、長野一区では1枚も貼られなかったが、北海道、南九州、東北等で、やたらに貼られた「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない―日本を耕す自民党」という悪名高いポスターがある。民主党がTPPを推進するという愚かなマニフェストを掲げていたこともあり、同僚議員はバタバタ討死してしまった。北海道は15人から2人に、九州は10人から2人に減ってしまった。
 私はこのポスターを提示し、まず馳浩文科相に選挙ポスターが著作権の対象となるかどうか問い質した。著作権は①保護期間が50年から70年になり、②親告罪(訴えがあって初めて罪を問われる)だったものが非親告罪(訴えがなくとも取り締まられる)となり、③日本にはない法定損害賠償制度(懲罰的で損害額を大きく上回る)といった大改正が行われる。②が問題で、日本のパロディ等の二次作品の創作意欲がそがれると問題視されている。ただ、非親告罪になるのは、市場目的を持つ海賊版等のみだと、一応歯止めがきいている。
 馳大臣は「個別の事案についてお答えする立場にない・・・」と、まるで刑事局長のようなお決まりの答弁だったが、4月7日のTPP特別委員会で安倍総理は、私はTPP断固反対と言ったことがないとか、知らないとか答えている。私は、少なくとも安倍自民党総裁は訴える資格がないと嫌味を付け加えた。

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2014年11月12日

シドニーのTPP閣僚会議 -14.11.12

(党への報告を先にしてから、ブログにアップしなくてならならなかったため、遅くなってしまいました。)

 10月25日~27日の3日間、シドニーにおいて5か月ぶりにTPP閣僚会合が開催され、出張した。日本の関係者も今会合を山場と位置づけ、多くの農漁業関係者やマスメディア(150人中106人が日本から)が駆けつけた。自民党からもTPP対策委員会の関係者の3人(森山裕、宮腰光弘、吉川貴盛)が出張した。
 主催国オーストラリアのロブ貿易・投資相は「最終段階に入った交渉で『基本的合意』をめざして各国の閣僚が真剣に取り組むように期待する」と異例の事前コメントを出した。しかし、新聞報道されているとおり、知的財産(薬の開発データーの保護期間等)、国有企業(優遇措置の廃止と猶予期間)、環境(生態系の保護等)の分野で日米と新興国との間に依然として対立点があり、6分野13項目でも争点がまとまらなかった。豪が大筋合意から一歩下がった基本的要素合意を目指したが、それすら実現することが出来なかった。
 参加各国は、日米交渉の決着が先だとみているが、甘利・フロマン会談は3日間で最終日(27日)に約50分間行われただけで、ほとんど進展がなかったとみられる。
 ただ、「秘密交渉」ということを理由に、交渉内容は、26日午後のステークホルダー(関係者)会合(篠原出席)と27日の共同記者会見(記者のみ対象)以外は説明が行われず、今回どの程度進展したのか等について相変わらず一切不明である。ルール作りを加速するためには日米の農産品を巡る関税競技の決着が欠かせない中、アメリカが乳製品等の関税について要求したと新聞報道された。また、ステークホルダー会合で質問してもほとんどわからないのはいつもどおりだった。重要品目の聖域確保を求める衆参農林水産委員会決議が守られているのか、少しも見当がつかないのもいつもどおりだった。
 11月の北京のAPEC閣僚会合に合せ、11月8日にTPP閣僚会合が持たれ、また、10日にTPP首脳会合も開催されたが、次回の日程に言及することすらできなかった。
 今回の収穫は、会合の合間の意見交換である。その概要を報告する。

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2014年08月06日

民主党改革創生会議報告書の早期実現を急ぐべし ―足の引っ張り合いはやめ、政権奪還に向け再スタート― 14.08.06

 7月31日3時間に及ぶ両院議員懇談会が終了した。私は既に2回にわたり代表選の前倒しに反対の意見をブログで述べてきた。発言者の中では前倒しの賛成がやや多かった。海江田代表が続投を宣言し、いびつな代表選は行われないこととなった。国民からまた内紛かと蔑まれずにすみ正直ホッとしている。

<実質海江田降ろしの前倒し論の大合唱>
 115人と数少なくなった民主党議員にコップの中の争いをしているヒマはない。ごく少数の良識ある者から集団的自衛権についてのピシッとしない対応や今後の党改革の問題提起はあったが、次々と前倒し論ばかりが繰り広げられたのにはうんざりした。悲しいかな、民主党の未成熟さを象徴する会合となった。

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2014年04月01日

事故と危険な核兵器につながる原子力協定は反対すべき-14.04.01

 私は原発輸出については当然反対である。民主党の外務・防衛・経産合同部門会議が5回開かれ、トルコとアラブ首長国連邦との原子力協定の賛否について議論が行われた。私は皆勤し反対意見を述べた。ここにもう一回、原発輸出につながる原子力協定に反対する理由を整理しておきたい。

<恥ずべき原発事故被災国日本の原発輸出>
 第一に、日本が原発を輸出するということは、道徳、モラルに圧倒的に反するということである。
①国内で使わないもの・造れないものを外国に輸出するということはまともではない。日本で使わなくなり、禁止している劇薬を外国が欲しいからといってそれを平然と輸出するのと同じことである。もう一つ悪例を示せば、中国の農薬漬けの野菜は毒菜と呼ばれ中国農民も避けて食べない。それを日本人の健康など無視する介在企業が、日本に輸出して金儲けをしている。東芝、三菱重工、日立製作所といった世界に冠たる原発企業は、中国の農家や介在する貿易商社と同じレベルのいやしい商売人としかいえなくなる。

②事故を起こしてまだ未収束である。どのような問題があったかということも解明されていない。そして、日本では新たに建設しないけれども、外国ならばどうでもいいから輸出するというのも許されることではない。国内と外国を使い分ける二重基準である。少なくとも事故の原因を突き止め、二度と同じような事故を起こさない対策が講じられるまでは、国内で造ってはならない。外国に輸出などもっとしてはならないことだ。自国(日本)のことは自国で責任を持つから、多少危険でも新増設してもよいかもしれないが、危険なものを他国に売りつけるというのは、倫理上著しく問題がある。

③福島県民に対する礼儀に欠ける。16万人の福島県民に避難させろくな賠償もせず、まだ不安におののかせている。それにもかかわらず、外国ならいいと平気で原発輸出するのは、県民感情を逆撫でしており、無神経極まりない。

④日本国民に対してまた事故を起こしてはならないので新増設しないと約束し、外国ならいいというのは、外国人と日本人の差別ではないか。日本国で自粛するのならば、諸外国に対しても自粛するというのは当然である。

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