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2017年06月26日

【加計シリーズ4】四国の獣医学部新設が国家戦略特区か -ライフサイエンスは無理だし、四国の家畜はもっと減少する- 17.06.26

<ごった煮の国家戦略特区>
 国家戦略特別区域法は、第1条で特区において「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み・・・」と定めている。そして、東京圏、関西圏、愛知県といった広域的なものから、仙北市、養父市といった小さな区域、そして問題の広島県・今治市まで10区が指定されている。広さもさることながら、区域の目玉も抽象的なものから具体的なものまで、わけのわからないものとなっている。
 例えば東京圏は「国際ビジネス・イノベーション拠点」として、23の改革メニューと75の事業がリストアップされている。都市再生特別措置法の特例から病床規制に係る医療法の特別まで、何でもござれで、正直なところ私には何が国家戦略なのかよく理解できない。

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2017年06月21日

【加計シリーズ3】日本にも四国にも獣医学部は必要なし -規制緩和と言いつつ、お友達にエコひいきするイカサマ安倍政権- 17.06.21

 日本の畜産は、ずっと下り坂である。色々な数字のとり方はあるが、一つ例として、今から37年前の1980年を起点に現在畜産業はどれだけ縮小しているか、主要な家畜の頭数でみてみる。

<四国の畜産の減少率は全国を40ポイントも上回る>
 乳用牛は全国ベースでいうと190万頭いたが、今や140万頭と74%に減っている。同じときに6万頭だった四国は、2万1千頭と35%にまで減っている。肉用牛は203万頭から229万頭と全国的には増えているのに対し、四国は8万7千頭から5万1千頭と59%に減っている。豚は、全国では926万頭だったものが、788万頭と85%の規模に縮小している。四国では50万2千頭から24万2千頭と48%に減っている。つまり、畜産は長期的に縮小傾向にあり、特に四国の減り方は、全国と比べて40ポイント前後上回っている。

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2017年06月20日

【加計シリーズ2】 恐ろしい官邸の人事介入 -安倍内閣の嘘は一丸となって糾弾するしかない– 17.06.20

<アメリカのチェック機能>
 アメリカではトランプ大統領が果敢に政策を実行している。重要な公約の一つであるTPPからの離脱はどこからも文句が出ていない。NAFTAからの離脱は何度も明言していたにもかかわらず、折れて再交渉に妥協した。これもさしたる波風が立っていない。それに対し、イスラム各国からの入国禁止という強権発動が地方裁判所で違憲とされ、司法がトランプ大統領の暴走にストップをかけている。
 いろんなことをしているトランプ大統領だが、よくみると一貫しているのは、自分の掲げた公約をすべて実行しようとしているだけのことである。もともと大半のアメリカのマスコミを敵に回して当選しているが、大統領になってからはマスコミのトランプ攻撃はより激しさを増している。それにもかかわらず、トランプ支持者(つまり彼に投票した者)の多くは支持し続けている。

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2017年06月11日

【加計シリーズ1】 官邸の政僚が虎の威を借りて政策を歪める -既得損益打破と言いつつお友達をエコひいき優遇する安倍首相- 17.06.11

 今まで折に触れ、「政僚」(政治的官僚)の危険性を指摘してきた。政治が官僚人事に介入すると、官僚はポストを与えられなければ仕事ができないので、国家の将来を捨ておいて人事権を握る政治家に追従してしまうことが想定されたからである。そして、私が心配したとおり、加計学園をめぐるドタバタ劇の中で官邸の政僚が安倍首相の意のままに(意を忖度して)跋扈し、政策が歪められる姿がくっきりと浮かび上がってきた。

【政僚シリーズ】
【1】日本の官僚制度の危機14.08.24
【2】西村内閣府副大臣のTPP情報公開撤回の怪15.05.24
【3】橋下徹市長政界引退宣言にみる政治家の出所進退15.05.24
【4】安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続16.12.07


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2016年12月26日

【年金シリーズ1】 年金抑制法(マスコミ)は問題だらけ -将来年金確保は“出る”を押さえ“入り”を増やす以外なし- 16.12.26 【12/29追加】ご意見メールをいただき、<団塊世代を・・・

<少子高齢化のあおりをもろに受ける年金>
 今臨時国会3つの強行採決とよくいわれるが、悪質さからいくとカジノ法が図抜けており、次が審議時間が全く足らない点でTPP、そして一番まともなのが年金法である。
 政府与党はいつも美辞麗句を使い、国民を騙くらかす。「将来年金水準確保法」と名付けたが、いつものとおり詐称の疑いが濃い。何よりの証拠に度重なる野党の要求にもかかわらず、ついに明確な将来の年金水準は示さなかった。ただ、だからといって野党が「年金カット法」と決めつけるには少々後ろめたさが残る。そうした中、多くの新聞は「年金抑制法」と呼んでいた。これが穏当かもしれない。
 なぜならば、賦課方式(現役世代が年金を支える)でいくと、高齢化で今後高齢者は増え、少子化で働く世代が減り、このまま放っておいたら将来の年金は危うくなるのが目に見えているからだ。だから何とか制度を変えるなりして、年金給付をある程度抑制していかないと将来世代の年金が危うくなる。

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