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2008年09月30日

小沢内閣名簿で08年総選挙を勝利する08.9.29

<政権選択選挙>
 次の総選挙は政権選択選挙になるといわれています。麻生内閣は明らかに選挙を意識して組閣されています。今まで、政権交代、政権交代と民主党は言ってきましたが、次の総選挙こそその絶好のチャンスですが、国民に、民主党が政権を担ったらどういう政策を打ち出すのかをマニフェストで示さねばなりません。次に重要なのは、それをいったい誰が担うかということです。つまり、小沢内閣の布陣に関心がいきます。

<03年11月の幻の菅内閣名簿>
 私が初めて民主党に参画した2003年の秋の総選挙で、当時の菅直人代表は投票日の4日前、テレビ朝日の報道ステーションで組閣名簿を発表しました。その日のことはよく覚えています。なぜかというと、菅代表が突然私の応援に来てくれた日の出来事だったからです。総選挙の後半4日程は日程を空白にし、僅差の選挙区に訪れることになっているのだそうです。一日目に新潟の西村智奈美、菊田真紀子、長野の下条みつ、そして私と続け、午後6時のあさまで上京し、その後、テレビ朝日に直行したそうです。
ただ、総選挙が終わった後、私は選挙についての建白書をまとめ、「総選挙投票日の4日前の発表ではあまりにもとっぴすぎた感がする。どうせするなら、もっと前に正々堂々と、自分たちの政策はこういうメンバーで実行すると示すべきだ」ということを提言しました。
 今回の党大会で小沢代表は無投票で当選され、党の執行部は選挙も近いということで全員再任されました。ただ、ネクストキャビネット(NC、次の内閣)のメンバーについては、政権選択の選挙でもあり、いままで以上に注目もされているので、自分に一任してほしい旨の発言がありました。私はこれについては大賛成です。政権選択選挙です。マニフェストと同時に、誰がそれを実行するかということも示すべきなのです。

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2008年09月17日

劇場型選挙の悪夢再び -3匹目のどじょうを狙う自民党-08.09.17

私は、このブログや取材の中でも、「小沢代表で当然行くべきである。ただし、選挙をやらないのはよくない。第一の理由としてサポーターに代表を選ぶ権利があるといいつつ、さっぱりその権利を行使してもらっていない。二番目に、党首選はマニフェストあるいは公約を知ってもらう大きな機会で、党首選をやればマスメディアが当然報道せざるを得ない。ただで宣伝してもらえる機会を失ってはならない。3つ目には、自民党は相当激しく総裁選をやるであろうから比べられると困る。」と述べてきました。(週刊ダイヤモンド9月6日記事)

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2008年08月13日

古賀自民党選対委員長の任期満了選挙発言の真意 08.08.13

<都議選で国政日程が決まる不思議>
 内閣改造が終わり、解散総選挙に争点が移っています。不思議なことにこの大事な政権交代になるかもしれない解散総選挙をいつやるかということについて、常に出てくるのが東京都議選です。公明党にとっては負けられない大事な選挙だから、それよりも数ヶ月前に国政選挙が終わっていなければならないという理由で、公明党は年内及び年始、通常国会冒頭の解散を強く主張しています。そして公明党の支援がなければ当選できない100人あまりの自民党議員がいるため、自民党はそれにひっぱられているという状況です。
 どこの新聞も政治評論家もマスコミも指摘しませんが、国政選挙がいかに首都とはいえ、東京都の都議会議員選挙との兼ね合いで考えられ、かつ一政党の都合で決められるというのはもっての他だと思います。公明党と自民党が与党連立政権ということで、色々政策について影響しあうというのは当然のことだと思います。もちろん少数政党の公明党がリードする場合もあってもいいと思います。しかし、次の臨時国会の招集日、それに続く解散選挙に関することまでは、公明党の都議選の絡みというのは度が過ぎており、本末転倒とはこのことかと思います。景気対策やテロ特措法の延長等難問が山積みの臨時国会ですし、国民の総意を問う選挙です。国政をどうするのかということが優先されなければなりません。

<公明党は平和と福祉の党に戻るべき>
 最近の公明党、ずっと政権与党にいました。気をつけなければならないことがあります。今まで自民党と一緒になったあるいは、自民党の政権維持に協力した小政党で今も生き残っている政党は一つもありません。社会党しかり、自由党、保守党、皆なくなりました。そういうジンクスがあるということも肝に銘じてもらわねばなりません。
 公明党の主張には非常に共感を持てるものが多くあります。正直言いますと我が民主党の政策には、これは理想に走りすぎ、というものがありますが、公明党の政策をじっくりみると違和感を覚えるものはほとんどありません。
公明党が本当に平和と福祉の党であるならば、公明党は立派な政党として生き残っていけます。日本の政治を変えるためにも公明党が立党の原点に返ることを望まずにはおれません。

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2008年03月19日

緊急報告:日銀総裁人事の迷走08.03.19

3月18日夜記
<元財務次官提示の予測>
 私は、毎月曜日、7時45分から8時15分 長野駅前で街宣しています。3月17日の朝はまず、民主党の主張する、財政と金融は分離しておかなけばいけないという一般的理由を説明し、混迷する日銀総裁人事に触れました。
次に、今日か18日には総裁候補どなたかの名前が提出されるだろうが、自民党のいつもの手口からして、民主党がまた再びNOと言わざるを得ない人をぶつけてくるのに違いない。一番ありえるのは、違う財務省の次官経験者ではないか。それは適任とか不適任とかではなく、目的は民主党を再び困らせ、拒否させることにあると予測しました。

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2008年01月23日

解散総選挙の見通し08.01.23

<4つの解散時期>
解散総選挙については、2007年の年末というのが一番早く取り沙汰されました。二番目が、一月上旬の新テロ特措法の再議決に対して、民主党が問責決議案を出し、それに応えるかたちで衆議院解散総選挙。しかし、この二つともありませんでした。次に予想されているのが、3・4月です。予算が可決され、予算関連法案、特に租税特別措置法で問題になっている暫定税率の維持に民主党は反対することになっています。予算は衆議院の先議・優先が認められていますが、法律は対等です。ですから参議院で否決されたら、これを通すには新テロ特措法と同じく衆議院は三分の二の議決をしなければなりません。いわゆる日切れ法案で、3月31日までに租税特別措置法が通らなければ、4月1日から暫定税率が廃止されることになります。その結果は民主党が言っているとおり、ガソリンが1ℓ当たり25円下がります。そのすったもんだの際に解散総選挙というのが言われています。そして4番目は洞爺湖サミットの後ということで、秋とも言われています。

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