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2020年10月 1日

テレワーク・リモートワークの先達・予言者 ―往来は少なくして、地方に住み着いてもらう― 20.10.1

 都市が今後も予測されるパンデミックにはからきし弱い存在であることが、今日のコロナ禍で完全に露呈した。幾多の評論家は集中のメリットを説き、グローバリズムを当然視し、私のようにTPPに絶対反対し、ネクタイとバッジで武装している者(?)をせせら笑っていた。「もう国境はないと思え」とまで言い放っていた。

<都市は感染症に敗れる>
 それが今新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、国境に頼り閉鎖せざるをえなくなっている。そして、国境はいらないと息巻いていた者は口をつぐみ何も言わずにしらばっくれている。欧米諸国では、グローバリズムの推進で大儲けした富裕層も、危険な大都市を離れて、田舎の別荘に移動しているという。グローバリズムに乗って「物」「金」だけでなく、「人」も自由に往来し、瞬く間にウイルスが世界中に拡大し、その拠点の大都市を粉砕していったからである。
 世界の人口78億人のうち都市に半数以上が住む。多くの大都市は海岸近くにあり、地球温暖化による海面上昇により住めなくなる可能性が高い、と従来より言われてきたが、その前に感染症で住みにくくなりつつある。感染症の蔓延は都市化のなせるわざであり、その代償かもしれない。

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2020年9月 9日

【政僚シリーズ10】安倍政権7年8ケ月の功は国際的な認知、罪は官邸に巣喰う「政僚」の跋扈 -次期総理はこれを断つべし- 20.09.09

 第二次安倍内閣の7年8ヵ月は長いといえば長いが、アメリカの大統領の大体が2期8年やっていることから比較すれば、やっとアメリカ大統領並みの権威あるトップになったともいえる。安倍総理がそれに足る総理であったかといえば疑問を呈せざるを得ないが、世界の首脳と伍していくには、そこそこの継続が必要である。メルケル政権は15年続いており、プーチン政権はもっと長い。

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2020年8月26日

日本人乗組員ゼロの船の座礁が教える日本の脆弱性-いざというときに日本船を動かす日本人がいない- 20.08.26

<軍事安全保障のみが先行し、他は後回し>
 安倍政権はとうとう専守防衛の枠にも踏み出しつつある。日本も敵基地攻撃能力を備えて先制攻撃していいんだ、と勇ましいことを言い出している。軍事が関わる安全保障についてはいつも先走りである。しかしコロナ対応で露呈したが、医療の安全保障など何も考えられてはいない。マスク、防護服、ガウン等日本でほとんど作られていなかった。
 マスクは幸いにしてスギ花粉症が猛威を振るい悩まされる人が多く、国産の高性能のマスクが必要なのか2割ほど自給されていたが、その他の医療器具についてはほとんど安い中国任せである。日本にとって何が大切か、何が必須のものかということが全然考えられていないのだ。
 これに対し、コロナ対策が見事だった小国フィンランドは、いつも隣の大国ロシア(ソ連)に侵略されてきたことから、いざという時のために医療器材を備蓄していた。まさに「備えあれば憂いなし」なのだ。そういえば、初期のコロナ対応がうまくいった国は、韓国、ベトナム、台湾と隣の危うい大国に対して、ほぼ臨戦態勢をとっている国という共通点がある。

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2020年7月11日

コロナ禍が「向村離都(都を離れて村に向かう)」のきっかけになってほしい - テレワーク、オンライン会議等で二地域居住を進める - 20.07.11

<止まらない東京一極集中>
 コロナを機に生活スタイルも価値観も大きく変わっていくだろうと言われている。
 私はその1つとして東京への一極集中が改善されることを願っている。しかし、現実には相変わらず東京への流入が多く、2020年に東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への転出入を均衡させるという目標(2014年"まち・ひと・しごと創生本部"の第1期(15~19年度)総合戦略)は、第Ⅱ期総合戦略で2024年まで延期された。なぜなら、現実には東京圏への転入は14年の116,048人から19年には148,783人と約3割増加しており、一極集中は一向に収まっていないからだ。放置しておいたら、若者が相変わらず都会に吸い寄せられ、地方は人口減少に伴う過疎化に歯止めがかからず、それこそ消滅市町村が増えてしまう。

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2020年6月 2日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ16】日本に感染者・死亡者が少ない理由を考察する- 原因を突き止めて第2波に備え、死亡者数を更に少なくする - 20.06.02

<死亡者の割合が少ない日本>
 5月25日、1ヶ月半に及んだ緊急事態宣言が解除された。混乱の中にあり、振り返る余裕もなかったが、今回世界の状況を一覧化してみた。
(別表:感染者数・死亡者数、医療体制の各国比較)

 世界で見ると日本の感染者数は人口比ではそれほど多くない。ただ、日本は安倍首相がPCR検査を一日2万件と宣言したものの、いつまで経っても増えず、これが原因で感染者が気づかれずにいるのが大きな原因ともいえ、感染者数比較には客観性がない。諸外国と比較して明らかに少ないのが死亡者数である。人口100万人当たりの死亡者数でみると日本は7人に対してアメリカは315人(2桁違い45倍 6/1現在)、ニューヨーク州に至っては1,236人(177倍 5/29現在)である。
 アメリカの死亡者数は、5月27日とうとう10万人を超え、世界全体の死亡者の3割を占めている。そのうちNY州は約4分の1を占めている。また、ロシアも感染者の半分がモスクワであり、まさに人口密集地帯に感染が拡大していることが如実に表れている。新型コロナウイルスは効率を求めて密集を続ける都市的生活様式に襲いかかってきたのである。

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