京都議定書延長不参加で新エコノミック・アニマルに成り下がった日本－11．12.28－
＜首の皮１枚でつながったＣＯＰ17、京都議定書＞
12月11日、南アフリカのダーバンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第17回 締約国会議（COP17 ）は、地球温暖化防止に取り組む国際協力体制を大きく転換する節目となった。
新しい枠組みは、2012年末に期限を迎える京都議定書の下で、温暖化ガス削減義務を負っていない中国やインドなどの新興国や、議定書から離脱したアメリカも参画を約束しており、これが実現すれば、温暖化ガスの7割近くをカバーする協定となることになっている。その意味では一歩前進である。
ＷＴＯと同様に失敗に終わることも危惧される中、新しい枠組みの中身は決まらず、問題を先送りにしたということも言われているが、ここで日本の変な対応が目立った。
＜不可解な日本の京都議定書延長不参加＞
国際条約には、よく開催国なり開催地の地名をとったものがある。残念ながら日本のものは数少ないが、その一つが1997年日本がリードしたCOP３京都議定書である。ところが、日本は、前回のカンクン合意以来、CO2の排出の半分を占める上位3か国、中・米・印が参加しない約束は無意味だと主張し始め、今回第２約束期間が設定されてもそれには加わらないと表明してしまった。それにロシアも同調し、カナダも呼応する形でアメリカ同様離脱を表明した。３ヶ国ともいつものとおり、ＮＧＯからダメな国に贈られる「化石賞」２位をもらっている。
感心するのはEUである。京都議定書に踏みとどまり、削減義務を負いながら約束を履行していくことになっている。ＮＺ、豪州、ノルウェーといった健気な国が続いている。