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2011年11月04日

TPPシリーズ5.郵政民営化とTPPの類似性-11.11.4

 TPPの議論は佳境を迎えている。政府と与党民主党幹部の不規則発言の中、我々は粛々と議論を重ねている。学校給食へのパン食の導入、大店法の改悪による地方商店街のシャッター通り化に次いで、第3弾として、それこそアメリカの言いなりになった郵政民営化の悪例を示す。
 TPPの中身の一つが郵政民営化だが、TPPはその数倍の内容の重さであり、日本のよさの大半を失わせてしまう危険性を秘めている。

(郵政民営化とTPPの違い)
 小泉首相は郵政を民営化するとわめきちらして解散まで持ち込んだ。国民がほとんど関心を持っていなかったものをシングル・イッシューに仕立て上げ、解散総選挙をやるというのも大変な博打であるが、日本の国民は完全に乗せられてしまった。
アメリカの金融資本が日本の郵便貯金226兆円、簡易保険119兆円と、300兆を超える資金に目を付け、それに手を付けさせろという要望が1995年の第2回の「年次改革要望書」に出され、1999年版には、Kampoと名指しして簡易保険を攻撃した。2004年には小泉の構造改革、郵政民営化の動きと呼応して、保険、銀行、宅配便に攻撃を仕掛けてきた。そして、それに応える形で郵政民営化が行なわれた。この場合は、アメリカの業界団体、金融資本がぜひそうしろという姿勢を示していたのである。
しかし、今回はアメリカの諸々の団体が日本をTPPに入れろとか、ここを直させろと声高に言っているわけではない。もちろん、例えば医薬品業界のようにアメリカの医薬品がもっと日本に入りやすくするようにという要望はあるにせよ、どうしてもTPPに日本を入れ込んでやろうということまで言っていない。あまりにも扱う範囲が広すぎてよくわからないのだ。専らオバマ大統領の再選に向けた格好付けが主目的で、それに日本政府が付き合わされているに過ぎない。

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2011年11月02日

TPPシリーズ4.元祖TPP:日米構造協議による大店法の改悪・廃止とシャッター通り化-11.11.2

 3回前のブログ(過熱するTPP交渉参加の是非の議論 11.10.28)でTPPと原発について執筆中と書いたが、TPPは急を告げているので、その一部をお届けする。
 今、私は鉢呂座長の党のPTと慎重に考える会の2つの会合に出ずっぱりである。役員会も加わり、ずっとTPP三昧である。そこでの主な議論は、医療、公共調達、資格、食品の安全性、共済等様々であり、日本の社会制度そのものの改変についてのものが大半である。予測は難しく、政府、推進議員、慎重(反対)議員間の議論がかみ合わない。
 なぜかというと、どういう内容の交渉になるかわからないからだ、となると、やはり過去の歴史なり事実から、TPPが日本にそのような影響を与えるかを学ぶしかない。2回前のブログ(TPPで考える、アメリカの戦後の日本の食生活大改造の恐ろしさ 11.10.31)がその一つだ。今回は日米構造協議の結果を受けた大店法(大規模小売店舗法)改正・廃止について、そして3回目には郵政民営化についてお届けする。

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2011年10月31日

TPPシリーズ2.TPPで考える、アメリカの戦後の日本の食生活大改造の恐ろしさ 11.10.31

  アメリカは恐ろしい国である。もちろん長期戦略を造り、それに基づいて着々と手を打ってくる。
 日米修好通商条約以来、手なずけてきたはずの日本に牙を剥かれてびっくりしたのが第二次世界大戦である。
アメリカはやはり、国民がモンロー主義よろしく戦争に反対な中、意図的に日本を苛立たせ、先に攻撃させ日本を悪者にし、やむを得ず「リメンバー・パールハーバー」を国民に植え付けるために練られたとも言われている。

(強い軍人が育たない日本に改造)
 何よりも「天皇陛下万歳」と叫びながら突入してくる日本兵の勇猛果敢さに度肝を抜かれ、なぜそのような日本人ができるのか、秘かに研究を始めている。その一つの成果がルース・ベネディクトの『菊と刀』である。よく知られていることだが、日本に一度も来たことがないのに書き上げたのだ。
 従って、占領政策の大切な目的の一つが、簡単に言うと、日本人をもっと軟弱にすること、つまり、命を捨てて敵に向かってくる恐ろしい軍人を作れないようにすることであった。そして、二度と帝国海軍や陸軍を作れないようにしたのである。占領政策というと、財閥解体等が真っ先に浮かぶが、教育制度改革に力を入れた。出身地別の軍隊になっていたが、どこの師団が強力か承知しており、特に勇猛に戦った仙台、熊本、金沢等は有能な人を送り込んで、解体に取り組んだ。
 しかし、これがいかにもアメリカ的であるが、精神の解放を旗印にしたアメリカ教育使節団も、総合高校制、小学区制、男女共学等の大原則はあったものの、実行はそれぞれの担当の軍に任された。そのため、下記のように高名や統合振りが各県まちまちとなった。例えば、仙台は男女別学を許し、京都は統合高校が厳しく実施され、今日にいたっている。

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2011年10月28日

TPPシリーズ1.過熱するTPP交渉参加の是非の議論 11.10.28

 まずは、ブログ・メルマガの更新が大変遅れている事をお詫びしたいと思う。
 今回は、手短ではあるが、読者の皆様に私が現在取り組んでいることについてお話をしておきたい。
新聞やテレビ等で既にご承知のことかと思われるが、9月2日に誕生した野田佳彦総理が、11月にオバマ大統領の生誕の地のハワイで行われるAPEC首脳会談で、TPP交渉への参加を表明する意向であると報じられた。

(TPPの再来)
「TPP交渉への参加」、菅直人前総理が昨年10月1日に行った所信表明演説に、突然この一国の運命を左右しかねない言葉が織り交ぜられ、大きな騒動となった。当時閣内にいた私は、この最大の失点を修復することに全力を尽くし、結果、結論は先送りされた。かつ、3月11日の東日本大震災で東北は大被害を受けており、政治は外(外交)よりも内(内政)に全力を尽くすことが何よりも優先されるべきで、野田総理が拙速な結論を出す事は、当面ないだろうと考えていた。
ところが、その案件が、突然再来したことに愕然とさせられた。

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2011年08月23日

米・仏にみる国のトップの資格と選び方-米の州知事,仏の政治学院・ENA(国家行政学院)出身-11.08.23

<アメリカの厳重な選抜方法>
アメリカはNYやCAのように大きな州もハワイやアラスカのような小さな州も上院議員は2人(任期は6年)、まさに合衆国である。下院議員は任期2年で完全な人口比例。大体、議会制度は似ているが、アメリカの大統領の選び方はユニークである。
 共和・民主の2大政党制がまず大統領候補選びをする。今、各地で予備選が行われているが、ここで相当ふるいにかけられる。この期間約1年である。従って、いい加減な候補はとても生き残れない。ここで相当国民、マスコミのチェックを受ける。そして各党の大統領候補が決まってからも約1年かけて熾烈な大統領選挙が行われる。

<あまりに拙速な日本の選び方>
今、民主党の代表すなわち日本の総理がいとも簡単に10日ばかりで選ばれんとしているのと大違いである。いくら大統領制と議院内閣制の違いといっても少々差がありすぎる。執行部は、やれ今国会中に選ばないとならないだとか予算編成等の政治・外交日程上やむをえないとか言い訳しているが、あまりにも拙速である。少なくとも党員・サポーターにはきちんと説明してしかるべきであり、政策論争や人物見定めの期間がもう少し必要である。

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