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2011年08月23日

米・仏にみる国のトップの資格と選び方-米の州知事,仏の政治学院・ENA(国家行政学院)出身-11.08.23

<アメリカの厳重な選抜方法>
アメリカはNYやCAのように大きな州もハワイやアラスカのような小さな州も上院議員は2人(任期は6年)、まさに合衆国である。下院議員は任期2年で完全な人口比例。大体、議会制度は似ているが、アメリカの大統領の選び方はユニークである。
 共和・民主の2大政党制がまず大統領候補選びをする。今、各地で予備選が行われているが、ここで相当ふるいにかけられる。この期間約1年である。従って、いい加減な候補はとても生き残れない。ここで相当国民、マスコミのチェックを受ける。そして各党の大統領候補が決まってからも約1年かけて熾烈な大統領選挙が行われる。

<あまりに拙速な日本の選び方>
今、民主党の代表すなわち日本の総理がいとも簡単に10日ばかりで選ばれんとしているのと大違いである。いくら大統領制と議院内閣制の違いといっても少々差がありすぎる。執行部は、やれ今国会中に選ばないとならないだとか予算編成等の政治・外交日程上やむをえないとか言い訳しているが、あまりにも拙速である。少なくとも党員・サポーターにはきちんと説明してしかるべきであり、政策論争や人物見定めの期間がもう少し必要である。

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2011年07月04日

政権を支えた伊東・後藤田 二人の同僚(友人)官房長官 -2011.7.4-

<補い合った鈴木・宮沢コンビ>
 私が、鈴木善幸内閣の総合安全保障関係閣僚会議担当室に出向し、官邸に出入りしていた頃は、将来の首相候補の宮沢喜一官房長官であった。会議の司会をし、本当にわかりやすい記者レクをされ、感心するばかりであった。近藤元次さんが指摘するように、宮沢さんは調整・根回し等の汗かき仕事は不得意だったが、自民党には他に国会運営のノウハウを身につけている議運・国対の専門家が多くいたこともあり、宮沢さんは政策に専念できたのである。ちなみに、鈴木善幸総理は大平総理の急死により突然できた内閣であり、総務会長5回のまさにまとめ役の総理であり、派閥の長ではなかった。従って、2人のコンビは、少々異質だったかもしれない。

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2011年05月20日

頑張れ栄村 村の地震対策も大事だが、柏崎刈羽原発の廃止のほうが切実 - 2011.5.20 -

<栄村を元気にするのが私の政治の原点>
 栄村は、長野・新潟県境に位置する人口2,212人の小さな村である。人口は少ないが、面積は271.51km²と広く、世界一の豪雪地帯である。森宮野原駅には7.85 Mの日本最高積雪地点の標柱が立っている。
 私は、随所で書いているが、絶対政治家になってやるといった形で政界入りしたのではなく、羽田孜さんや北澤俊美さんに強く勧められたからである。しかし、動機はどうであれ、政治家になったからには、これはしたい、これはしなければならないというのはいくつもある。その一つが中山間地域の活性化である。
 2003年秋、私の初選挙の公示日には、皆が止めるのも聞かず、2時間半かけて栄村役場前に直行した。ほとんど聴衆はいなかったが、私の選挙活動はどうしても栄村から始めたかったからだ。

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2011年04月16日

1ヶ月の危機管理対応-11.04.16-

<1ヶ月の食料緊急救援対応に一区切り>
 3月11日(金)午後2時46分に起きた東日本大震災以降、次に何をすべきかを常に考えていたため、とてもメルマガ・ブログの原稿を書けなかった。4月8日、米の作付制限のルール「水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行係数が10%で、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 ベクレル/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値は5000 ベクレル/kg」(つまり土壌汚染5,000ベクレル/kg以上は作付制限)を公表した。これで私なりに一連の危機対応に一区切りついたので、10日(日)、菅総理の石巻視察に随行する自衛隊機の中でこの原稿を書き始めた。

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2011年01月25日

丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域-2011.1.25-

「木造建築を禁止した政策ミスが災いした中山間地域の疲弊 - 長野建設新聞2011年1月1日寄稿」に加筆

<小さすぎる林業の生産減少>
 2010年10月1日、菅直人総理は所信表明演説で、唐突に「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を検討」と表明した。
TPPとは、人口に膾炙しているFTA/EPAとは異なり、10年後には例外なくすべての物品の関税をゼロにするというものである。日本も2国間のFTA/EPAは既に13か国と結んでいるが、いずれも米等の例外が設けられている。
 その折、農業への影響試算として農林水産省の出した、農業生産額4.1兆円減少が過大だと批判を受けた。1週間後、漁業4200億円、林業500億円と公表され、数字に強い人は、林業がなぜそんなに大きな影響を受けないのか疑問に思われたに違いない。答えは簡単。林業は既にとっくの昔から関税ゼロの影響を受けており、それ以上打撃を受けないところまでズタズタにされているだけのことなのだ。

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